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【安倍さん・麻生さん、アベノミクスは何処へいった?】 実質GDPの成長率、年率でマイナス6.8% 付録:「安倍・麻生と同じ間違いを過去に犯した主な人々」

 実質GDPの成長率、年率でマイナス6.8% グラフは朝日新聞デジタルより拝借。

内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算(GDP統計)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html より

平成26年8月13日
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

2014年4~6月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲1.7%(年率▲6.8%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲0.1%(年率▲0.4%)となった。(以下略)



国防費を倍増させないのなら消費税率をゼロにせよ!

政府が公共投資をどんどん拡大し、いわゆる土建国家たることを肯定せよ!

GDP、年率6.8%減 4~6月期 震災以来の下げ幅
http://www.asahi.com/articles/ASG8D6GV9G8DULFA01W.html

内閣府は13日、国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の4~6月期の1次速報を発表した。物価の変動の影響を除いた実質成長率は1~3月期より1・7%減、年率換算で6・8%減と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。
消費増税による駆け込み需要からの反動減が大きく出た。年率換算では東日本大震災のあった2011年1~3月期の6・9%減以来の大幅減。前回の消費税率引き上げ直後の1997年4~6月期の3・5%減を大きく上回る減少率だ。(以下略)

(朝日新聞デジタル 2014年8月13日)


GDP 年率-6.8% 震災以来の落ち込み
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/t10013770851000.html

ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の3か月間と比べ実質でマイナス1.7%、年率に換算してマイナス6.8%でした。
これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みです。
内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス1.7%となり、2期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますと、マイナス6.8%となり東日本大震災の影響でマイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みになりました。
主な項目では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で「個人消費」が自動車や家電製品を中心に大きく落ち込んで5%のマイナスとなり、統計上、比較可能な平成6年の4月から6月までのGDP以降では最大の落ち込みとなりました。(以下略)

(NHKニュース 8月13日)


実質GDP、4~6月期は年率6・8%減 消費増税の影響で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140813/fnc14081308570005-n1.htm

内閣府が13日発表した平成26年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質で前期(1~3月期)比1・7%減、このペースが1年続くと仮定した年率換算で6・8%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。4月の消費税率引き上げ後の個人消費の反動減が響いた。
(中略)
実質GDPの伸び率に対する寄与度は、内需がマイナス2・8%、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス1・1%。物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目GDPは0・1%減(年率0・4%減)となった。

(MSN産経 2014.8.13)



1990年代半ば以降のおよそ20年間において、「構造カイカク」だの「成長センリャク」だのと革新系(極左リベラル)丸出しの奇抜にしてアヤシイことを言わずに、正しい経済政策(デフレの時にはデフレ対策、インフレの時にはインフレ対策)を臨機応変に続けていれば、日本のGDPは今頃750兆円前後になっていただろうと小生は見積もる。

GDPに占める個人消費の割合を仮に6割とした場合、750兆円×60%=450兆円で、消費税はこの450兆円に課税されるわけであるから、その税率が5%であったとしても、消費税から得られる税収は、450兆円×5%=22兆5000億円である。然るに現実は・・・・。





【安倍・麻生と同じ間違いを過去に犯した主な人々】

★ アダム・スミス
→エドマンド・バークの政治経済学が判っていない。知脳の問題と思われる。バークの政治経済についての思考は、フリードリッヒ・リストのそれ、アレキザンダー・ハミルトンのそれと親和性が高い。

★ アドルフ・ヒトラー
→側近から忠告されたにもかかわらず、インフレの時にデフレ対策を断行。ドイツが今なお持つ、デフレかインフレかに関係なくインフレ対策をしたがる習性は、第一次大戦の敗戦後遺症のうえに第二次大戦の敗戦後遺症ともいうべき「ヒトラーのやったことはとにかく悪い!」という刷り込み(教化)が多数のドイツ国民の思考のすき間を占領しているためと思われる。

なお、それと同じ頃、地球のほぼ反対側で、インフレの兆しが現れてきたのでデフレ対策からインフレ対策に切り替えるという、実に正しい経済政策をしようとして三島由紀夫マガイの革新右翼(=極左軍人)に殺されたのが高橋是清である。高橋是清は脱亜・親英米派であった。

ついでに書いておくと、正しい意味における戦略と政治において、ヒトラーが犯した大きなミスは二つある。一つは既に述べた経済政策において。もう一つは、当初の予定になかった「対英戦争」をやってしまったことである。正しい地政学(geopolitics)が判っていなかったのである。それらに比すれば、ユダヤ人に対するホロコースト云々とか、毒ガス室がどーのとか、アンネ・フランクがかわいそう・・・・などは、正しい意味における戦略において、どーでもよいし、カンケーないし、「だから何?」って感じ。

★ ロナルド・レーガン(レーガノミクス)
→経済成長(インフレ)期に、よりによって「減税」というデフレ対策を実施。いわゆる「アメリカの財政赤字」問題が浮上し始める。安倍・麻生(アベノミクス)はその逆で、経済マイナス成長(デフレ)期に「増税」というインフレ対策をただいま実施中。「増税」はいわゆる「財政再建」と同様、インフレ対策である。

★ 田中角栄
→経済成長(インフレ)期にデフレ対策を続行。「公共投資は悪い!」「土建国家は悪い!」という刷り込み(教化)の可能な素地がこの頃から少なからぬ国民の脳内において、「環境問題」や「公害問題」をテコとして耕され始め、そこに種を蒔き続けてきたのがNHKやテレビ朝日、朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞などの反日マスメディアであり、日狂組であり、社会科の教科書であり、時を経て、蒔かれた種が芽をふいて、成るに任せて放置してきたのが日本の「失われた20年」の一面である。

かつて(昭和45年だったかな?)「公害国会」と呼ばれたその年の国会で、田中角栄は当時の高まる社会主義的世論に圧されてか「福祉なくして成長なし」と演説してしまったが、正しくはその逆で、「成長なくして福祉なし」である。当たり前である。福祉も医療も公教育も国防も公共財の新設やそのメンテナンスも、経済の成長がなければそれらを支え続けることも充実させることも困難である。お金は天から自然に降ってくるものではなく、人が稼ぐものだからである。

★ 徳川吉宗
→バブル崩壊後の経済マイナス成長(デフレ)期にインフレ対策(「財政再建」「増税」等々)を断行。「享保のカイカク」である。大奥において、ブスと使い古しの女(ババァ)以外の若い美女たちを解雇したこと(今でいうと「公務員の削減」もしくは「早期退職制度の導入」)も、その「カイカク」の内に含まれる。我々は、「享保のカイカク」がもたらした負の面に考察が行き及ばねばならない。

ちなみに、1990年代半ばという経済政策をデフレ対策へと正しく転換させるべき時期に、反日放送局のNHKが『八代将軍 吉宗』を大河ドラマで全国に毎週毎週放送し、吉宗の「カイカク」をさりげなく持ち上げ、対して、正しい経済政策(今でいうと「大規模公共事業」)を藩内で次々と実施した尾張徳川家を相対的に暗愚に描いたのは偶然ではないと小生は睨んでいる。NHKは日本に正しい経済政策をなるべくさせないようにさせないようにと日本国民をやんわりと導き、日本の経済を萎縮させ、日本を弱体化・衰亡させたいのである。

★ 新井白石
→荻生徂徠や荻原重秀の政治経済学が判っていない。知脳の問題と思われる。今でいえば、「イデオロギーや教義的道徳」断固優先の自称真正保守といったところか。








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消費税増税は朝鮮人を養うためのもので、このままだと移民受け入れで日本終了します。既存の政治屋を信用するとこのようになってしまいました。

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