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「石原新党」の基本政策にみる、極左&反日のメンタリティ

一体、何をしたいのか、よく判らない「新党」であります。

【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」

 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。

 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。

 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。

 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。

 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策としては2040年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員3分の1削減▽平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草▽フラット税制-なども盛り込まれる。

(MSN産経、2012.02.03 12:04)



>皇室典範改正
【却下!】
日本には、真正の秀才・井上毅の起草した正統なる皇室典範があります。
本居宣長の思想を「もののあはれ」の一言で済まして放置してきた連中が、この正統典範を超える典範を「自分たちにも作れる」と思うこと自体、救いようのない脳症であります。占領典範を改変して一体何をしたいのか?

>首相公選制
【却下!】
占領憲法の改正を伴うことから、これは大日本帝國憲法の蹂躙であります。
口先から「伝統」というコトバが飛び出すことはあっても、石原氏や平沼氏のアタマにあるのは「伝統」よりも、むしろ「革新」ではないかと推察いたします。

>「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ
これは可。

>憲法改正
【却下!】
政治家ならば、「大日本帝國憲法は現存しており、日本国憲法は憲法として無効である」と大音声で言え!
小生は、国会議員や都道府県知事などの重職者による大日本帝國憲法や皇室典範(正統典範)の蹂躙は、旧軍刑法における敵前逃亡罪等と同様、死刑と定めてもよいとさえ考えています。

>9条改正による国軍保持
【却下!】
自衛隊は大日本帝國憲法の下の国軍であるとともに、皇軍でなければなりません。かつて皇軍であることを拒否した一つの事例が226の革新系軍人たちであります。

それからホシュ派に多いのが自衛隊を「国民軍」にしよう!などという輩。つまり、「国民主権軍」といいたいのかと。これにも小生は断固反対であります。
「国民軍」というコトバ(訳語)は、レイモン・アーロンの論文が入った翻訳本のなかで、共産勢力に対する批判的な文脈のなかで使われていた記憶があります。

>国会一院制
【却下!】
国会一院制とは帝國憲法蹂躙も甚だしい。極左の変種・小泉元総理大臣に負けず劣らずの革新系の石原新党。保守とは程遠く、お世辞でさえ「保守政党」とは言えない。

>大選挙区制導入
選挙区制についての小生の愚見は以前にも書きましたが、原則として各都道府県を一つの選挙区とし、全ての選挙区において、少なくとも2名以上を選出する中選挙区制に戻すとするものであります。ただし、北海道は五つ程度の選挙区に分割、東京都など人口の多いところも選挙区を適宜分割。
衆議院議員選挙については、比例代表制は廃止し、1人2票投ずるものとし、うち1票は自分の居住する選挙区の候補者に、もう1票は自分の居住する選挙区以外の選挙区の候補者に投じることができるとする愚案を考察中。
なお、道州制導入には小生は断固反対であります。

>改正手続きを定めた96条の改正
【却下!】
自称保守・自称真正保守の持つ、隠しきれない革命思想の尻尾がここにも現れています。自分のなかに潜むその思想が革命思想であるということが判らないので、それを隠すことに終ぞ思いが至らないのでしょう。日本国憲法改正論者や自主憲法制定論者は、多かれ少なかれ、そのような性癖・傾向を持っています。

>日米同盟の深化
「深化」も何も、そもそも「日米同盟」などというものは幻想。アメリカはアメリカの安全と国益のために、日本との安全保障の条約とそれに基づいた態勢を維持・運営しているのであって、在日アメリカ軍の存在もその一環であります。アメリカの安全と国益のために必要であれば、アメリカは在日アメリカ軍の持つ兵力を5倍にも10倍にもします。また、アメリカの安全と国益のために必要であれば、アメリカは在日アメリカ軍の持つ兵力を5分の1にも10分の1にもします。在日アメリカ軍は「アメリカ軍」であり、アメリカの安全と国益のためにあります。(まぁ、スピークスとしては「わが国(アメリカ)と同盟国(日本)の、安全と国益に配慮し、・・・・・」などと言うでしょうが。)

日本国民は以上のこととともに、つぎのことを了解しなければなりません。すなわち、日米間の安全保障は、地政学的ステイタスにおける日本の宿命であり、これを永続的に維持しなければならない、ということであります。

>防衛産業の育成
【あたりまえ】
仮に小生が政党を立ち上げるならば、国防特別会計の創設、ならびに国防関連予算の倍増(年間10兆円規模、10年間で100兆円)を基本政策の一つに掲げます。

>「南西防衛戦略」推進
「南西」を重視するあまり、「北西」すなわち対ロシアが手薄になることがあっては絶対になりません。対ロシア爆撃能力の獲得も併記せよ。ロシア・支那に対する衝撃的大量殺傷能力の獲得がなければ、日本は断続的にロシアや支那の言いなりであり、千島・樺太の奪還は百年待っても叶いません。
「樺太」と書きましたが、小生は、ロシアによる日本国土(北方領土)の不法占拠の賠償として、日本は北樺太を含む樺太全部を領収するのが正当であると考えています。

>核保有に関するシミュレーション
小生は日本の核武装、核発電(俗に原子力発電)、宇宙開発についても推進派でありますが、核搭載可能な弾道ミサイル(その典型例は Intercontinental Ballistic Missile)の保有には、以前にも書いた通り、反対であります。保有を目指すなら核搭載可能な中距離射程の巡航ミサイル(Medium Range Cruise Missile)であります。その研究開発と並行して、地下の構造物を貫通破壊(penetration)できる外殻を持つミサイルの開発も必要です。

日本の核武装と地政学的ステイタスに関連して、とかく保守系やネトウヨ系の方々は「半島」といえば朝鮮半島や韓国を最初に連想するかもしれませんが、他人の「半島性」を慮る前に、我が身の「半島性」を認識しなければなりません。小生は、日本が地政学的海洋国家であることを全面的に否定するものではありません。しかし同時に日本が地政学的半島国家であることもまた否定し難いと考えます。すなわち、日本の地政学的「海洋国家性」の談義に花を咲かせるのは構いませんが、同時に、ロシアの極東部にぶらさがっている日本列島(日本半島)という、日本の地政学的「半島国家性」を冷徹に観る視点を合わせ持たなければなりません。

たとえば、日本にも海兵隊を作れという意見に小生は反対するものではありません。しかし、海兵隊を創設するのなら、その十倍規模の陸戦隊を海上自衛隊に創設すべきと考える理由の一つはそこにあります。
◇参考:海軍陸戦隊 - Wikipedia

>100兆円規模の政府紙幣発行
渡邉哲也氏が御本のなかで「1000円硬貨」の発行を提案されていましたよ。
千円札の発行を終了し、1000円玉にする話です。

>2040年までの原子力エネルギーゼロ
【却下!】
核エネルギーと如何に上手く付き合うかこそ、今後の日本経済の長期持続的成長のカギと小生は観ています。
ちなみに、「核は巨大なエネルギーを秘めている」と世界で初めて提唱したのは、東北帝國大学の彦坂忠義氏で、実に昭和9年のことであります。アインシュタインでもボーアでもありません。日本の核物理学研究は既に戦前において世界のその研究レベルに決して劣るものではなかったことの一つの証であります。この日本の核物理学研究の伝統と成果を生きたまま中絶させてはなりません。

>国家公務員3分の1削減
【却下!】
失業者を増やすのみ。雇用情勢を悪化させるのみ。掛け声で「小さな政府」を目指して実は「大きな政府」になる愚策の典型。
ちなみに国民に占める公務員の数の割合は、主要諸国のなかでは、日本はアメリカとともに少ない組に入ります。対して、公務員が異様なほど多いのがヨーロッパの諸国であります。

>平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草
【却下!】
日本には正統なる教育勅語があります。それを恢復すればよし。
石原氏にしても平沼氏にしても、肉体の老化は仕方がないとしても、精神の劣化が激しすぎであります。
しかし産経新聞の読者は「勅語」をふりがな無しでは読めないというのでしょうか。少なくとも産経新聞はそう考えているらしい。
あるいはこの記事を書いた産経新聞の記者自身が「勅語」を読めないので、ふりがなをつけたのか。

>フラット税制
税率の問題はありますが、小生はフラット税制を認容します。

ただ、保守派・護国派における「税」の議論において、最も俎上に載せるべきは「相続税」であります。
これも以前から書かなければと思いながら、まだ書いていないことですが、本日ここに書きます。

相続税は税として無効である。

財産税のうち、不動産に関する税については、その不動産が売却された際に、その売却益に所得税を課せばよいのであり、あるいは先祖伝来の田畑の一部を更地にしてマンションを建てるとか駐車場にするなどして収益が発生した場合に、その利益に対して所得税を課せばよい話であります。すなわち、基本的に小生は、何らの収益も利益も発生していないならば、当該不動産を課税対象とはしないし、また、そのような不動産を課税対象としてはならない、とする立場であります。

なお、渡部昇一氏がかつて提唱された「相続税をゼロにせよ!」論は、相続税が税として有効であるとの捉え方だからこそ出現する論であるわけで、その論と「相続税は税として無効である」の論とは、憲法論における日本国憲法の有効論(改正論)と無効論ほどの差があります。

念のために申し上げておくと、
相続税は税として無効である、でありますから、原状恢復の法理がその効力を発揮します。小生はそれが現実化した場合の事態をそれなりに想定したうえで、「相続税は税として無効である」と申し上げているのです。

「相続税」についての見解は、保守真正度を測定する重要なリトマス試験紙の一つになり得ます。


------------

「相続税」のついでに、そこに潜むメンタリティに触れることを少しだけ書きます。

大金持ちにして大資産家の息子が働きもせず、数台の外車や高級スポーツカーを乗り回し、平日の午前中からリゾートホテルのプールサイドで水着姿の若い美女数名と一本数十万円のブランデーを傾けている。それに対して、自分はそのリゾートホテルに雇われている従業員で、プールサイドの片隅で清掃作業をしている。それでいいのです。日に数百万円を贅沢に使ってくれる大資産家の息子が居るから、自分は失業せずに暮らしていられるのです。

で、この大資産家の息子の話をいわゆる「トリクルダウン理論」と観たアナタ! アナタは真正の保守ではありません。アナタの経済に関する思想は共産主義か新自由主義か、大雑把に言ってそのいずれかのイデオロギーに感染している可能性が濃厚です。そしてアナタは、仮にマンデヴィルの「The Grumbling Hive - The Fable of the Bees or Private Vices, Publick Benefits (ぶんぶんうなる蜂の巣箱 - 蜂の寓話 ~悪徳と公益~)」を何十回、何百回読んでも、マンデヴィルが言わんとしたことを一つも判っていませんし、何も読めてはいません。マンデヴィルは、あの短い詩(のようなもの)で「トリクルダウン理論」なんぞを一行たりとも語っていないのです。

これ以上の内容はブログに書くべき内容を超えていると思ったりもするのですが、小生の愚見が正しければ、実はマンデヴィルはドストエフスキーと同じことを言っています。そして、本居宣長もその著作のなかで同じことを語っているのです。マンデヴィルの哲学、ドストエフスキーの哲学、本居宣長の哲学をアナタが彼らと共有することを阻むもの、それはイデオロギーであり、宗教であり、信念であります。

従来の「経済学」モドキの崩壊が既に始まっています。上手くいけば、崩壊は「経済学」モドキに留まってはおらないでしょう。小生はこの崩壊のエネルギーが「経済学」モドキに留まらずに、偽造された秩序の全体とその中心部にまで到達することに大賛成であります。

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まあ、凡その結論としては、「石原新党、隠しきれぬその共産主義的メンタリティ」といったところであります。平沼氏にしても、これでは「たちあがれ日本」ではなく、「たちすくめ日本」になりそうな情勢。諸々の反日勢力が喜びそうな政党であります。そして、こんな政党を「保守」とか「保守系」などと捉える数多の自称「保守」こそが、日本の内なる「やっかいな反日」の一つであるように思います。





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コメント

日本国憲法の無効化と核武装が基本で急務

ずいぶんとお詳しいですね。
大変勉強になりました。

>政治家ならば、「大日本帝國憲法は現存しており、日本国憲法は憲法として無効である」と大音声で言え!

同意いたします。
他の問題も、これで多くが解決します。
まずは、日本の核武装が急務です。
急いで核弾頭を開発保有し、その後核ミサイルを潜水艦に搭載するべきです。

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