oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

【祝!TPP危篤のお知らせ】 空気の読めない「反日」「反米」「親ロシア」のボンクラ安倍と、空気を読みたくない「反日」「反米」「親ロシア」のマスメディアたち哉

(当ブログでは、原則として、外部へのリンクは別タブで開きます。それ以外のリンクは現在のタブに表示します。)

  ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領  ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領
 画像(左)は reuters.com よりキャプチャ、画像(右)は YouTube より。

Donald Trump Official Statement about Transition as President-Elect [FULL VIDEO] - YouTube
ABC News - YouTube 2016/11/21)

Donald Trump vows to quit TPP on first day in office - YouTube
Al Jazeera English - YouTube 2016/11/21)

動画においては、仔細なことは述べられてはいないものの、トランプ次期大統領の施政のガイドラインがコンパクトに表明されています。よって重要。しかも、簡潔にしてウソが無い。

TPP交渉からの離脱ないし撤退と、自由かつ公正な貿易の擁護は、矛盾しません。合州国であれ、日本であれ、自国の国益を考え、そのうえで、自由かつ公正な貿易を希望する立場ならば、TPPに対しては必ず反対の態度になります。

「似非保守」「自称・真正保守」「保守モドキ」がバレるポイントの一つが、先般来のTPPに対する態度です。

oyoyo Memo Blog 2011/10/17
【TPP問題】 エドマンド・バークからアダム・スミスへの忠告 (上)
oyoyo Memo Blog 2011/10/17
【TPP問題】 エドマンド・バークからアダム・スミスへの忠告 (下)
oyoyo Memo Blog 2011/10/10
【TPP反対!】 エドマンド・バークからアダム・スミスへの忠告


トランプ次期米大統領、就任初日にTPP離脱指示へ
http://jp.reuters.com/article/trump-withdraw-tpp-idJPKBN13G2L8

[ニューヨーク/ワシントン 21日 ロイター] トランプ米次期大統領は21日、就任初日の予定について語るビデオを公表し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を通告する考えを示した。

トランプ氏は21日夜、大統領就任初日の予定をいくつか説明した。その中でTPPは「米経済にとって大惨事となる可能性がある」とし、離脱を正式に通告する意向を示した。

そのうえで、TPPに代わり「米国に雇用と産業を呼び戻す」二国間貿易協定の締結を目指すと言明。「米国第一」の中核原理を基本に据え、「次世代の生産や技術革新を米国内で実現し、国内労働者に富と雇用をもたらすことを望む」と述べた。(以下略)

(ロイター 2016年11月22日 12:48 JST)


安倍晋三首相「米国抜きのTPPは意味がない」
http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220010-n1.html

【ブエノスアイレス=田北真樹子】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日午前)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。

トランプ氏はこの日、持論のTPP離脱を大統領選後初めて言及したが、記者会見はその前に行われた。首相は今後もトランプ氏にTPPの意義に関し理解を求める方針だが、対応が国会などで問われる事態もありそうだ。

首相は19日にペルーで開かれたTPP参加12カ国による首脳会合で、全首脳が「挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」と説明。参院で審議しているTPP承認案・関連法案の「一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と明言した。

北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉には「従来の立場を何ら変えているということはない」と強調。「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」と語った。

その上で、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と指摘。「経済を含めて日露関係全体を双方が裨益(ひえき)する形で発展させていく中で、平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」と述べるにとどめた。

(産経ニュース 2016.11.22 09:57)



>根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた

「崩れ」るのはボンクラ安陪とその信者たちとTPP真理教の信者の精神のバランス、彼らのステイタスでしょう。地球市民系グローバリズムの崩壊です。

すでに明らかになっているところ以外にも、グローバル企業たちの業績不振は(企業名は書きませんが、同時多発的に、内部瓦解的に)実はもう始まっています。「多国籍企業」=「多重国籍企業」=「無国籍企業」にとっては非常に厳しい時代に既に入っています。個人であれ、法人であれ、「多重国籍」や「無国籍」などというのは許さない、これまでは大目にみてきたが・・・、ということです。

>北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉
>日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と指摘


ロシア相手に対等の「平和」などというモノは、万が一にも成立しません。また、ロシア相手に対等の「ウィンウィン(相互利益)の形」などというモノも、万が一にも成立しません。

ロシアは、相手(獲物)が日本であれ、欧州であれ、アフリカであれ、機会があればそれらを収奪し殺戮し略奪する対象物・対象領域としてしか見ていません(この「収奪」「殺戮」「略奪」のことを、共産主義用語で「解放」「友好」などと言うのでしょう)。このロシア土着の思考疾患が薄っすらと拡大したその一面が、支那の対日姿勢や南北朝鮮の対日構想に表れているのです。

対日侵攻を、ロシアは隠しながらやるのが上手で、支那は中程度、北朝鮮はやや下手。韓国に至ってはアホすぎてバレバレゆえ、アホな日本人にもわかりやすい。そのバレ程度の違いです。

oyoyo Memo Blog 2014/03/23
【ロシア・クリミア問題】 ロシアに甘い安倍・麻生・自民。中距離核戦力の無い日本にロシアが千島・樺太を明け渡す可能性はゼロ。
oyoyo Memo Blog 2014/07/15
ロシア(ソ連)の領土拡大 1533年→1945年 400年で7倍!
oyoyo Memo Blog 2015/10/10
環太平洋とは何か? その巨大さ。


トランプ氏に接触せずクリントン氏と会談…「クリントン政権誕生を推測した事実ない」 政府答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220022-n1.html

政府は22日の閣議で、安倍晋三首相が9月の訪米時、その後の大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に接触せず、対抗馬のヒラリー・クリントン氏と会談したことについて、「クリントン政権が誕生すると推測した事実はない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

「クリントン氏だけを重視した外交は誤った見通しに基づいていた」などとする質問主意書に対し、答弁書は「政府としてはトランプ陣営、クリントン陣営双方との関係を早い時期から構築してきた」と強調。さらに「『情報収集や分析能力には課題がある』『基本的な問題意識の欠如がある』といった指摘は当たらない」と反論した。

(産経ニュース 2016.11.22 16:12)



まあ、民侵党、オマエが言うな! ではありますが、「クリントン氏だけを重視した外交は誤った見通しに基づいていた」は概ねその通りでしょう。

政府側の答弁書ですが、

>「『情報収集や分析能力には課題がある』『基本的な問題意識の欠如がある』といった指摘は当たらない」と反論した

「情報収集や分析能力には課題がある」は普遍のことであって、それを否定したからといって、本件における反論にはなりません。そして、「基本的な問題意識の欠如」ではなく、知脳の発育不良であり、備わるべき防御の思想、保守の思想こそが欠如しているのです。

しかしながら、知脳の発育不良と、備わるべき防御の思想と保守の思想の欠如については、与野党を問わず、両者ほぼ同等です。つまるところ、自民党の議員が言っても民侵党の議員が言っても、小生からすれば「おまゆー」です。


さて、「似非保守」「自称・真正保守」「保守モドキ」がバレるポイントは、TPPに対する態度だけではありません。他にもいくつかあります。日本国憲法の日本国の憲法としての効力についての論や思考もその一つです。

あなたは、共産主義者が混入して作成した憲法モドキを下敷きにして、あるいはそれをお手本にして、その憲法モドキの改正条項に従って憲法改正手続きを経て、正統の憲法ができると思いますか?






トランプさんの影響かどうかわかりませんが、なんかここ最近、ライトブルーのネクタイしてる人をよく見かけるんです。駅や列車の中や歩道で。それもレジメンやリバース模様じゃないやつ。ライトブルーを基色にした小紋柄。まあだいたいみなさんお似合いなので、いいと思います。


 ♪
 BELIEVE 渡辺美里 - YouTube
 ブラックビスケッツ タイミング - YouTube
 夢みたあとで GARNET CROW - YouTube
 女性自衛官 歌う - YouTube




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歴史的勝利!Donald Trump(ドナルド・トランプ)合州国大統領誕生! おめでとうございます!

   The_Election_President_2016 民主・共和両党の票と議席の獲得状況グラフ
   画像は Live Presidential 2016 Election Results - WSJ.com よりキャプチャ

小生何がうれしいのかというと、トランプ大統領誕生そのことがボンクラ安倍のツラをひっぱたいたということです。いいねぇ。実にいい。ドMの安倍は女王様ヒラリーにひっぱたかれることを望んでいたのかもしれませんが、まさかトランプにひっぱたかれることは、ほとんど想定していなかったでしょう。

トランプ大統領の誕生を、小生は熱狂的に熱望していたわけではありませんが、昨日、時間の許す限り、開票状況をネットで見ていました。

    The_Election_President_2016 州ごとの選挙人の獲得状況
   画像は Live Presidential 2016 Election Results - WSJ.com よりキャプチャ
 
   The_Election_President_2016 州ごとの選挙人の人数・規模
    画像は US Election 2016 Results - BBC News よりキャプチャ

大票田のカリフォルニアはまあ大方の事前の予想通りクリントンに持っていかれたものの、テキサス、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナ、ワイオミング ウィスコンシン(ワイオミングではなくウィスコンシンです)、そしてミシシッピ ミシガン(ミシシッピではなくミシガン)でのトランプの優勢を観たとき、あとはペンシルベニアだ!と、ペンシルベニア1州における両候補者の得票状況にこの選挙の勝敗の行方の目星をつけていました。

ペンシルベニアの開票状況を見ていて、昨日の午後14時すぎ、ペンシルベニアでトランプがクリントンを逆転、その直後14:30ごろ、票差が3000票近くにまで縮まって接戦!ヤバイかぁぁぁぁぁぁぁぁと思ったのも束の間、15時ギリギリ前になって、再びトランプがリードして票差が数万票になったとき、トランプ大統領誕生を確信しました。

それから屋上に出て、一服して、何だかわからないものの、すがすがしい気分になりました。

また今回の選挙で、共和党は連邦議会上下両院で過半数の議席を維持・獲得しました。

    The_Election_Senate_2016 州ごとの上院での議席獲得状況
    The_Election_House_of_Representatives_2016 州ごとの下院での議席獲得状況
 画像はいずれも Live Presidential 2016 Election Results - WSJ.com よりキャプチャ


合州国と日本国の、さらなる強靭な友好と平和と繁栄を望みます。


安倍はあと何十発かトランプに真正面からひっぱたかれなさい。まともな経済政策や国防政策に取り掛かるきっかけにはなるかもしれませんから。

それからNHKやCNNをはじめとするマスメディアのみなさん、なんですその表情は? どなたかのお通夜ですか?






文中において、ウィスコンシンをワイオミングと書き間違え、ミシガンをミシシッピと書き間違えたので、改めました。
テキサスノースカロライナフロリダアリゾナウィスコンシンミシガンペンシルベニア、計7州の位置を以下の図にマークしておきます。

   The_Election_President_2016 州ごとの選挙人の人数・規模(補筆版)
    画像は同上 WSJ.com よりキャプチャしたものに補筆




環太平洋とは何か? その巨大さ。

 太平洋 海洋半球 水半球 the Pacific _02 太平洋 海洋半球 水半球 the Pacific _01
画像は google earth よりキャプチャ。2つとも同じ方向から見た地球です。見やすいほうで見てください。右上に少し見えている陸地が北米西部~中米、左下に少し見えている陸地がオーストラリア東部。

上の画像は南緯10度の少し南、西経150度付近の上空およそ 20,000km のところから見た地球です。海水半球になります。地球の海洋があなたの視野になるべく最大に映るようにあなたの視点をもってきて地球を眺めると、おおよそこうなります。こういうふうに見れば、太平洋の広大さ、あるいは環太平洋の巨大さが、幾分かは認知しやすくなるかもしれません。

お分かりのように、地球の半分は太平洋であります。したがって、環太平洋とは、その外周を指し、太平洋そのものをも含めると、地球の過半をシェアする巨大な領域ということになります。日本(沖縄と対馬と樺太と千島を含む)・ベーリング海・アリューシャン・アラスカ・北米・パナマ運河・南米・ドレーク海峡・南極・南氷洋・オーストラリア・インドネシア・フィリピン・台湾、そして再び日本(沖縄と対馬と樺太と千島を含む)というふうに、環太平洋の外周の距離は 40,000km (およそ赤道の長さ)を超えます。

この領域に、支那・朝鮮・ロシア・ドイツは入りません。一方、英国はすでに北米やオセアニアに、ヒスパニックは南米や近年では北米に、フランスはポリネシアに、イスラムはインドネシアに、それぞれ出現し、時間をかけてそれぞれの足場を確保しつつあります。

なお、歴史上、支那・朝鮮・ロシア・ドイツ、もしくはそれらの増長に加担した勢力が、太平洋を含むこの環太平洋の領域に手を出すと、大損害を出して失敗するか、もしくは長続きしないという法則があります。かつてのドイツ然り、かつての日本然り。フランスもドイツ主導のヨーロッパ連合にこれ以上深入りすると、ポリネシアを失うことになるかもしれません。


自由諸国陣営の「環」を構成せしめる環太平洋ですが、少なくカウントしても2か所でその「環」、つまり「リング」が切れています。一つは南極、もう一つは樺太・千島であります。日本が樺太と千島を領有することは、日本が自由諸国陣営の構成国の一つであるならば、それは日本の責任であり、日本が樺太と千島を領有してこそ、北洋の平和と繁栄が保障され、自由諸国陣営の「環」の切れている部分を治すことになります。これには英米との継続した協力が不可欠となります。

ここでいう樺太・千島とは、全樺太・全千島であり、全樺太・全千島はどれくらいの規模の領域かというと、それぞれ日本の本州に匹敵します。北海道のまだその先に本州が2つあると考えてください。(下図参照。青色の3つの楕円の領域の規模を比較されたし。赤色の楕円は北海道の範囲を示す。いわゆる「北方四島」は北海道の一部である。)

  北海道と樺太と千島列島 日本国の北方領域 the Northern Region of Japan
  国土地理院 (GSI) 作成の地図に楕円を加筆。

目下、この2つの本州(樺太と千島)と、北海道の一部である「北方四島」を不法占拠し(現行犯!)、遅かれ早かれ北海道の全部を横領するために軍備の拡張と整備を進めているのが、火事場の強盗殺人と火事場の強姦殺人を習性・特技とするロシアであります。

なお、このロシアの北海道横領案件に関しては、ロシア(当時のソ連。社名変更しても中身は変わらず)が、日本の敗戦の混乱時に、北海道の半分(釧路と留萌を二点とする線分を地図上に引き、いわば植民地分割時のようなラインを引き、その北東半分)を濡れ手に粟で盗ろうとして、米英の反対に遭い、盗り損なったという前科もあります。「濡れ手に粟」のロシア人の手が濡れているのは、日本人を殺した時に付いた日本人の血で濡れているのであります。


日本国民は、環太平洋についての議論の場においては、国の内外を問わず、たとえその内容が経済のことであれ、金融のことであれ、自然環境のことであれ、必ず樺太・千島が日本の一部であることを、毎回毎回一言ずつでも、たとえ小声ででも発言しなければなりません。樺太・千島を抜きにしての自由諸国陣営の「環」を構成せしめる環太平洋など、実体的にも、また理論的にも、どう見ても「環」にはならず、途切れ途切れの円弧か破線にしかならないということを。


地理学でもなく、世界史でもない、正しい意味における戦略的ないし地政学的考察を少し書き加えておくと、津軽海峡はベーリング海峡に、宗谷海峡はパナマ運河に、千島の占守島はグアム島に、それぞれ相当します。対馬海峡とその周辺海域は、ボスポラスジブラルタルの両海峡にスエズ運河、さらにバレンツノルウェイバルトの海を加え合わせたくらいかそれ以上の戦略的な重要性を持っています。日本は、そうした戦略的重要性に満ち溢れている国であり、それが日本国の地政学的ステイタスの一面であります。ゆえに、日本を普段から「大日本」と表現しても、それは大げさでも誇張でもなく、それ相応の戦争力が日本には必要です。





パチンコ・パチスロ議員(パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー)は落選するのがよい。

パチンコ・パチスロ議員(パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー)は落選するのがよい。これについては、その議員が自民党か民主党かなどといった所属の党派は関係ない。

【参考動画】
YouTube - KOREA 韓流 パチンコ 警察 天下り 30兆円! 巨額の脱税! 1
YouTube - KOREA 韓流 パチンコ 警察 天下り 30兆円! 巨額の脱税! 2
YouTube - KOREA  韓流 パチンコ 北朝鮮送金ルートを断て

パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー・リスト
(2013年6月3日 現在)

   「パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー」こと、パチンコ・パチスロ議員名簿(2013年06月現在) [画像をクリックすると拡大表示]


●自由民主党 計22名(衆議院20名 参議院2名)
鳩山邦夫、山本有二、野田聖子、木村太郎、岩屋毅、田中和徳、竹本直一、原田義昭、山本拓、髙木毅、山口泰明、坂本哲志、松島みどり、左藤章、西村明宏、葉梨康弘、秋元司、中川俊直、武井俊輔、熊田裕通、伊達忠一、大家敏志

●民主党 計7名(衆議院2名 参議院5名)
海江田万里、生方幸夫、石井一、増子輝彦、小川勝也、羽田雄一郎、安井美沙子

●日本維新の会 計3名(衆議院2名 参議院1名)
小澤鋭仁、松野頼久、水戸将史

●生活の党 計1名(衆議院1名 参議院0名)
鈴木克昌

以上、パチンコチェーンストア協会理事・会員リストより。



この現時点における人数を見ると、自民党議員計22名、民主党議員計7名で、「なんだ!自民党のほうが多いじゃないか!」ということになりますが、これは昨年12月の衆議院議員選挙において、民主党があまりにも大敗して、民主党所属の「パチンコ・パチスロ議員」の過半が落選したことによります。選挙前は自民党所属の「パチンコ・パチスロ議員」数よりも民主党所属の「パチンコ・パチスロ議員」数のほうが多かったのであります。

画像の表中にある『IR議連』の『IR』については・・・
日本にカジノを
日本にカジノを IR議連会長のスタンスとIR関連法
国際観光産業振興議員連盟 - Wikipedia


まぁ、仮に日本が正真正銘のTPPに参加すると、「日本ではカジノを営業できない!日本の国内法の不備が障壁になっており、海外からの自由な投資を阻害している!」などと批判され、提訴されればおそらく日本側は敗訴(一審で確定)し、日本でカジノを営業できるように法整備をしなければならない義務が、日本国民の意志とは関係なく日本政府に発生するでしょう。まぁ、そうした「義務」が発生する以前にカジノを営業できるように法整備しようとする新自由主義系の「従『外』議員」どもの動きは、ご存知のように既にあるところです。

パチンコ・パチスロにしても同様です。たとえば朝鮮人や支那人がアメリカにパチンコ・パチスロ経営の会社を設立します。出資者は朝鮮人(朝鮮労働党)や支那人(支那共産党)で、収益の多くは種々の地を経て朝鮮労働党・支那共産党に配当されます。ところが、その運営会社はアメリカの各州法に基づいて設立された法人ですから、日米がTPPに加盟していれば、そして仮に日本がパチンコ・パチスロの営業を規制する国内法を施行していれば、「日本ではパチンコ・パチスロの営業ができない!日本の国内法が障壁になっており、海外からの自由な投資を阻害している!」などという、朝鮮人(朝鮮労働党)・支那人(支那共産党)の代弁者の主張が堂々と通用することになり、あるいはそうした規制法を日本において日本人が作ろうとしただけでも、「日本ではパチンコ・パチスロの営業が脅かされている!日本の国内法が障壁になる可能性が高く、海外からの自由な投資を阻害しかねない!」という批判が、朝日・読売等々のマスメディアから国際的「正論」として発信されることになります。一切の例外を認めないのがTPPであり、例外を認めたのでは、もはやそれはTPPではないのです。

ゆえに、「パチンコ・パチスロ営業に対する何らかの法的規制には賛同するが、TPPは推進する」との思考を有する者は、自己矛盾というか、知脳分裂症であります。あるいは彼らは、資本が国境やイデオロギー(共産主義、反共、親米、反米、親日、反日)を越えて移動する事実と、以上ここに記したTPPに関すること、この二つを少なくとも同時には思考しない「主義(教義)」なのでしょう。


パチンコ・パチスロ議員(パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー)のリストを見ていると、そこにはどちらかというと「新自由主義系&左派リベラル思想」(=早い話、ハシシタ系の思想)の保有者の御芳名が並ぶのも、なるほどナァと思います。




【なりゆきて 腐るしかない マスメディア】 「オレたちにも、消費税軽減サァ、してけろー、おねげーだぁ、お代官さまー」

新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/stt13011700500000-n1.htm

日本新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社会長らが16日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、消費税率引き上げに伴い軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請した。石破氏は「問題認識は理解した」と答えた。

(2013.1.17 00:49 MSN産経)



笑わせてくれるよな。

「消費税軽減サァ、してけろー、おねげーだぁ、お代官さまー」の前にさ、もはや何らの公共性のカケラすらない新聞・書籍・雑誌の会社なら、民間市場の原理に従い廃業するか倒産するか、事業を縮小するとか再編を図るとかすればいい。

たとえば、新聞・書籍・雑誌よりも、鉄道や路線バスのほうが、それどころか、学校建設や医療施設建設の土建会社やその建設資材を運搬する運送会社のほうが、はるかに公共性がある、あり過ぎるとは思わないか?

鉄道会社も路線バス会社も土建会社も運送会社も、財やサービスを提供した際の取引の相手方から消費税相当額を受け取り、軽減されることなく消費税として納めてるぜ。

「新聞」に代表されるマスメディアに至っては、公共性とか社会性どころか、その逆、反公共性・反社会性が満々と漲っている。そんな奴らに「軽減税率」を適用する必要など無い!

カネ出してわざわざ買う値打ちのある新聞・書籍・雑誌よりも、クズ新聞・クズ書籍・クズ雑誌のほうが圧倒的に多いのだから、どちらかといえば、そのようなクズ新聞・クズ書籍・クズ雑誌の会社は事業再編よりも廃業か倒産したほうがよい。地球の森林資源のためにもな。

    ◇      ◇      ◇

防衛費「突出」に懸念 公明・斉藤氏が甘利氏に伝達
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/stt13012220550007-n1.htm

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は22日、平成25年度予算案について甘利明経済再生担当相と内閣府で会談した。

斉藤氏は25年度の防衛費を1000億円超増額する政府の方針について「安心、安全のために必要な予算を確保するのは当然だが、突出して伸びることについては国民としっかり議論するべきではないか」と伝えた。記者団に明らかにした。

(2013.1.22 20:54 MSN産経)



>国民としっかり議論するべきではないか

うん。よし、じぁあ、本題には関係ないが、先にその件に関して、日本国民の一人として一言言わせてもらうことにしよう。

国防費「突出」大歓迎!

日本の国防費に関して、いままでは「突出」(凸出)ではなく、「陥没」していたのである。その「陥没」を少しばかり修復しようという話である。しかし、たったの1000億円ほど増えた程度では「陥没」の修復には程遠い。一ケタ違うのである。

で、今回の本題は次のこと。

>「安心、安全のために必要な予算を確保するのは当然だが、突出して伸びることについては国民としっかり議論するべきではないか」

産経よ、これだけで、なぜ「懸念」だと言えるのか? どこをドー読めばこれを「懸念」と捉えることができるのか? それとも「懸念」を表明した!ということにしたいの?

通常、新聞の記事を読むとき(ネットでも実物でも可)、「見出し」を一目も見ずにいきなり記事の本文を読み始める人はほとんどいない。圧倒的大多数の読者は先ず「見出し」を見て、その後、「本文」に目を移すのである。

1→見出し、2→本文、である。

しかし、たとえば上掲のニュースであるが、見出しにある「懸念」の文字を読者が見ただけで、もうその読者の脳には「あぁ、そうか、『懸念』なのか」という「刷り込み」が完了しているのである。

特にどこの新聞社が書いたニュースだから・・・・とかいうのではなく、どこの新聞社が書いたニュースであっても、そうした「刷り込み」に引っかからないようにしたいものですね。

テレビのニュースにおける「見出しの字幕スーパー」についても同様。

てことで、やはり産経はいまのうちに朝日の子会社にでもなるほうがよいw

    ◇      ◇      ◇

話は少し変わるが、TPPに参加するなら、新聞・テレビメディアの分野を他の分野に先駆けて参加させ、同分野を「国境なきユートピアにおける完全自由競争市場実現と世界金融資本主義と地球市民平等のための輝かしい情報メディア先進実験特区分野」とし、その後、とりあえず10年間程度、じっくり様子をみて、然る後、他の分野が参加するか否かをみんなで考えることにすればよい。なお、この「新聞・テレビメディア」にはもちろんNHKを含む。一切の例外や特例を認めないのがTPPの「精神」であり、参加後に「ちょっと待った、話が違う」とは絶対に言わない、言わせないのがTPPの偉大なるユートピア「精神」である!

まぁ、ちょっとバラすと、1年半ぐらい前だったかな、「TPPに参加するなら、新聞・テレビの分野に限定し、かつ他の分野に先行させて参加させるべきである」という主旨の文章を、小生がドコゾの新聞社の語調風にキッチリとまとめて(笑)、産経が当時やってた「TPPアンケート、ご意見頂戴」みたいなのに投稿・送信したことあるんだわwwwwwww

TPPに参加するなら、新聞・テレビメディアの分野に限定し、他の分野に先駆けて参加させるべきである。冗談抜きでそう思うよ。新聞は1部50円ぐらいになるんじゃないかな。「いや、49円で売るよ!」「いや、ウチで買えば48円だよ!」「きのうの日経の夕刊でよければ20円で売る!」などという業者も出現するかもしれない。人件費削減のため、新聞記者は全員、契約社員もしくはパート労働者とする。社長とか解説委員とか役員報酬は不要。まぁ、なかには、生活苦に陥る元新聞記者も出るかもしれないが、マスメディアの(アナタがた自身が常日頃から大好きな)「構造改革♪」「事業再編♪」「維新♪」「革新♪」「進歩♪」「新しい自由♪」などなどのため、我慢してほしい。

NHKは民営化して、あるいは正式に共産支那の宣伝報道部の日本支部として、NHK職員の思想・信条に一致する内容の放送・報道を好きにやっていけばいいし、それをカネを払ってでも見たいという人々だけ見れればいい。すなわち「受信料」制度から「視聴料」制度への移行である。共産支那やNHK職員の思想・信条に一致するスポンサーのCMを流してもよかろう。一方、気象と防災・災害関連の放送、そして国会の本会議と全委員会の審議や質疑応答の無編集放送を政府(現行省庁ならば総務省)が公金で運営すればよい。そのほうが国民全体にとって利益ではないだろうか。

その点、農産物(たとえばコメや野菜)や道路、医療、電力などは、「買いたい人だけ買えればよい」などというわけにはいかない。あたりまえじゃん。

「買いたい人だけ買えればよい」「見たい人だけ見れればいい」、そうした性質を有する商品・サービスの筆頭代表が現下の新聞・テレビのマスメディアなのである。自由貿易や市場開放を実施するのに最も相応しい分野が新聞・テレビのマスメディアの分野である。新聞・テレビの業界そのものの激烈なる「構造改革♪」「事業再編♪」「維新♪」「革新♪」「進歩♪」「新しい自由♪」を大いに期待している。





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