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【なりゆきて 腐るしかない マスメディア】 「オレたちにも、消費税軽減サァ、してけろー、おねげーだぁ、お代官さまー」

新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/stt13011700500000-n1.htm

日本新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社会長らが16日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、消費税率引き上げに伴い軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請した。石破氏は「問題認識は理解した」と答えた。

(2013.1.17 00:49 MSN産経)



笑わせてくれるよな。

「消費税軽減サァ、してけろー、おねげーだぁ、お代官さまー」の前にさ、もはや何らの公共性のカケラすらない新聞・書籍・雑誌の会社なら、民間市場の原理に従い廃業するか倒産するか、事業を縮小するとか再編を図るとかすればいい。

たとえば、新聞・書籍・雑誌よりも、鉄道や路線バスのほうが、それどころか、学校建設や医療施設建設の土建会社やその建設資材を運搬する運送会社のほうが、はるかに公共性がある、あり過ぎるとは思わないか?

鉄道会社も路線バス会社も土建会社も運送会社も、財やサービスを提供した際の取引の相手方から消費税相当額を受け取り、軽減されることなく消費税として納めてるぜ。

「新聞」に代表されるマスメディアに至っては、公共性とか社会性どころか、その逆、反公共性・反社会性が満々と漲っている。そんな奴らに「軽減税率」を適用する必要など無い!

カネ出してわざわざ買う値打ちのある新聞・書籍・雑誌よりも、クズ新聞・クズ書籍・クズ雑誌のほうが圧倒的に多いのだから、どちらかといえば、そのようなクズ新聞・クズ書籍・クズ雑誌の会社は事業再編よりも廃業か倒産したほうがよい。地球の森林資源のためにもな。

    ◇      ◇      ◇

防衛費「突出」に懸念 公明・斉藤氏が甘利氏に伝達
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/stt13012220550007-n1.htm

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は22日、平成25年度予算案について甘利明経済再生担当相と内閣府で会談した。

斉藤氏は25年度の防衛費を1000億円超増額する政府の方針について「安心、安全のために必要な予算を確保するのは当然だが、突出して伸びることについては国民としっかり議論するべきではないか」と伝えた。記者団に明らかにした。

(2013.1.22 20:54 MSN産経)



>国民としっかり議論するべきではないか

うん。よし、じぁあ、本題には関係ないが、先にその件に関して、日本国民の一人として一言言わせてもらうことにしよう。

国防費「突出」大歓迎!

日本の国防費に関して、いままでは「突出」(凸出)ではなく、「陥没」していたのである。その「陥没」を少しばかり修復しようという話である。しかし、たったの1000億円ほど増えた程度では「陥没」の修復には程遠い。一ケタ違うのである。

で、今回の本題は次のこと。

>「安心、安全のために必要な予算を確保するのは当然だが、突出して伸びることについては国民としっかり議論するべきではないか」

産経よ、これだけで、なぜ「懸念」だと言えるのか? どこをドー読めばこれを「懸念」と捉えることができるのか? それとも「懸念」を表明した!ということにしたいの?

通常、新聞の記事を読むとき(ネットでも実物でも可)、「見出し」を一目も見ずにいきなり記事の本文を読み始める人はほとんどいない。圧倒的大多数の読者は先ず「見出し」を見て、その後、「本文」に目を移すのである。

1→見出し、2→本文、である。

しかし、たとえば上掲のニュースであるが、見出しにある「懸念」の文字を読者が見ただけで、もうその読者の脳には「あぁ、そうか、『懸念』なのか」という「刷り込み」が完了しているのである。

特にどこの新聞社が書いたニュースだから・・・・とかいうのではなく、どこの新聞社が書いたニュースであっても、そうした「刷り込み」に引っかからないようにしたいものですね。

テレビのニュースにおける「見出しの字幕スーパー」についても同様。

てことで、やはり産経はいまのうちに朝日の子会社にでもなるほうがよいw

    ◇      ◇      ◇

話は少し変わるが、TPPに参加するなら、新聞・テレビメディアの分野を他の分野に先駆けて参加させ、同分野を「国境なきユートピアにおける完全自由競争市場実現と世界金融資本主義と地球市民平等のための輝かしい情報メディア先進実験特区分野」とし、その後、とりあえず10年間程度、じっくり様子をみて、然る後、他の分野が参加するか否かをみんなで考えることにすればよい。なお、この「新聞・テレビメディア」にはもちろんNHKを含む。一切の例外や特例を認めないのがTPPの「精神」であり、参加後に「ちょっと待った、話が違う」とは絶対に言わない、言わせないのがTPPの偉大なるユートピア「精神」である!

まぁ、ちょっとバラすと、1年半ぐらい前だったかな、「TPPに参加するなら、新聞・テレビの分野に限定し、かつ他の分野に先行させて参加させるべきである」という主旨の文章を、小生がドコゾの新聞社の語調風にキッチリとまとめて(笑)、産経が当時やってた「TPPアンケート、ご意見頂戴」みたいなのに投稿・送信したことあるんだわwwwwwww

TPPに参加するなら、新聞・テレビメディアの分野に限定し、他の分野に先駆けて参加させるべきである。冗談抜きでそう思うよ。新聞は1部50円ぐらいになるんじゃないかな。「いや、49円で売るよ!」「いや、ウチで買えば48円だよ!」「きのうの日経の夕刊でよければ20円で売る!」などという業者も出現するかもしれない。人件費削減のため、新聞記者は全員、契約社員もしくはパート労働者とする。社長とか解説委員とか役員報酬は不要。まぁ、なかには、生活苦に陥る元新聞記者も出るかもしれないが、マスメディアの(アナタがた自身が常日頃から大好きな)「構造改革♪」「事業再編♪」「維新♪」「革新♪」「進歩♪」「新しい自由♪」などなどのため、我慢してほしい。

NHKは民営化して、あるいは正式に共産支那の宣伝報道部の日本支部として、NHK職員の思想・信条に一致する内容の放送・報道を好きにやっていけばいいし、それをカネを払ってでも見たいという人々だけ見れればいい。すなわち「受信料」制度から「視聴料」制度への移行である。共産支那やNHK職員の思想・信条に一致するスポンサーのCMを流してもよかろう。一方、気象と防災・災害関連の放送、そして国会の本会議と全委員会の審議や質疑応答の無編集放送を政府(現行省庁ならば総務省)が公金で運営すればよい。そのほうが国民全体にとって利益ではないだろうか。

その点、農産物(たとえばコメや野菜)や道路、医療、電力などは、「買いたい人だけ買えればよい」などというわけにはいかない。あたりまえじゃん。

「買いたい人だけ買えればよい」「見たい人だけ見れればいい」、そうした性質を有する商品・サービスの筆頭代表が現下の新聞・テレビのマスメディアなのである。自由貿易や市場開放を実施するのに最も相応しい分野が新聞・テレビのマスメディアの分野である。新聞・テレビの業界そのものの激烈なる「構造改革♪」「事業再編♪」「維新♪」「革新♪」「進歩♪」「新しい自由♪」を大いに期待している。





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