oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

解散総選挙へ! 安倍自民は「消費税率を5%に戻す!」と堂々と宣言すべし。第三次安倍内閣成立はほぼ確実。

 そうりゅう型潜水艦 7番艦「じんりゅう」
エントリの内容と関係ないけど、そうりゅう型潜水艦の7番艦「じんりゅう」。命名・進水式は平成26年(2014年)10月8日。
 画像は 日刊工業新聞 Business Line より拝借。


例外なく、というわけではありませんが、積年の実情から推して、自民党が与党(あるいは第一与党)となった各政権の継続期間に関しては、衆議院の解散の時期を逸して遅れれば遅れるほど、その政権は結果として一過的になる傾向があります(興味のある方は調べてみてください)。

よって、時の政権与党が現政権の長期継続を考慮するならば、衆議院議員の任期のおよそ半ばに差し掛かるかそれを過ぎる頃に、解散が可能ならば、なるべく早い時機に解散をする(正しくは天皇陛下に議会を解散していただく)ほうが結果として得策である、との一つの有力な観察があります。


内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算(GDP統計)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html より

平成26年11月17日
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

2014年7~9月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲0.4%(年率▲1.6%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲0.8%(年率▲3.0%)となった。(以下略)

注)リンク先ページの『統計データ一覧』っていうところをクリックするのです。



さしあたって、日本国の経済をさらなる衰弱へと向かわせるには、消費税の税率を上げるのが手っ取り早いわけです。ですから、反日勢力の方々は消費税の税率を上げたいのです。いますぐにでも。

スタグフレーションに頭を突っ込んでいる現況と観るならば、経済政策と財政をこのままの流れで継続していますと、消費の勢いが回復する可能性はゼロ。使われないお金が金融機関に溜まり、その反対側で、政府の負債(俗称:「国の借金」)は半ば自動的に増加します。この状態で政府の負債を恣意的に減少させることは、すなわち国民の資産(主に金融資産かな)を恣意的に減少させるということです。

「国防費を倍増させないのなら消費税率をゼロにせよ!」「政府が公共投資をどんどん拡大し、いわゆる土建国家たることを肯定せよ!」「日本政府が日本国内で円を使え!」と以前のエントリにおいて書きましたが、小生の考えはいまも同じです。

首相、消費増税1年半先送り…18日解散表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141116-OYT1T50106.html

安倍首相は16日、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする考えを初めて示唆した。

1年半先送りし、17年4月からとする方針だ。今年4月の8%への増税後、個人消費の低迷が続き、来年、再増税に踏み切るのは困難と判断した。首相は18日午後に記者会見し、増税の先送りと、衆院を解散する考えを表明する。解散は20日か21日となる見通し。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。

豪州を訪問中の首相は16日、同行記者団と懇談し、消費増税について、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば、元も子もない。精神論で国民生活に大きな影響を与える判断をするべきではない」と述べ、先送りする考えを示唆した。

(YOMIURI ONLINE 2014年11月17日 03時00分)



選挙において、安倍自民は、せめて「消費税率を5%に戻す!」と堂々と宣言すべきなのです。「消費税率を5%に戻す!その是非を国民の皆さんに問いたい!」と。そして「消費税率を8%にしたのは失策だった」と、経済政策の間違いを認めて選挙戦に臨むべきなのです。スジとして。いずれにしても、第三次安倍内閣の成立はほぼ確実です。第三次安倍内閣の成立がほぼ確実だからこそ、スジは通さなければいけません。






↓経済スパイのバアさんw の例

IMF専務理事「予定どおり引き上げを」

G20サミットに出席していたIMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は記者会見で、日本の消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、「法律で定めたとおりに実施されることを期待する」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。

G20サミット終了後の記者会見で、IMFのラガルド専務理事は消費税率の10%への引き上げについて、「IMFの立場は変わっていない。アベノミクスは、いわゆる3本の矢の政策がパッケージになっていて、消費税率の引き上げは第2の矢に当たる財政政策の重要な柱の一つだ」と述べました。
そのうえで、「法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。

IMFは日本に対して、消費税率を引き上げ中長期的な財政再建の道筋を明確にするよう、かねてから強く促していて、ラガルド専務理事は16日の発言で、IMFのこれまでの立場を改めて強調しました。

(NHKニュース 11月16日 22時12分)



ラガルドのバアさん、ロシアのスパイ、あるいはその手先だろうと小生は観ている。経済スパイ。このバアさんにその自覚があるかないかは、小生は問わない。日本国の国益と日本国民の利益に対する利害で判断します。

NHKも、はよ解散せーや。NHK、オマエな、もう要らんねん。





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