oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

中川八洋氏と憲法無効論

本エントリ(作成日:平成23年4月10日)の内容の一部は、メールをお送り下さった方に差し上げたレス内容の補充を兼ねます。


「中川八洋氏の憲法論が、いわゆる憲法無効論にならないのはなぜ?」ということについて、小生なりに考えてみたいと思います。中川先生の御著書や論文を、小生は全て拝読させていただいたわけでもなければ、一冊の御著書について、それを何十回と読み返したわけでもありません。その問いに答えられるのはおそらく中川先生ご本人しかいらっしゃらないでしょう。しかしながら、その問いに対する答えをおおよそ推測することはできます。


先ず、こちらをご覧下さい。中川八洋氏の著作、『保守主義の哲学』からの一部引用です。原文の段落は、本エントリでは一行余白としています。

中川八洋 保守主義の哲学 01 *書籍の画像は 紀伊國屋書店 BookWeb より拝借

とりわけ、「コモン・ローの優位」の原則での司法判断で有名なのが、ボナム事件(王立医師会事件、一六〇六年)でのコークの判決(一六一〇年)であろう。次のように書かれている。

「国会制定法が一般の正義と条理(common right and reason)に反しているか、矛盾している(repugnant)か、もしくは執行が不可能である場合、コモン・ローはこの制定法を抑制(control)し、無効(void)と判決する」(*7) 。

特定団体に開業の独占権を定める、ヘンリー八世の開封勅許状とそれを確認する二つの法律に違反したとして、ロンドン市内での不正開業の罪で罰金を科せられ投獄されたケンブリッジ大学卒の医師ボナムの訴えを、これらの法律に矛盾があり執行できないことにおいて無効であると解釈して、認めたのである。

なお、このボナム事件の判決などによって、ハミルトンらが米国憲法に司法審査権の制度を「発明」するに至ったことは有名であろう。米国憲法を起草し十三邦に批准させ施行してゆく一連の過程のなかで、コーク卿の系譜にあってその忠実な継承者でもあったアメリカの「建国の父たち」は、米国憲法を「コモン・ローの発見」として起草した。コークは没後百五十年を経て、米国憲法の基本原理の一つとして蘇ったことになる。

(*7) 『コーク判例集8』、一一八a頁。

中川八洋著『保守主義の哲学』(PHP研究所、2004年) P.89 ~P.90


『コーク判例集』は未邦訳本だと思いますが、英文テキストならネット上でその全文を誰でも閲覧することができます。
Online Library of Liberty - Sir Edward Coke 

上掲文中に引用されている部分の原文は次の通りです。

And it appeareth in our Books, that in many Cases, the Common Law doth controll Acts of Parliament, and somtimes shall adjudge them to be void: for when an Act of Parliament is against Common right and reason, or repugnant, or impossible to be performed, the Common Law will controll it, and adjudge such Act to be void; and, therefore, ...

Online Library of Liberty - Selected Writings of Sir Edward Coke, vol. I


そして、直後の P.91 ~P.94 において、次のように語られています。

コークに学ぶべきもう一つは、「慣習は "法" である」の法理であろう。コークの『判例集4』に、「consuetudo est altera lex (慣習はもう一つの法である)」 (*11) とある。この法諺を基準とすれば、古来からの慣習に抵触する法律は立法してはならないことになる。古来からの慣習・制度を改変するいかなる法律も法律として無効である、ということである。要するに、慣習の遵守こそ、自由社会の、自由の擁護のための要諦なのである。

(*11) 『コーク判例集4』、二一頁、三八頁。

中川八洋著『保守主義の哲学』(PHP研究所、2004年) P.91 ~P.92
アンダーラインは拙者による。


デカルト的な、人間の社会をいかようにも改造できるという人間の知力への無制限な過信を、ハイエクは "設計主義的合理主義" と名づけ批判した。コークもそのようなものを「自然的な理性(natural reason, private reason)」であると排斥した (*14) 。

二十一世紀日本では、急進的な過信と傲慢の「自然的な理性」が国全体の支配者となっている。日本は、憲法を改正して、"慣習の優位" を定める憲法条項を設ける必要にかられている。

コークは、(人間の生来の知力のことである)「自然的な理性」を断固として排斥しつつ、「コモン・ローの魂(生命)は、永年の研究、観察、経験を積み重ねての(多くの賢人やその他の人々が幾世代もかけてつくりあげた叡智の結晶としての)人間の行為の結実としての完全な理性である(artificial perfection of reason)」 (*14) と、考えた。

(*14) 『英国法提要』第I巻、九七b頁。

中川八洋著『保守主義の哲学』(PHP研究所、2004年) P.93 ~P.94
原文中の著者による傍点は省略。


上掲文中に引用されている部分「 (*14) 」の原文は次の箇所と思われます。
(綴りは原文のママです)

For reason is the life of the Law, nay the common Law it selfe is nothing else but reason, which is to be understood of an artificiall perfection of reason, gotten by long study, observation, and experience, and not of every mans naturall reason, ...

Online Library of Liberty - Selected Writings of Sir Edward Coke, vol. II



>二十一世紀日本では、急進的な過信と傲慢の「自然的な理性」が国全体の支配者となっている。日本は、憲法を改正して、"慣習の優位" を定める憲法条項を設ける必要にかられている。

「憲法を改正して」の「憲法」は日本国憲法を指していると判断するなら(小生はそう判断しています)、日本国憲法を憲法として有効なものであるとお考えであることがうかがえます。この部分を語られるときの中川先生の視野には、大日本帝國憲法は含まれていないと拝察致します。

>デカルト的な、人間の社会をいかようにも改造できるという人間の知力への無制限な過信を、ハイエクは "設計主義的合理主義" と名づけ批判した。コークもそのようなものを「自然的な理性(natural reason, private reason)」であると排斥した。

>コークは、(人間の生来の知力のことである)「自然的な理性」を断固として排斥しつつ、「コモン・ローの魂(生命)は、永年の研究、観察、経験を積み重ねての(多くの賢人やその他の人々が幾世代もかけてつくりあげた叡智の結晶としての)人間の行為の結実としての完全な理性である(artificial perfection of reason)」と、考えた。

ならば、コークの法思想ないしその哲学に忠実であればあるほど、日本国憲法は「違憲立法」(=大日本帝國憲法に違反)であり、憲法として無効であることをますます強く肯定することになりませんかと。小生はそのように考えます。日本国憲法はまさしく「自然的な理性(natural reason, private reason)」の箇条書きであり、対して、大日本帝國憲法は「永年の研究、観察、経験を積み重ねての」、「多くの賢人やその他の人々が幾世代もかけてつくりあげた叡智の結晶」の、その正に表現ではありませんか、と。

コークの法思想ないしその哲学について、ホッブズやデカルトの如くそれを憎悪し排斥せんとする人間が、日本国憲法を憲法として有効であると信仰し、その改正なり擁護なりを主張するのはわかります。しかし、コークの法思想ないしその哲学の、その正統たるを論じられる中川先生が、日本国憲法を日本国の憲法として有効であると了解されて、これを改正せんとされるのは、全くもって不可解なのであります。

あるいは、日本国憲法が憲法としては失格ないし無効であるとしても、これにコークに代表される保守の法思想ないしその哲学に基づいて改正を加えれば正統の憲法が出来る、すなわち、

「憲法としては失格ないし無効なもの」+「改正」=「正統の憲法」、もしくは、
「憲法として無効な憲法(もどき)」+「改正」=「憲法として有効な憲法」

との構想をお持ちなのかもしれませんが、仮に「憲法としては失格ないし無効なもの」と認知されていても、この場合も有効論になります。憲法として有効であるとの(すなわち有効論の)視座だからこそ、その改正条項に従った憲法改正を試みることができるからです。上の二式は一見美しく整っているように見えるかもしれませんが、いずれも、まやかし・詭弁・詐話・大嘘の類にほかなりません。この際に持ち上がってくる問題のひとつは、正統の憲法に備わっていて然るべき、憲法としての正統性についてであります。


次は、中川八洋氏の著作、『国民の憲法改正』からの一部引用です。原文の段落は、本エントリでは一行余白としています。

中川八洋 国民の憲法改正 01 *書籍の画像は 紀伊國屋書店 BookWeb より拝借

当時のわずか十四宮家しかないのにそのうち八割を廃止するという一九四七年十月の革命は、敗戦のどさくさで日本政府部内に潜む赤い政府高官たちの暗躍でそうなったのである。GHQ(連合国軍総司令部)は「皇室財産の解体」と「皇族の特権の廃止」を命じたが、十一宮家の皇族離脱には全く関与していない。この一九四六年五月にあった皇族の特権の廃止も、皇族の財産を洗いざらい公開させるのが目的で、「皇室財産の解体」作業の一つであった。だが、これらはすべて一九四七年二月までに完了していた。

一九四六年二月三日、マッカーサーがホイットニー民政局長に手渡した憲法改正三原則のうち、「皇族」に言及したのは第三項の「皇族(Imperial family)を除き」だけであった。「宮家皇族の削減」などGHQは一言もいっていない。(*2)

「(第一項) 天皇は国の元首の地位にある。皇位は世襲される」
「(第三項) 華族の権利は、皇族を除き、現在の一代以上には及ばない」

二月十三日に日本側に渡されたGHQ憲法草案にも、次の第十三条の文中にある「皇族のそれを除き」のみであった。

「華族としての権利は、皇族(Imperial dynasty)のそれを除き、現在の一代限りとする」(*3)

また、皇室典範が現憲法の施行の直前に改正させられたが(一九四七年一月十六日、施行日は憲法のそれと同じ)、皇族については「附則(2) 現在の皇族は、この法律による皇族とし、・・・・・・」とあり、あの十一宮家はいまだ皇族であった。つまり、この十一宮家の臣籍降下は、不自然にも新・皇室典範の施行から半年もたったずっと後のことである。十一宮家の臣籍降下を画策した「犯人」たる、日本政府の官庁の高官の氏名をこれからの現代史研究において明らかにしなければならない。

「降伏後における米国政府の初期対日方針」の一つとしての皇室財産の解体の理由はいろいろ憶測されているが、この理由はともあれ、それによって、一九四七年二月二十日に皇室は財産税として三三億四二六八万一二九〇円という巨額を納付した。お手元には僅かしか残らなかった。このGHQの皇室財産解体の方針は現憲法にそのまま記載された。現憲法第八条の「皇室に財産を譲り渡し、・・・・・・」と、第八八条の「すべて皇室財産は国に属する・・・・・・」である。この両条項の存在は、現在の憲法がGHQと占領下の日本政府との間の占領にかかわる "契約書" であったことを示している。日本国憲法は、通常の憲法でなく、あくまでも占領行政当局と被占領国の間の契約書である。

話を戻す。この皇室財産の解体によって、皇室全体の財政が逼迫し、この事態が日本側の赤い官僚に悪用されて十一宮家の臣籍降下が余儀なくされていった。一九四七年五月三日施行の新憲法と皇室経済法に従い、一九四七年四月からの国の予算の中にこの十一宮家の経費を皇族費として計上すれば何ら問題は生じないのに、日本政府の大蔵省は、十一宮家の皇族費(国全体の予算の中では微小な額)を政府予算案の中に一円も計上しなかった。十一宮家が臣籍降下せざるをえないよう、大蔵省主計局がペン先一つで追い込んだのである。"兵糧攻め" である。敵対的分子と目された国民には食糧の配給をせず餓死に至らしめている北朝鮮の金正日のやり口に似ている。十一宮家つぶしの真犯人、それは大蔵省であった。


(*2) 『日本国憲法制定の過程I』、有斐閣、一〇〇頁。
(*3) 同上、二七四頁。

中川八洋著『国民の憲法改正』(ビジネス社、2004年) P.56 ~P.58
原文中の著者による傍点は省略。
アンダーラインは拙者による。



日本国憲法が「占領行政当局と被占領国の間の契約書」、つまり「占領契約書」であることはお認めになっていらっしゃると判断できます。すなわち、日本国憲法は「占領契約書」として有効であるという意味にとることができます。

ならば、そのような「占領契約書」の内容を改正(更新)しても、「旧・占領契約書」が「新・占領契約書」になるだけなのであり、「旧・占領契約書」が「新・占領契約書」になった瞬間に、日本国の憲法としての正統性がポコッと出現するわけではありません。

これは、たとえば、「日本国憲法を破棄して、新しい自主憲法を創設しよう! 」などという数多の「保守派」や自称「保守」、自称「真正保守」、自称「日本保守」等々に対しても、同じことが言えます。日本国憲法が「自主憲法」や「新憲法」へと改まった瞬間に、日本国の憲法としての正統性がポコッと出現するわけではありません。

戦後特有の何らかの体制とそこから生じる種々の利権を保守したい「戦後体制保守派・占領体制保守派」ならば、「占領契約書」に日本国の憲法としての正統性があるのだ!と言うべきです。その立場は、いわゆる「敗戦革命」があったとし、かつその「革命」を礼賛し、「革命」の成功を拝み続け、さらなる「革命」の成功や進展を願い続ける立場です。畏れ多くも
先帝陛下に刃を向ける立場というべきです。そのような、「占領契約書」に日本国の憲法としての正統性があるのだ!とする立場が、真正の保守のとる立場ですか?と。

また、「占領契約書」の内容を変更するということは、今度は「一九四六年」のときとは異なり、占領からは解かれたはずの日本国民がその多数の総意をもって、日本国憲法すなわち「旧・占領契約書」の条項なり条文なりに基づいて、「新・占領契約書」の内容に同意することにほかなりません。日本国憲法が憲法として有効であるとの視座を持ってこれを改正するなら、その先には「新・占領契約書」が出現するのです。「同意」といえば言葉は美しいかもしれませんが、なにしろ「占領契約書」でありますから、これは占領される側、すなわち日本国と日本国民の、意思に基づく「服従」であります。「旧・占領契約書」を改正(更新)してできるものは「新・占領契約書」であり、「新・服従契約書」であり、「新・従属契約書」であります。

そして、左様な「占領契約書」を何卒宜しく擁護したいとする点においては、世の、日本国憲法のいわゆる改正派ないし改憲論支持者も、いわゆる護憲派ないし護憲論支持者も、同じであります。それどころか、左様な「占領契約書」を、「時代に合うように改正・改変・更新」してまでも擁護したい!とする、日本国憲法のいわゆる改正派ないし改憲論支持者は、いわゆる護憲派ないし護憲論支持者よりも反日の濃度や執拗性においては勝るとも劣ることはないかもしれません。この「新・服従契約書」は、数多の保守系大先生らによって「新憲法」とか「自主憲法」などといったタイトルを与えられ、「新・服従契約書」を策定することを或る者は「日本国憲法の破棄」などと大嘘をぶち上げ(言ってる本人はそれが大嘘であることが判っていない)、或る者はそれを「自主憲法の制定」と豪語し、はたまた創価学会の憲法でもあるまいし「創憲」などと称するわけです。

「保守派」曰く、対等の日米関係を希望しながら、日本国憲法の改正なる「新・服従契約書」を渇望する。あるいはまた、講演の前半では連合国(妄信的通称:国連)の安全保障理事会の常任理事国のイスを希望すると表明しておきながら、その後半においては「新・従属契約書」調製の必要性を披露する。これが数多の「保守派」や自称「保守」、自称「真正保守」、自称「日本保守」等々、「保守派」や「保守系」の連中の精神の全力であり、少なくとも現段階における彼らの脳髄(本能!)の発育水準なのです。

話は少し逸れましたが、やはり「憲法改正」と命名されているだけあって、『国民の憲法改正』には、それ全体を通じて、真正の大日本帝國憲法護憲論ないし真正の日本国憲法無効論を語るには大きく欠けているものがあります。大日本帝國憲法の現存を認知する説明であります。


以上の小考察を踏まえ、一応の結論です。

有効論であり、無効論とはならず、しかも極めて不完全な無効論のようにもうかがえるその理由は、中川先生の大日本帝國憲法の現存の認知の如何、その辺りにあるように推測する次第ですが、いかがでしょうか。






考えのままに書いていると、以上の分量の3倍程度になりましたので、一旦ここで区切りをつけてアップしました。
残りの内容については、適当に分割・再構成して、タイトルも改めて、アップしたほうがいいかなぁと思います。





【関連エントリ自選】

oyoyo Memo Blog 愛すべき「保守派」のアナタへ 仙谷由人のこと
oyoyo Memo Blog 11月29日こそ、憲法記念日であります。


【「帝國憲法の現存」関連のリンク】

YouTube - 8-1 大日本帝国憲法現存論講義 弁護士 南出喜久治
YouTube - 1/6 大日本帝国憲法現存論(質疑応答編)南出喜久治
大日本帝国憲法は現存しています - 動画共有サイトzoome
沖縄県民斯ク戦ヘリ「大日本帝国憲法」現存証明
【新無効論】講和条約説 「日本国憲法」は憲法として無効です!
國體護持塾 - 國體護持總論


【「無料ですが英文です」なページ】

コーク、ヒューム、ブラックストーン、バーク、ハミルトン、オークショット等の著作や論文が閲覧できます。

英米系の真正の保守の思想ないしその哲学の眼光は、日本の真正の保守の思想ないしその哲学の在り処を、少なくともそれに到る道程を、正しく照らし出すと小生は考えています。正しい日本国憲法無効論は、決して何らかの偏狭な、日本国内の一部だけでしか通用しない主義主張ではないのです。そのようなイデオロギーとは無縁であります。それを考察する際に欠くことのできない真正の思想、真正の哲学の紡ぎ出した糸口の一端が、オークショットならオークショットの著作の一行に、ハミルトンならハミルトンの著作の一節にあります。

Online Library of Liberty
Avalon Project - Documents in Law, History and Diplomacy
conservativeforum.org

Online Library of Liberty - Sir Edward Coke
Online Library of Liberty - David Hume
Online Library of Liberty - Sir William Blackstone
Online Library of Liberty - Edmund Burke
Online Library of Liberty - Alexander Hamilton
Online Library of Liberty - Friedrich List
Online Library of Liberty - Alexis de Tocqueville
Online Library of Liberty - Walter Bagehot
Online Library of Liberty - John Emerich Edward Dalberg, Lord Acton
Online Library of Liberty - Ludwig von Mises





関連記事
スポンサーサイト

コメント

私は日本国憲法は有効で改正されたものも有効であると思っています。
むしろフィクションなのは、日本が独立国という事なんではないかと思います。
どこまでも自由度が高い占領国家と捉えれば、今の日本の現実に合うと思います。
つまり、憲法改正とは、独立国としての憲法改正ではなく、占領国家としての憲法改正でしかありません。
現行憲法を国際法に基づき無効にして、帝国憲法を表に出さない限り、日本の独立は無いのです。
日本はサンフランシスコ講和会議での主権回復という詐欺に大々的に引っ掛かってしまったというのが、私の考えです。

コメントの投稿


ブログの管理人のみ閲覧できるコメントとして投稿する

トラックバックURL (言及リンクは不要です。)

http://oyoyomemo.blog.fc2.com/tb.php/138-5aab6185
» このエントリにトラックバックする (FC2ブログユーザー)

 | HOME | 

Recent Entries

 

East Turkistan

日本ウイグル協会

Uyghur American Association

世界ウイグル会議

 

Blue Ribbon

内閣官房 拉致問題対策本部

外務省 北朝鮮による日本人拉致問題

警察庁 北朝鮮による拉致容疑事案について

救う会 全国協議会

特定失踪者問題調査会

 

メールフォーム

Name (HN)

Mail

Subject

Comment

 

QRコード

QR

Special Thanks

Powered by FC2

This template designed by Underground

Some images displayed with Lightbox

Some icons designed by フリーWEB素材サイト「DOTS DESIGN」

 

管理人

oyoyo (oyoyomemo)

 oyoyo (oyoyomemo)
 

   RSSフィード