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時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

NYダウ 11%超の騰げ & 自社株取得規制緩和

NYダウ、史上最大の上げ幅

前週の安値からすれば少々高くなった株価が断続的に拾われている。そして中盤以降、引けにかけてさらに上伸。

NASDAQ COMPOSITE も前週の引けに比べて11%超の騰げ。

前週に比べ、市場心理は急速に明るくなっている。恐るべし。

株で儲ける必要条件のひとつには...
マスメディアとは距離をとることがあるのではないでしょうか。そんな思いを強めつつある今日この頃です。特にNえっちKや毎日変態、アサヒるくん、TBS、テレ朝などの反日メディアです。


【注目したニュース】

三菱UFJがMスタンレーに出資、すべて優先株で減損リスク回避
(Reuters、2008年 10月 14日 01:46 JST)

預金の全額保護は現時点で考えず=中川財務・金融相
(Reuters、2008年 10月 14日 02:10 JST)

自社株取得の規制を緩和、14日から12月31日まで=金融庁
(Reuters、2008年 10月 14日 02:03 JST)

自社株取得の規制を緩和、14日から12月31日まで=金融庁

[東京 13日 ロイター] 金融庁は13日夜、上場企業による自社株取得の規制を緩和すると発表した。適用期間は14日から12月31日まで。現行の自社株取得ルールのうち、買い付け数量と買い付け時間の2つの規制を緩和する。

 現在、上場企業が自社株を取得する際には、インサイダー取引などを防止するため、1)1日あたりの買い付け数量は、直近4週間の1日あたり平均売買高の25%までとする、2)買い付け時間は、取引所の終了30分以内(午後2時30分以降の30分間)を禁止する、3)買い付け価格は、直近の売買価格を上回らないものとする、4)買い付け注文を出す証券会社は、1日1社のみとする――の4つの規制を設けている。

 これに対して、14日から12月31日までの期間、自社株取得の数量規制について、直近4週間の1日平均売買の25%までの制限を100%まで引き上げる。また、時間規制については、午後2時30分以降でも買い付けができることとする。金融庁は内閣府令の特例を設けることで、規制を緩和する。

 自社株取得の規制緩和は、10日の麻生太郎首相の指示を受けて、週末にかけて金融庁が検討していた。中川昭一財務・金融担当相が13日夕、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)から帰国したのを受けて、規制緩和の詳細を公表した。

(ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)


発表のタイミングがいい。さすがは麻生閣下、中川(酒)閣下。

自社株取得規制の緩和は、少なくとも年度末いっぱいまで延長されるのではないでしょうか。


*株価チャートの画像は Yahoo! Finance (US) より。





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