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党派別の得票率と獲得議席数。中選挙区制を採用すべし!

得票5割で7割の議席=前回の自民と逆転-民主【09衆院選】 (時事ドットコム)

 衆院選の300小選挙区で、民主党は得票率47.4%で221議席を確保した。議席占有率は73.7%。これに対し、自民党は得票率38.6%で64議席しか獲得できず、議席占有率も21.3%にとどまった。得票率の差以上に議席数に開きが生じやすい小選挙区制の特性が明確に出たと言えそうだ。

 前回2005年の郵政選挙では、民主党が36.4%の得票率で52議席だったのに対し、自民党は47.8%で219議席を得ており、今回、両党の立場がそっくり入れ替わった形だ。

 公明、共産両党の得票率は、それぞれ1.1%、4.2%だったが、いずれも議席はゼロ。また社民党は1.9%、国民新党は1.0%で、3議席ずつを獲得した。みんなの党は0.8%で2議席、新党日本は0.3%で1議席を得た。

 一方、比例代表の得票数は、民主党42.4%、自民党26.7%。対する議席占有率は、それぞれ48.3%、30.6%で、小選挙区ほど差は開かなかった

(2009/08/31 17:32)



とりあえず自民と民主の数字だけ、取り出してみると、

【小選挙区】   得票率   獲得議席 (議席占有率)  (300 X 得票率)
自由民主党   38.6%     64 (21.3%)        116
   民主党   47.4%    221 (73.7%)        142

【比例代表】   得票率   獲得議席 (議席占有率)  (180 X 得票率)
自由民主党   26.7%     55 (30.6%)         48
   民主党   42.4%     87 (48.3%)         76


小選挙区、比例代表、それぞれの党派別得票率が、獲得議席数にほぼ直結して反映されたことを想定した場合の獲得議席数。

[自由民主党]
  (300 X 得票率)+(180 X 得票率)=116+48=164
  (300 X 得票率)+(比例代表での獲得議席)=116+55=171

[民主党]
  (300 X 得票率)+(180 X 得票率)=142+76=218
  (300 X 得票率)+(比例代表での獲得議席)=142+87=229


自民と民主の結果が入れ替わっていても言う。
小選挙区制を廃し、中選挙区制を採用すべし!と。

基本的には全県一区の中選挙区制としながらも、面積の大きい北海道や長野県、兵庫県、人口の多い東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府などでは3~7程度の選挙区に分け、一中選挙区あたりの選出議員数は2~5、平均3~4、国全体で100程度の中選挙区を設定するというのはどうでしょう。

この中選挙区制に、定数100~130程度の比例代表制を付加した「中選挙区・比例代表併用制並立制」が、日本の衆議院議員選挙の制度として最も全国民的・全党派的に、すなわち最大公約数的に理解を得やすいのではないかと思います。

たとえ現状の制度よりも金がかかっても、また制度そのものが複雑になろうとも、死に票が最小となる選挙制度を導入すべきです。死に票の数量の最小を目指すということは、捨てられる民意の量をできる限り少なくするということです。

だいたい、支那中共に累計で6兆円とも7兆円とも、それ以上とも言われるカネを差し上げておきながら、はたまた、米国さまにそれ以上の種々の隷属的奉仕を湯水のごとくホイホイと提供しておきながら、一回の国政選挙にかかるカネなど、その何パーセントもないでしょう。6兆円、7兆円の話をスルーしておきながら、ガタガタいうほどの金額ですか?

あるいは毎年度の政党交付金を廃止して、その分を選挙資金として候補者に対して政府が出せばいいのです。そのかわり、選挙違反等、フトドキ千万な違反者に対しては現行以上の重罰を規定すればいいのです。

今までの自民党が時としてそうであったように、選挙で過半数の議席を得さえすれば、強行採決で法案を可決・成立させることができてしまいます。ならばせめてその前段階である選挙では、死に票が最小となる制度を導入すべきです。

もっとも、たとえ今回の選挙が、その中選挙区・比例代表併用制並立制で行われていても、民主党はその獲得議席総数が過半数の前後になって、第一党になっていたと思います。






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