oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

【アベノミクス・エラー】 安倍晋三首相は消費税の税率引き上げの判断を撤回すべし。現下の日本は国債で破綻しない。

消費税の税率引き上げについてのご意見・ご感想は以下のページから匿名で送信できます。
 ●ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ
  http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
 ●ご意見・ご質問 | 自由民主党
  https://www.jimin.jp/voice/

   アベノミクス潰し!イェイ!
   財務省の木下さん (画像は拾い物)

一部の南鮮人の見解によると、木下さんは木の下で子作りをして生れたから名前が木下さんになったというのであるが・・・・・w
<丶`∀´> 日本人の氏姓は子作りした場所で決められた。木下さんは木の下で子作りした - 厳選!韓国情報 (コリアンニュース速報)


アベノミクス最初のエラー 消費税増税に海外紙から厳しい声
http://newsphere.jp/politics/20131001-3/

 安倍首相は1日、来年4月から消費税を8%へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。

【たかだか8%で騒ぐ理由】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20%など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した(非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが)。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。

 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。

 非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7%に対し、4月の増税以後の次年度には0.62%に低下する。

【長期金利上昇は困るのか】
 一方で増税賛成派は、アジア通貨暴落や日本の銀行危機などがあった97年当時よりは状況が良く、むしろ今がチャンスと主張している。また、増税を見送れば債権市場の信頼を失い、金利上昇に見舞われるとの懸念を示している。

 フィナンシャル・タイムズ紙の別の記事では、日本は元々構造的に債券の需要が供給を圧倒しており、世界で唯一、債券利回りの下落が続いていると指摘。自信が強まって余剰資金がリスク資産や実体経済活動に回されない限り、債券利回りは上がらない。同紙は、債券市場崩壊というシナリオを、災害映画に類する「アベゲドン」と呼んでいる。

【法人減税・公共支出・金融政策】
 日経新聞の最新の世論調査では、安倍政権の支持率は66%あるが、増税賛成は47%、反対は48%であった。さらに法人減税については、「日本の個人と法人の税バランスを他国のそれに近づけようとするため」であるが「有権者の友好度をテストする」ことになると、フィナンシャル・タイムズ紙は評している。

 また、今企業に設備投資をさせて能力拡大させる意味があるのかという疑問もある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、連立与党内にさえ反対があると報じている。

 公共事業支出や低所得者層への現金配布などの景気刺激パッケージについても、同紙は、7.5兆円と予想される増税での増収を帳消しにしてしまうと指摘する。過去、政権が「有権者を喜ばせるため」に使ってきたこのような政策は、エコノミストらによると、永続的な経済浮揚効果は少ないという。

 同紙は、日銀の金融刺激策拡大で円安とリスク資産市場を強く保つ、第3の景気悪化対策が主軸になるだろうとも論じている。その重責は黒田日銀総裁にかかり、米国の利下げ政策「グリーンスパンプット」や「バーナンキプット」に並ぶ、「黒田プット」の出現を見るだろうという。

(2013年10月1日 NewSphere)



安倍晋三首相は消費税の税率引き上げ判断を撤回され、改めて「再考した結果、消費税の税率は当面、現行の5%を維持する」と日本国民に発表されればよいのです。それで党の内外その他から文句や冷やかしやイヤガラセが出るようであれば、安倍晋三首相は、ずばり、衆議院を解散すればよいのです。ついでに、もはや集票器としての利用価値すら下がり続けているカルト政党とも縁を切るのが良し。





以前にも書いたと思いますが、自民党は、決して保守の政党ではなく、どちらかというと左派リベラルの政党です。日本には保守政党はありません。日本の国会は、概ね、左派リベラル政党2~、極左政党2~、共産主義政党1、カルト政党1といった構成であります。このうち、左派リベラル政党の1つとカルト政党が連立して与党となっているのが現在の政権であります。そして、目下、その政権の座長を務めているのが安倍晋三氏であります。

しかしまぁ、これについては、日本においてのみならず、アメリカもドイツも似たようなものであって、アメリカにおいては「連邦党」が消え、「社会党」「共産党」も消えた代わりに、民主党と共和党の二大政党へと「編集」されていったのであります。党の名称が変化しても、人間の知能や、それぞれの人間の思想・思考に大きな変化が生じたわけではなく、二大政党のなかに、依然として、共産主義思想や新自由主義思想が根を張っているのであります。

そもそも「消費税」なるものには、どうも社会主義の臭いを小生は感じます。容共化の雰囲気作りにも役立っているように思えます。すなわち、個々の家の最終可処分所得に対する政府の介入。よって、小生は、消費税の税率の引き上げに反対であることはもちろん、もとより「消費税」という制度そのものに反対であります。かつ、個人の財産と家族の財産に対する課税(相続税、固定資産税、都市計画税等の制度)にも反対の立場であります。これも前に書きましたが、「相続税は税として無効である」というのが小生の思想・思考であります。税は所得税・法人税を主体とし、これに広告税を導入すべきであるというのが、小生の税に対する、おおよその見解・立場であります。

デフレ期において景気を回復させるには、経済の成長(これを「インフレーション」という)が必要です。ありとあらゆる税においてべらぼーな高税率を導入でもしない限り、デフレ期においては経済成長(インフレーション)なくして税の大幅な増収は起こりません。歳出に対する歳入の不足を所得税・法人税・広告税以外の税で補うという思想・思考には賛同できません。また、個人の財産や家族の財産に対する税(相続税、固定資産税、都市計画税等)でそれを補うことは、すなわち、祖先からの遺産の売り飛ばしや喰い潰しに他なりません。祖先からの遺産を現世の世代がその一存において処分してはならないのです。たとえば祖先から相続した土地は、一定の面積以下に細分したり、名義を分割してはならないのであります。また、そのような方向へと国民を導く政策や税制は、国民から保守の思想・思考を取り上げてしまうのです。

デフレ期において、歳出に対する歳入の不足を補う手段は政府債の発行であります。一般には「国債」という名称で通っているものは、正しくは政府債であって、政府の負債なのであって、「国の借金」ではないのです。これも前に書きましたが、「国」すなわち「国家」「國體」と「政府」「政体」は違うのであります。もう、そこらへんからして区別できていない知脳レベルの寄り集まりが、我々を含む近現代の大多数の人々なのです。

まぁ、通貨供給は日銀でなくてもできます。日本政府にもできます。たとえば500円玉の増産。あの硬貨こそが正真正銘にして生粋の「日本政府の負債」、俗に言う「国の借金」なのですから(笑)

「国の借金を無くせ!」とか「減らせ!」とか「国の借金は無いほうが良い」などと思考している人々は、間違いなく反日思想、反国家思想の保有者であります。「国家を潰せ!」「日本よ、死ね!亡くなれ!」と言っているのと同じです。そういう人々は貨幣制度を否定しているのであり、そういう人々にとっては「お金も国境もない世界」=「マンモスを追いかけて捕獲するような狩猟の原始社会?」=「如何に重かろうとも背負うべき、継続ある歴史も文化も無い社会?」(=行き着くところ、共産主義と新自由主義の混成部落であるところの支那?)が理想の生息環境なのでしょう。ってことになるってこと、わかる?

なお、これも前に少し書きましたが、インフレより怖いのは、デフレが漫然と長引くことによる供給能力の棄損ないし減少であります。これが起こると悪性インフレに突入する可能性が一気に高まるからです。ダイエットし過ぎて、栄養失調状態になったり、感染症に罹りやすくなったり、骨や血液や脳神経の難治性の疾患になるようなものであります。





日銀資金供給9月末残高、過去最大
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100211210014-n1.htm

 日銀が2日発表した9月のマネタリーベース(資金供給残高)によると、世の中に出回るお金の量は9月末時点で前年同月比43.%増の185兆5551億円となり、過去最大を更新した。4月に導入した大規模な金融緩和策で、2%の物価上昇目標の達成に向けて金融機関から長期国債の購入量を増やした。

 内訳は、金融機関が日銀に預けている当座預金が約2.2倍の97兆4126億円、紙幣は3.3%増の83兆5762億円、硬貨は1.0%増の4兆5663億円だった。

 日銀は4月、政策運営の指標を金利からマネタリーベースに変更。2013年末に200兆円、14年末に270兆円に拡大することを目指している。9月末の残高は、8月末に比べ約8兆5600億円の増加だった。

(2013.10.2 11:21 MSN産経)



>金融機関から長期国債の購入量を増やした

政府(日銀)が日本国債を買い戻しても、銀行はそこで受け取ったお金でまた日本国債を買っているのが現状であります。それも 0.65% 前後の利回り、せいぜい 0.68% 程度の利回りでしかないにもかかわらず、です。

長期金利、一時0・625%まで下落 終値は0・650%に上昇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131004/fnc13100417270013-n1.htm

 4日の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(330回債、表面利率0・8%)の利回りが一時0・625%と、取引時間中では5月上旬以来約5カ月ぶりの低水準になった。終値利回りは前日より0・015%高い0・650%だった。(以下略)

(2013.10.4 17:26 MSN産経)



みなさん、自分が不動産投資(マンションを購入して賃貸収入を得る投資など)をする場合のことを想像してみてください。投資資金は1億円とします。毎年、どのくらいの収益がほしいですか? 1億円投資するんだから毎年せめて7%~8%(700万円~800万円)は「あがり」として欲しいでしょう。毎年60万円~70万円程度の「あがり」しか見込めないのに1億円投資する気になりますか? ところがどっこい、銀行はそのような「あがり」の薄~い投資をして経営しているのが現状なのです。

「日本は国債で破綻する」論の大宣伝は、とりあえず10年債の利回りが、その現行表面利率の10倍(8%)を超えてからにしてほしい。





スポンサーサイト

 | HOME | 

Recent Entries

 

East Turkistan

日本ウイグル協会

Uyghur American Association

世界ウイグル会議

 

Blue Ribbon

内閣官房 拉致問題対策本部

外務省 北朝鮮による日本人拉致問題

警察庁 北朝鮮による拉致容疑事案について

救う会 全国協議会

特定失踪者問題調査会

 

メールフォーム

Name (HN)

Mail

Subject

Comment

 

QRコード

QR

Special Thanks

Powered by FC2

This template designed by Underground

Some images displayed with Lightbox

Some icons designed by フリーWEB素材サイト「DOTS DESIGN」

 

管理人

oyoyo (oyoyomemo)

 oyoyo (oyoyomemo)
 

   RSSフィード