oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

【30年後予測】 30年後になくなるモノ

 南方熊楠_芳賀郡土俗研究_高橋勝利著
 最近買った古本の一冊の書影。1992年2月第1刷。
 エントリ内容とは特に関係ありません。

少し前に「30年後になくなっているもの」とかいうタイトルのスレのコピーかエントリをどこかで見ました。見たといっても、日に1000本前後の記事や動画を見ている小生としては、1つの記事や動画を何分もかけて読んだり観たりしているわけではないので、その「30年後になくなっているもの」とかいうタイトルの記事をどこで見たのか、どこかのブログの記事だったように思うのですが、正確な場所を忘れてしまいました。

そのスレのコピーかエントリでは、「30年後になくなっているもの」として、「テレビ」、「パソコン」、「紙の書籍」などが挙げられていたように思います。

検索すると、30年後の日本を大胆かつ、現実的に大予想!! という真面目なサイトさんを見つけたのですが、小生が見たのはそういう記事でも内容でもなかった。

で、前々から、小生も「30年後になくなっているもの」について、あたまの片隅でモジモジしていたものが多少ありましたので、このたび、このエントリでメモっておくことにしました。

正確には「30年後にはすでに生産終了となっているもの」、ないしは「30年後にはすでに終了となっているもの」と言うべきでしょう。

凡そ「予測」や「予想」は、その「予測」や「予想」をした人の「期待」を排除できないゆえ、多くの場合、ハズレるのが基本です。

以下、「意外!」、「エェー!?」などと思われるかもしれませんが、小生なりの予測、「30年後にはすでに終了となっているもの 十傑」です。まぁ、あんまりアテにはなりません。


スマホ
 別な形態の、通信機能を主とする携帯端末がそのころ既に登場し、普及している。

自動運転(オートドライブ)に対応していないクルマ
 ただし趣味の分野や愛好家の間では残る。クラシックカーのファンがいるのと同じ。

DVD、ブルーレイディスク(BD)
 ただし音楽CDは残る。いまだにレコードの愛好家が大勢いるのと同じ。一方、「超」が数百万個ぐらい付くような「超」大容量データ記憶媒体は、それだけ取り外して持ち運び可能なものならば、現在のCF(コンパクトフラッシュ)のような大きさ・形状になる。1テラバイトSSD、4テラバイトSSDなどというのは、ほんの序の口である。

電子タバコ(加熱式タバコ)
 ただし在来の紙巻タバコや葉巻は残る。

未成年者が出入りできる店舗やフロアと同一の店舗やフロアにおけるアルコール飲料の販売、同たばこの販売
 「のどごしすっきり!」とか「爽快!」等々を文句にしたアルコール飲料のCMや広告も、はばかられる時代の傾向は今後いよいよ増長し、継続する。そうした動向をPC(ポリティカル・コレクトネス)の一種と観るかどうかはその人次第ではないかと...。

大新聞
 30年後どころか、どこぞの地上波テレビのキー局の1つとともに、5年以内に大手メディアが1つ消滅する。

大雑誌
 創刊してはすぐ終刊、またまた創刊してはまたすぐに終刊とか、あるいは単行というふうに、「定番」という実績ではなく、刹那的なモノと当初から割り切って出版される「新商品」としての雑誌は残る。「新商品」とは、「新商品」として通用する間だけの商品。

楽天
 中小大のライバル多過ぎ。それらが「擬似連合軍」となり続け、楽天を圧迫し続ける。

ヤフー
 時の過ぎ行くままに。育毛剤、頭皮マッサージ、植毛の効果もイマイチで、やっぱり禿は止まらない。Turn It into "禿".

韓国
 「パクッて、恨んで、ウソをつく」の繰り返しの韓国。おそらく、あと30年も、もたない。なぜ、「パクッて、恨んで、ウソをつく」のか。その根本の原因は遺伝子の不良であり、知脳の永代的な発育不良にある。これらは不治である。
しかも、彼らの使用言語はハングルなる愚民記号。通常、言語というものは、思考活動を助け、その思考活動が高度なものであればあるほどそれをいよいよ輔佐するものであるが、彼らの使う愚民記号は、高度な思考活動を輔佐し得ない。
そして、彼らの言う、いわゆる「日帝残滓」をひとつ残らず除滅すれば、そこにあるのはまさに野蛮であり、野生であり、「鮮卑」なものである、ということが彼らには判っていない。
仮に南北統一しても、長くは続かない。ジオ・ポリティクスがそれを許さない。それがチョン半島の地政学的宿命である。また、地政学的には、北朝鮮が合州国と調和できるなら、南チョン部は支那を介してロシアの飛び地になるはずである。南チョンが、日本の艦船の寄港を忌避する一方、ロシアの艦船の寄港を歓迎とは言わないまでも黙認するようであれば、その兆候である。南チョン部にロシアの核兵器が配備されても、小生は別に驚かない。当然といえば当然だからである。日本は対ロシア・対特亜のINF(Intermediate-range Nuclear Forces : 中距離核戦力)の配備を急がなければならない。

以上。

※このエントリの一部もしくは全部の無断転載可です。ただしインターネット媒体に限ります。



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【国家を滅ぼす方法】 オルテガの『大衆の反逆』は名著、ただし...

 オルテガ 大衆の反逆 (桑名一博訳 白水社 ISBN4-560-01852-9)

またなんか書きます。

オルテガの『大衆の反逆』は名著。
ただし翻訳者による。
というか、およそ名著(より正確には名著の翻訳本)というものは、その読者を選ぶ前に、翻訳者を選ぶものである。

ローマ帝国は超デモクラシーで滅んだ。
そこには、いまの日本に類似しているところが多々ある。否、あり過ぎる。
国家を滅ぼすには兵器は要らない。国家を滅ぼすにはその国家内臓の超デモクラシーの欲求を用いるのが最も効果的である。

学歴さえあれば、資格さえあれば、そして法律によるお咎めがなければ、誰でも(アホ未満でもチョンでも部落民でもヒトモドキでも)その職業(医者、政治家、議員、弁護士、公務員、教員、大学教授、軍人、警官など)や一定の地位に就ける、というのは問題である。

学歴や資格は出生後に本人の努力やその他の支援によって獲得可能なものであるから、法律によるお咎めがなければ、アホ未満でもチョンでも医者にも大学教授にもなれるし、部落民でも政治家になれるし、軍人にもなれる、教員にもなれる。場合によっては誰でも貴族にも皇族にもなれる。これが問題である。否、これこそが問題なのだ!

ところがそういうことを言うと、「差別だ!」「封建主義だ!」「身分制度の復活だ!」「平等に扱え!」「人権侵害だ!」などと返答される。そういう返答や反応の発心こそが問題なのだ! それこそが日本の病苦であり、悩みの、まさに種なのではないのか。

本当に心身のどこかに何らかの痛みのある人は、神々や一見して痛みの無さそうな人に対して「差別だ!」「平等に扱え!」「人権侵害だ!」などと言うだろうか。
そう言われたところで、そしてその心身のどこかに何らかの痛みのある人に対してどんなにお金やお供え物を積み上げ続けたところで、その人の(あるいはその民族の)痛みを無にすることはできないのである。

差別はあって当たり前!
考えてみてください。
若くてかわいい女の子と、ブスやオバサンを差別しないようになんてことはできない。差別こそが本能の源である。
若くてかわいい女の子がなぜモテるのか。それは優生の子を産む可能性が高いからである。優生なる子孫を残したいと思うのは、差別ではない、本能である。ブスを選ぶのは最善が無理な場合の次善の策である。オバサンを選ぶというのは、もはや絶望に近い。オバサンというのは、優生の子どころか、そもそも子を産む生物学的能力の有無すら怪しいのである。
差別に対して区別は理知的なものである。区別は理知には必要であるが、本能の源にはならない。

封建主義上等!
封建主義こそが社会ある姿であり、封建主義こそが秩序の表れである。
優生でもない、武門でもない、アホ未満や部落民、商人、町人、ヒトモドキが政治をやってはいけない。

身分制度の復活は、封建主義の回復に概ね等しい。「復活」は正しくは「原状恢復」である。

平等?
知らないのなら教えてあげよう。
平等とは有って無いものである!
無いものを有ると抗弁するのは、占領憲法(自称:日本国憲法)に日本帝国の憲法としての正統性(しょうとうせい)があるとしてその「護持」や「改正」を主張している連中でお馴染みである。
有るのは不平等である。
現に、これを書いている私と、これを読んでいる貴方は、全く不平等な者どうしではないか。多少、気が合うことはあっても、また、気が合うことが無くても、二人は平等にはならない。ありとあらゆる点において、二人は不平等である。

人権?
それは劣生なモノたちの造語である。「平等」を言い換えると「人権」になる。

てなことが、『大衆の反逆』に書かれているわけではありません。

いまや公衆は数を減らし、大衆があちらこちらに溢れている。
公衆電話がその数を減らし、大衆電話(スマホ!)があちらこちらで幅を利かせているのだ。

 (広告対策のつもりが少々長文になった。)



トランプ大統領の来日を歓迎します! 合州国政府から日本政府に対する3つの要求

   Donald_J_Trump_2017_041565.png ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領


合州国政府から日本政府に対する3つの要求(まぁ、想定です)

1. 円安是正
2. 原発再稼動
3. 核防衛力の分担


あくまで想定ですが、合州国の国益からすれば当然です。

1. 円安是正
USドルの、合州国のみの責に帰さない不公正な値上がりにより、合州国は国内の製造業の再起とそれに必要な雇用が機会を逸失させられている。互いの国家の内需主導の経済成長を推進し、外需依存の状態から離脱しようということ。
場合によっては、強制的に現在のドル高円安を是正する選択肢もある。

2. 原発再稼動
日本はその電力需要の主な部分を核力発電(原発)でまかなえる国家である。すなわち核力発電(原発)を増進させることによって、発電用原油や発電用天然ガスの買い付け量を減少させることができる国である。
現在、原油価格は1バーレルあたり50USドルを上回っている状態が続いている。日本が発電用化石燃料を大量にかつ高値で買っていることがその大きな一因で、そのことが産油諸国に彼らの輸出品の高値安定という見通しを持たせ、いわば彼らに「安心感」を与えてしまっている。原油価格の上昇ないし高止まりは合州国の経済と安全保障にとって好ましいことではない。

3. 核防衛力の分担
ロシアや支那、南北朝鮮が、日本に対していまだ軍事的攻撃をしてこないのは、日本が強いからでも怖いからでもない。日本の後ろに強大な経済力と軍事力と戦略脳力を持つ合州国が存在しているからであり、またそれぞれに核武装国である英国とフランスとインドが合州国を敵にするような(かつての日本のような)バカはしないことをロシア・支那・南北朝鮮は知っているからである。
合州国の核武装は、合州国の防衛のためにあるのであって、日本のためにあるのではない。合州国の防衛のための合州国の核武装が、部分的に、結果的に、日本を擁護する「かたち」になっているに過ぎない。
日本を擁護する合州国の核武装を支援する核武装、これが日本の正しい核武装である。日本を擁護する合州国の核武装を支援する核武装、これが日本の現実的な核武装である。日本を擁護する合州国の核武装を支援しない日本の核武装は、合州国の核武装に対抗する核武装であるから、日本を衰亡させる核武装である。
はっきり言っておこう、反米は必ず反日になる反米は確率100パーセントで反日になる。沖縄の合州国軍基地のフェンスの近辺で「米軍は出て行け!」などと叫んで狂喜と自称「正義」に浸っている連中をみれば判るだろう。


まぁ、日本の国益とも見事に一致する3つの要求であります。後日でもかまいませんので、トランプ大統領には是非これら3つの要求を日本政府に突きつけていただきたいと願います。

トランプ大統領の来日を心より歓迎申し上げます







中川昭一が亡くなって得をしたのは誰か?

 中川昭一

ときどき考えることです。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をした連中は誰なのか? もしくは、そのおかげで「被害」や「出費」が少なくて済んだ連中は誰なのか?

中川先生がご存命であれば、彼は間違いなく内閣総理大臣になっていたでしょう。少なくとも一度は内閣総理大臣の職に就いていたはずです。

別の言い方をするならば、次のようになります。すなわち、中川先生がご存命であれば、内閣総理大臣になれなかったであろう方々が何名かいます。総理大臣以外の大臣を含めれば、その数は100名ないし200名を超えるでしょう。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をしたのは「誰たち」なのか。

ロシア、安倍、安倍信者、支那、北朝鮮、チョン、在日チョン、特亜、共謀罪反対派、日本核武装反対派、積極財政反対派、日本強靭化反対派、プライマリーバランス信者、自称「経済」学者、財務省、・・・・・。

とまぁ、反日勢力がズラリと挙がります。

中川昭一氏は昭和28年(1953年)生まれ。ご存命であれば現在64歳。合州国トランプ大統領(1946年生まれの現在71歳)より若いのです。

いま、中川昭一氏が日本の内閣総理大臣であれば、この秋には日米首脳会談が日本で開催されるでしょう。あるいはすでにそれが開催されていたかもしれません。小生が合州国トランプ大統領なら、「アベには、いまのところ、特に会う必要は無い」と考察します。通話で済む話をするだけなら会う必要は無いわけですから。

安倍のボンクラ外交の成果のひとつがこれです↓

ロシア海軍太平洋艦隊はクリル諸島(千島列島)マトゥア島(松輪島)の調査を全て完了した
(2016/06/29 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

クリル・マトゥア島に太平洋艦隊の基地を置くのに障害はない
(2016年07月02日 Sputnik 日本)

「クリル列島のマトゥア(松輪)島へのロシア太平洋艦隊の基地配備に向けた障害はないが、決定は、そうした措置が妥当かどうかを検討したのち下されるだろう」―ロシアの複数のマスコミは、匿名の軍事外交筋の情報を引用して、このように報道している。

また匿名の情報筋は、そうした決定を下すためには「問題点を評価した後、防衛優先方針に立脚して、基地配備の合目的性を全面的に判断する作業を行う必要がある。ただ大急ぎでするには及ばない。ここはロシア領である」と付け加えた。おそらくマトゥア島には、陸軍の部隊あるいは沿岸警備用艦船の基地が置かれるだろう。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、この問題について、新聞「軍事産業クーリエ」のコンスタンチン・スィフコフ評論員に話を聞いた-

「ロシアにとってクリル列島は、オホーツク海に入る入り口だ。その意味でマトゥア島は、カギを握る重要な位置を占めており、クリル列島全体をカバーする存在である。この島は、大変有利な状態を有している。駆逐艦級の艦船、あるいは少なくとも最初の段階としては小型ミサイル艇を係留できる桟橋、限られたものとはいえ船舶修理用、さらには空中から船舶やレーダーをカバーするための港を置くことができる。その他、飛行場や対空ミサイル部隊を置くことも可能だ。その後は、沿岸配備の中距離ミサイルあるいは短距離ミサイル中隊を配備することもできる。こうした事は、3年間で行えるだろう。

大規模な船舶修理基地や、現地に長期に滞在する人達のための住居、かなりの武器・兵器を保管できる倉庫、保守点検施設などを必要とするロシア太平洋艦隊の基地について言うならば、準備には、少なくとも20年かかると思う。しかし、この事は、軍事司令部の計画によって決められるだろう。」

ここで一つの問いが生じる。「もしロシア太平洋艦隊が、マトゥア島に配備されるならば、近隣の国々の不安を呼び起こすのではないだろうか?」というものだ。これについて、スプートニク日本記者は、戦略研究センターのイワン・コノワロフ所長の意見を聞いた -

「ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない。なぜならマトゥア島は、いわゆる『北方領土』には含まれていないからだ。ここでロシア指導部の立場を指摘することは重要である。マトゥア島は、ロシアと日本の間の交渉プロセスにおいて駆け引きの余地を残すために選ばれた可能性があるという点だ。米国にとって、そうした基地の建設は、まして飛行場の建設は、この地域の軍事的政治的コンフィギュレーションを大きく変化させるものだ。なぜなら、ロシア軍基地の展開は、この地域において威容を誇る米国の軍事プレゼンスに対する非対称的な答え(つまり脅威をあたえるもの)となるからである。マトゥア島に飛行場ができれば、ロシアの長距離航空隊は、この地域で演習する機会を増やすことできる。米国は、この事を理解しており、おそらく米国側は、それに対抗して海軍力を強化するだろう。中国というファクターを考慮に入れるならば、米国は、他の国々との新しい軍事同盟形成に踏み出す可能性もある。すでに戦略的な同盟国である日本や韓国以外に、オーストラリアとの同盟関係が生じるかもしれない。」

なお先日マトゥア島では、ロシア国防省とロシア地理学協会との合同軍事歴史調査が終わったばかりだが、その過程では、1千件を超す調査が行われた。放射能及び化学物質の有無を調べる検査がなされたほか、地下も含め、島の防衛施設全体が詳細に調べられた。その結果、化学兵器や毒物、細菌兵器などが生産された痕跡や倉庫、実験室、倉庫など、そうしたものは一つも発見されなかった。



>防衛優先方針に立脚して
バカを言ってはいけない。「(ロシアの)防衛優先方針」ではなく、「(ロシアの)拡大優先方針」である。

>ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない
そりゃそうです。総理大臣がボンクラ安倍ですから。安倍をはじめ、その他大勢の日本人は、「(ロシアの拡大という)不安」ないし脅威を感じる脳ミソをほとんど発育させずに過ごし来たりて久しいわけですから。いわば、究極の「脳ミソお花畑!」であります。

ツッコミどころ満載なロシア側の言い分なわけですが、ひとつひとつツッコミを入れていると、もう元の文章全体が別のものになってしまい、長くなるので省略します。

松輪島のみならず、全千島、全樺太、北日本海(通称:オホーツク海)は、日本の北方領域です。

そして今年、↓
クリル諸島マトゥア島(松輪島)のロシア海軍基地建設
(2017/06/07 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

まあ、事此処に至ってもなお、反日極左・安倍の内外における政策を礼賛してやまないのが、自称保守ともいうべき安倍信者たちであります。


中川昭一氏は、東京生まれですが本籍地は北海道、彼の選挙区は北海道の十勝地方の一帯(現・北海道11区)でした。日本の核武装についても吝かではなかった中川昭一氏の存在は、ロシアにとっても実に目障りであったでしょう。




「胴元の方針」

なんか書かないとなぁ... と思っています。


まぁ、世の中には、別にこちらが戦(いくさ)を仕掛けているわけではないにもかかわらず、いや、こちらとしてはそんな意図はさらさら持っていないにもかかわらず、「戦を仕掛けられている」と自分勝手に認知(あるいは誤認)して、小生の目の前で、一人で勝手に「応戦」を演じる人がいます。

気の毒というか、困った人です。

小生としては、別にその人だけを何らか特別扱いしているわけではなく、いや、その人だけを特別扱いしていないからこそ、その人に対しては、そういう言動になるのです。

ところが、小生からそういう言動を受けたその人は、「戦を仕掛けられている」「攻撃されている」と仮定してしまって、「応戦」しているうちに、その「仮定」が「確定」へとエスカレート、あるいはバージョンアップしてしまっているのでしょう。

火を小さいうちに消そうとするその人の意欲は察しますが(実際にはそんな「火」は無く、その人自身がその人の脳内で「火」の存在を発生させているのでしょう)、火を消すことに必死になるあまり、周囲や家財を水浸しにしてしまい、却って事を大きくしてしまうのです。

そういう人は、こちらが要求していないことまで差し出してくるのです。そしてそれを受け取ることをこちらに押し付けてくる。これがその人なりの「応戦」の一端です。

放置しておくほうがいいのか、何らかの助言を出してあげればいいのか。どっちにしても、小生にとってはメリットがほとんど無いようです。


我々が仕事をする際、そこには必ず「胴元」に相当する組織なり、場所なりがあります。そしてそこで何らかの活動をする以上、その「胴元」が定めたルールに従わなければなりません。

もちろん、「胴元」といえども全知万能者でもなければ超予言者でもありませんから、個別具体的な、末端の仔細なこと全てをルールとして明文化しているわけではありません。しかし、ルールが定められているということは、すなわち「胴元の方針」がそこにある!ということです。

「流れ」としての「方針」があって、その一部が「かたち」となって表現され、すなわち「かたち」としての「明文化されたルール」があるのです。

「胴元の方針」についていけないのであれば、その組織、その場所から、あなたはいったん退場すべきと考えます。


これが国家社会であればどうか。

日本人にとって最大の胴元は、日本という國體です。政府や政体ではありません。ましてや政党や政治団体でもありません。最大胴元の方針についていけないのであれば、その組織、その場所から、あなたはいったん退場すべきと考えます。

たとえあなたが総理大臣であっても、企業の社長であっても、天皇であっても、皇后であってもです。天皇、皇后といえども、最大胴元たる國體の下にあります。ましてや大臣や社長等が國體の下にあるのは当たり前です。





5月9日、10日、11日は、トランプ大統領が選出されてより数えて6か月の節目です。
美味しいとこ取りはできないという極めて近接した将来を、支那・チョン・アベ・麻生・下駄屋ヘイゾーは、幾ら仕方のない知脳の発育不良があるとはいえ、知るべきです。




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