oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

中川昭一が亡くなって得をしたのは誰か?

 中川昭一

ときどき考えることです。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をした連中は誰なのか? もしくは、そのおかげで「被害」や「出費」が少なくて済んだ連中は誰なのか?

中川先生がご存命であれば、彼は間違いなく内閣総理大臣になっていたでしょう。少なくとも一度は内閣総理大臣の職に就いていたはずです。

別の言い方をするならば、次のようになります。すなわち、中川先生がご存命であれば、内閣総理大臣になれなかったであろう方々が何名かいます。総理大臣以外の大臣を含めれば、その数は100名ないし200名を超えるでしょう。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をしたのは「誰たち」なのか。

ロシア、安倍、安倍信者、支那、北朝鮮、チョン、在日チョン、特亜、共謀罪反対派、日本核武装反対派、積極財政反対派、日本強靭化反対派、プライマリーバランス信者、自称「経済」学者、財務省、・・・・・。

とまぁ、反日勢力がズラリと挙がります。

中川昭一氏は昭和28年(1953年)生まれ。ご存命であれば現在64歳。合州国トランプ大統領(1946年生まれの現在71歳)より若いのです。

いま、中川昭一氏が日本の内閣総理大臣であれば、この秋には日米首脳会談が日本で開催されるでしょう。あるいはすでにそれが開催されていたかもしれません。小生が合州国トランプ大統領なら、「アベには、いまのところ、特に会う必要は無い」と考察します。通話で済む話をするだけなら会う必要は無いわけですから。

安倍のボンクラ外交の成果のひとつがこれです↓

ロシア海軍太平洋艦隊はクリル諸島(千島列島)マトゥア島(松輪島)の調査を全て完了した
(2016/06/29 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

クリル・マトゥア島に太平洋艦隊の基地を置くのに障害はない
(2016年07月02日 Sputnik 日本)

「クリル列島のマトゥア(松輪)島へのロシア太平洋艦隊の基地配備に向けた障害はないが、決定は、そうした措置が妥当かどうかを検討したのち下されるだろう」―ロシアの複数のマスコミは、匿名の軍事外交筋の情報を引用して、このように報道している。

また匿名の情報筋は、そうした決定を下すためには「問題点を評価した後、防衛優先方針に立脚して、基地配備の合目的性を全面的に判断する作業を行う必要がある。ただ大急ぎでするには及ばない。ここはロシア領である」と付け加えた。おそらくマトゥア島には、陸軍の部隊あるいは沿岸警備用艦船の基地が置かれるだろう。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、この問題について、新聞「軍事産業クーリエ」のコンスタンチン・スィフコフ評論員に話を聞いた-

「ロシアにとってクリル列島は、オホーツク海に入る入り口だ。その意味でマトゥア島は、カギを握る重要な位置を占めており、クリル列島全体をカバーする存在である。この島は、大変有利な状態を有している。駆逐艦級の艦船、あるいは少なくとも最初の段階としては小型ミサイル艇を係留できる桟橋、限られたものとはいえ船舶修理用、さらには空中から船舶やレーダーをカバーするための港を置くことができる。その他、飛行場や対空ミサイル部隊を置くことも可能だ。その後は、沿岸配備の中距離ミサイルあるいは短距離ミサイル中隊を配備することもできる。こうした事は、3年間で行えるだろう。

大規模な船舶修理基地や、現地に長期に滞在する人達のための住居、かなりの武器・兵器を保管できる倉庫、保守点検施設などを必要とするロシア太平洋艦隊の基地について言うならば、準備には、少なくとも20年かかると思う。しかし、この事は、軍事司令部の計画によって決められるだろう。」

ここで一つの問いが生じる。「もしロシア太平洋艦隊が、マトゥア島に配備されるならば、近隣の国々の不安を呼び起こすのではないだろうか?」というものだ。これについて、スプートニク日本記者は、戦略研究センターのイワン・コノワロフ所長の意見を聞いた -

「ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない。なぜならマトゥア島は、いわゆる『北方領土』には含まれていないからだ。ここでロシア指導部の立場を指摘することは重要である。マトゥア島は、ロシアと日本の間の交渉プロセスにおいて駆け引きの余地を残すために選ばれた可能性があるという点だ。米国にとって、そうした基地の建設は、まして飛行場の建設は、この地域の軍事的政治的コンフィギュレーションを大きく変化させるものだ。なぜなら、ロシア軍基地の展開は、この地域において威容を誇る米国の軍事プレゼンスに対する非対称的な答え(つまり脅威をあたえるもの)となるからである。マトゥア島に飛行場ができれば、ロシアの長距離航空隊は、この地域で演習する機会を増やすことできる。米国は、この事を理解しており、おそらく米国側は、それに対抗して海軍力を強化するだろう。中国というファクターを考慮に入れるならば、米国は、他の国々との新しい軍事同盟形成に踏み出す可能性もある。すでに戦略的な同盟国である日本や韓国以外に、オーストラリアとの同盟関係が生じるかもしれない。」

なお先日マトゥア島では、ロシア国防省とロシア地理学協会との合同軍事歴史調査が終わったばかりだが、その過程では、1千件を超す調査が行われた。放射能及び化学物質の有無を調べる検査がなされたほか、地下も含め、島の防衛施設全体が詳細に調べられた。その結果、化学兵器や毒物、細菌兵器などが生産された痕跡や倉庫、実験室、倉庫など、そうしたものは一つも発見されなかった。



>防衛優先方針に立脚して
バカを言ってはいけない。「(ロシアの)防衛優先方針」ではなく、「(ロシアの)拡大優先方針」である。

>ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない
そりゃそうです。総理大臣がボンクラ安倍ですから。安倍をはじめ、その他大勢の日本人は、「(ロシアの拡大という)不安」ないし脅威を感じる脳ミソをほとんど発育させずに過ごし来たりて久しいわけですから。いわば、究極の「脳ミソお花畑!」であります。

ツッコミどころ満載なロシア側の言い分なわけですが、ひとつひとつツッコミを入れていると、もう元の文章全体が別のものになってしまい、長くなるので省略します。

松輪島のみならず、全千島、全樺太、北日本海(通称:オホーツク海)は、日本の北方領域です。

そして今年、↓
クリル諸島マトゥア島(松輪島)のロシア海軍基地建設
(2017/06/07 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

まあ、事此処に至ってもなお、反日極左・安倍の内外における政策を礼賛してやまないのが、自称保守ともいうべき安倍信者たちであります。


中川昭一氏は、東京生まれですが本籍地は北海道、彼の選挙区は北海道の十勝地方の一帯(現・北海道11区)でした。日本の核武装についても吝かではなかった中川昭一氏の存在は、ロシアにとっても実に目障りであったでしょう。




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「胴元の方針」

なんか書かないとなぁ... と思っています。


まぁ、世の中には、別にこちらが戦(いくさ)を仕掛けているわけではないにもかかわらず、いや、こちらとしてはそんな意図はさらさら持っていないにもかかわらず、「戦を仕掛けられている」と自分勝手に認知(あるいは誤認)して、小生の目の前で、一人で勝手に「応戦」を演じる人がいます。

気の毒というか、困った人です。

小生としては、別にその人だけを何らか特別扱いしているわけではなく、いや、その人だけを特別扱いしていないからこそ、その人に対しては、そういう言動になるのです。

ところが、小生からそういう言動を受けたその人は、「戦を仕掛けられている」「攻撃されている」と仮定してしまって、「応戦」しているうちに、その「仮定」が「確定」へとエスカレート、あるいはバージョンアップしてしまっているのでしょう。

火を小さいうちに消そうとするその人の意欲は察しますが(実際にはそんな「火」は無く、その人自身がその人の脳内で「火」の存在を発生させているのでしょう)、火を消すことに必死になるあまり、周囲や家財を水浸しにしてしまい、却って事を大きくしてしまうのです。

そういう人は、こちらが要求していないことまで差し出してくるのです。そしてそれを受け取ることをこちらに押し付けてくる。これがその人なりの「応戦」の一端です。

放置しておくほうがいいのか、何らかの助言を出してあげればいいのか。どっちにしても、小生にとってはメリットがほとんど無いようです。


我々が仕事をする際、そこには必ず「胴元」に相当する組織なり、場所なりがあります。そしてそこで何らかの活動をする以上、その「胴元」が定めたルールに従わなければなりません。

もちろん、「胴元」といえども全知万能者でもなければ超予言者でもありませんから、個別具体的な、末端の仔細なこと全てをルールとして明文化しているわけではありません。しかし、ルールが定められているということは、すなわち「胴元の方針」がそこにある!ということです。

「流れ」としての「方針」があって、その一部が「かたち」となって表現され、すなわち「かたち」としての「明文化されたルール」があるのです。

「胴元の方針」についていけないのであれば、その組織、その場所から、あなたはいったん退場すべきと考えます。


これが国家社会であればどうか。

日本人にとって最大の胴元は、日本という國體です。政府や政体ではありません。ましてや政党や政治団体でもありません。最大胴元の方針についていけないのであれば、その組織、その場所から、あなたはいったん退場すべきと考えます。

たとえあなたが総理大臣であっても、企業の社長であっても、天皇であっても、皇后であってもです。天皇、皇后といえども、最大胴元たる國體の下にあります。ましてや大臣や社長等が國體の下にあるのは当たり前です。





5月9日、10日、11日は、トランプ大統領が選出されてより数えて6か月の節目です。
美味しいとこ取りはできないという極めて近接した将来を、支那・チョン・アベ・麻生・下駄屋ヘイゾーは、幾ら仕方のない知脳の発育不良があるとはいえ、知るべきです。




支那北部戦区、満洲、シリアの地図

時間がないので文量は少なく簡単に書いておこうと思って書いていたところ、本文データが飛んでしまいました。。。

ブログをされている皆さま、ブログの下書きは、ローカルなノートでなく、やはりログインして編集画面上でやるべきです、はい。
ログインして書けば、自動で保存してくれますので。

というわけで画像だけ。。。

画像は、基本、Wikimedia Commons より拝借したもの。ただし、支那の「五戦区」画像はもともと日本の防衛白書に掲載されていたものらしく、また、支那の「四戦略区構想」画像はコーヒーとモカエクレアさんのブログより拝借。

Shenyang Military Region
支那東北部。もとの南満洲にほぼ匹敵します。

China internal conflict theatre command map 2
支那の自称「中部」戦区とその他の戦区。ぜんぜん中部じゃないんですが、その「中部」が「北部」に呑み込まれるように取り囲まれています。山東半島も遼東半島もスターリンが欲しがった大連も「北部」になっています。
まぁ、「東部」や「南部」が「中部」のために「北部」とガチで戦うとも思えません。

China internal conflict theatre command map 1
こういう構想もあったらしい。「北部」が「中部」を呑み込むか合体すれば、こんな感じでしょう。上の画像と比較してみてください。

Manchu State
「満洲国」の範囲であり、南満洲の領域にほぼ匹敵します。

Manchuria
これが本当の満洲。今日一般に「満洲」と言われているのは、実は概ね南満洲を指しており、全満洲ではないことに注意。
本当の満洲とは全満洲であり、一言で言うと、今日一般に考えられている「満洲」より、はるかにデカい。

Syria physical location map
シリアの領域。

Syrian civil war map
2017年第一四半期現在のシリア国内の支配分布の情況。
赤色の領域は政府勢力の支配地域、黄色の領域はクルド人の支配地域、緑色の領域は一般的な反政府勢力の支配地域、灰色の領域は、図ではアル・ヌスラ戦線となっていますが、現在は他の反政府勢力と合体し、タハリール・アル・シャームと名称変更している勢力の支配領域。
簡単に言うと、いま現在、赤色(政府勢力)のところ以外は、基本、反政府勢力の支配地域です。





日本、再び合州国財務証券(いわゆる米国債)の最大債権者になる

アメリカ財務省 US Department of the Treasury

何年ぶりでしょうか。日本、再び合州国財務証券(いわゆる米国債、アメリカ国債)の最大債権者になる!
というか、支那(China, Mainland)が合州国財務証券の残高(もちろんUSドルベース)を増やすことができていないのです。
なお、台湾や香港は、支那(China, Mainland)には所属しません。

ページの階層構造が少々深いのですが、
U.S. Department of the Treasury(合州国財務省ホームページ)
https://www.treasury.gov/Pages/default.aspx

Resource Center
https://www.treasury.gov/resource-center/Pages/default.aspx

Data and Chart Center
https://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/Pages/index.aspx

Treasury International Capital (TIC) System
https://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Pages/index.aspx

Securities (B): Portfolio Holdings of U.S. and Foreign Securities
https://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Pages/ticsec2.aspx
↑このページの
Major Foreign Holders of U.S. Treasury Securities
もしくは
Recent data for many holders of Treasury securities
で見ることができます。


見るたびに思うのです。とりあえず、日本は日本であって、アジアの一部ではないので(ココ重要!)、日本を "Asia" にではなく、せめて、Australia や New Zealand と同様に "Other Countries" に分類してもらいたい。良好なる日米関係を希望します。

日本は、外人(Others)に依存せず、外需に頼ったり外需にもたれかかったりせず、内需優先の思想・思考に基づいた大々的な財政出動をもって、リニア新幹線の整備・延伸、在来線の高架・高速化、核力(原子力)発電による電力の供給の増大、防衛装備の増強・国産化等を現に実行するのです。それらができない政治家や官僚は日本には必要ありません。




【日赤その他へ】 オバマに言えよ! プーチンに言えよ! ロシアに言えよ!と...

過日、立ち寄った先にて、こんなチラシを見つけたので、一枚頂戴しました。
  「シリア紛争の犠牲者支援にご協力お願いします by 日本赤十字社」...

曰く、「シリア紛争の犠牲者支援にご協力お願いします by 日本赤十字社」...

このチラシが目に入った瞬間、思いました、「オバマに言えよ。。。」と。なぜ、「オバマに言えよ。。。」になるのか、いちいち説明しないと判らないのでしょうか。

昨今のシリアの情況は、ロシア(ソ連)をギッチリ・ガッチリと縛り包めておく網を少しでも緩めるとこうなる! という証。

ロシア(ソ連)の尻拭いを日本はいつまで続けるつもりなんでしょうか。ソ連の崩壊(偽装倒産)後の、自衛隊のアフリカ方面各地への海外派遣にしたってそうです。派遣するのはかまいませんが、その費用は全額ロシアに請求し、ロシアが負担しなければならないものです。

義援金や救援金でも世界の貧乏人や貧しい子供たちの命を少し救うかもしれませんが、それ以上に、日本国内の電力の需要のほとんど100%を核力(原子力)発電で賄うことこそが、すなわち、それを目指して日本が日本の核力発電(原子力発電)設備の一日でも早い再稼動と増設・新設・リプレイスを現に実行することこそが、名も知られぬ世界の貧乏人や貧しい子供たちの命を少しずつ救うのです

なぜ、そうなるのか、いちいち説明しないとそれが判らないほどのアホなのでしょうか。あるいは何らかのイデオロギーの捕虜になっているのでしょうか。




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