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時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

ロシアに警戒せよ! 11月7日はロシア大暴力(ロシア革命)記念日の一つ

 The HUNT For RED OCTOBER レッド・オクトーバーを追え!
 画像は拾い物。映画『 The HUNT For RED OCTOBER 』より。

一般に「十月革命」と呼ばれるのは、1917年11月7日がユリウス暦またはロシア暦では同年10月25日になるからである。なんとも際どい日付であるが、グレゴリオ暦ならば「十一月革命」になる。

あと2週間ほど遅れていたならば、映画のタイトルも『 The HUNT For RED NOVEMBER 』になっていたはずである。

2017年11月7日は「十月革命」100周年であり、本日(2016年11月7日)以降、ロシア大暴力(ロシア革命)より数えて100年目に入る。

残念ながら、いまは開戦前夜である。

本心をいえば、日本は戦争に巻き込まれたくないのである。当たり前である。

だからこそ、日本は猛烈一気呵成なる火力の集中投射能力のある防御の力を必要としている。

支那対策として西南方面の警備を増強するのは良いが、そのために北方の戦力を割いている現在の日本政府と日本人はバカである。

核力(原子力)発電の増強・新設・リプレイス、リニア新幹線の増設、核武装(大量の中距離核戦力の保有)、すなわち、公共インフラ整備増強と軍備増強が日本と日本人を救う。

財源が無いから財政出動をしないというのは、占領憲法のお許しが無いから核武装も軍備増強もしない、というのと同じレベルのバカであり、知脳不足であり、アホの一つ覚えである。もしくは日本人全般に対する殺意を持っているのであろう。

ボンクラ安倍の経済政策と『専守』防衛政策が日本を衰亡させ、日本人を殺してゆくのである。

財務省のポチ、ボンクラ安倍である。






合州国の大統領選挙ですが、本命はクリントン(認知障害の疑いあり)で、トランプは大穴です。今回にかかわらず、基本、民主党が有利です。というのは、州やカウンティによって異なりますが、投票カード(日本で言えば投票用紙ですが、候補者名は印刷済み)において、基本、民主党の候補者名の欄のほうが共和党のそれよりも上にあるのです。

また投票は、基本、記名式ではなく、候補者名が記された欄の横にパンチで穴を空ける方式です。もっとも、これも州やカウンティによって異なりますが、大統領・副大統領の候補者一覧のいちばん下は空欄になっていますので、そこに候補者名を記して、その横にパンチで穴を空けて投票しても、有効票になるかもしれません。ただし、投票カードの各欄には "Vote For No More Than One" あるいは "Vote For No More Than One Pair" と記されていますので、2か所以上に穴を空けて投票すると、おそらく無効票になるでしょう。

大統領・副大統領の選挙だけでなく、州の判事や州の教育委員などの選挙も同じ投票カードを用いて同時に行われます。上院議員の任期は連邦法によって1期6年と定められていますが、ではその上限、すなわち、同じ人が何期まで上院議員をすることができるのか、そもそもその任期に上限を定めるのか定めないのかも、州によって異なります。連邦議会の議員の任期の上限を州法が定めるのは違憲だという意見もあります。なお、日本では大臣(各省の長官)のほうが国会議員よりも格上ですが、合州国では上院議員のほうが各省の長官よりも圧倒的に格上です。





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細菌の本能と抗生物質について。

  Enterococcus_02  Enterococcus_01
   画像は Wikimedia Commons より拝借。腸球菌(腸に生息する常在菌)の画像。
   コイツらがいわゆる「多剤耐性菌」であるのかどうか、小生は知りません。

海外に半年以上滞在した人、半数が多剤耐性菌に感染
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150508-OYTEW50321/

海外に半年以上滞在した日本人の約半数が、複数の抗生物質が効かない多剤耐性菌の「ESBL産生大腸菌」に感染していたことが、東京医大などの研究チームの調査で分かった。

研究チームは、海外赴任がある企業の協力を得て、2012年9月から15年3月までの間、20~50歳代の男女45人について渡航前と帰国後のふん便を調査。その結果、22人からESBL産生大腸菌を検出。渡航先別では、サハラ以南のアフリカが最多の7人、東南アジア6人、南アジア5人、中東・北アフリカ4人。欧米の赴任者7人からは検出されなかった。

多剤耐性菌は、過剰や過少な抗生物質の使用などにより変異した細菌。複数の抗生物質を分解する能力がある。健康な人が感染してもすぐに発病するわけではなく、今回感染が確認された22人も無症状だった。ただ、抵抗力が弱い入院患者らの場合は、重症化につながる恐れがある。研究チームの水野泰孝・東京医大感染症科准教授は「ESBL産生大腸菌に感染する可能性が高い地域からの帰国者が入院した場合、医療機関は感染の確認が済むまで、他の患者と部屋を分けるなどの対応が必要」と警戒を呼びかけている。

(yomiDr. / ヨミドクター 読売新聞 2015年5月8日)


抗生物質効かない細菌 新生児など感染し死亡例も

生まれたばかりの赤ちゃんや就学前の幼児など子ども60人以上が、過去3年間に、「ESBL産生大腸菌」と呼ばれる、複数の抗生物質が効かない細菌に感染して命に危険が及ぶような重い症状になり、確認されただけで2人が死亡していたことが、専門の医師で作る学会の調査で明らかになりました。幼い子どもの間でESBLによる全国的な健康被害の実態が明らかになったのは初めてで、
(中略)
抗生物質が効きにくい耐性菌は欧米の医療現場でも深刻な問題となっていて、今月開かれる伊勢志摩サミットでも議題となる予定です。これを前に、国も耐性菌をテーマにした初の行動計画をまとめていて、耐性菌を生み出す原因とされる抗生物質の不必要な使用について継続的に監視することなどを明記し、2020年には抗生物質の使用量を2013年の3分の2に減らすとしています。

(NHKニュース 5月11日 19時23分)




細菌はどこにでもいます。細菌の全くいない場所を探すほうが困難でしょう。コップを持って川に行って「多剤耐性菌」を採らないようにすることのほうが難しい注文かもしれません。そして、細菌にも細菌それぞれの本能がありますから、抗生物質のある環境であろうと、抗生物質のない環境であろうと、細菌全体として、環境適応能力を獲得し続け、生残性を保持し続けるでしょう。それが本能です。細菌は、抗生物質がないからといって、その環境適応能力や生残性を放棄することはなく、交戦権を否認するなどという本能の放棄(「理知」や「ニセ憲法」による本能の隠蔽ないし抑圧)はしないのです。

人であれば、敵がいてもいなくても、刀や剣の手入れを怠らず、来る日も来る日も練習を続け、かつ、極わずかずつでも、さらなる生残性の向上、敵への対処能力や運用能力の質の向上と量の確保を続けるのが本能です。何が敵になるのか、見通しがつかない環境下にあっても、なんとか生き残ろう、あるいは、少しでも味方が(特に若い女と子どもを)生き残るようにしようとするのが本能です。


ある人がある細菌感染症で死んだり重症化するのは、その人の体が細菌とまともに戦うからであると、小生は考えています。本能と本能のほぼ全面におけるぶつかり合いです。本能と本能のぶつかり合いですから、基本、容赦のない世界です。しかしながら、それを別な面から観れば、「まともに戦うのはバカよ」ということになります。抗生物質は、これら二つの本能に対処するもう一つの本能をもって現れ、細菌の本能と人体の本能の双方に、多正面作戦(少なくとも2正面作戦)をさせることによって、一対一のまともな戦いをさせず、ぶつかり合いを多少でも緩和させる作用を持つ物質のことではないかと、小生は考えています。

この考え方ならば、たとえ細菌感染症でなくても、人体の免疫システムの暴走によって不具合や不自由が生じる疾患であれば、抗生物質の介在はその症状の緩和や病状進行の妨げに有効である、もっといえば、症状の緩和に有効で、不快な副作用がないのであれば、抗生物質の長期(数か月あるいは数年)の投与もかまわない、ということになるかもしれません。


ある人が、ある細菌感染症になったものの抗生物質の恩恵を受け、結果、死ななかったり、後遺症がより軽度で済んだのは、抗生物質のおかげで細菌が死滅したからではなく、抗生物質のおかげでその人の体が細菌とまともに戦わずに済んだから(済んでいるから)だと考えます。だからといって、その人の本能を抑えたわけではなく、むしろ本能を有効に、効率よく働かせることができた(できている)と考えます。ゆえに、抗生物質の使用量や新規の抗生物質の研究開発のピッチを抑制すればするほど、細菌感染症その他の疾患で死ぬ人の割合も、細菌感染症の後遺症として不具合や不自由を持つ人の割合も、増えると小生は観ています。

しかしながら、ここに述べたこうした考え方は、おそらく、現在の医学や薬理学の先生方の「常識的な脳」からすれば、「聞いたことも無い!」「非常識!」ということになると思います。

なお、人工培地の上で、ある細菌とある抗生物質を競争させて「細菌が死滅した」あるいは「細菌の数が減っていない」という現象と、現に生きている人の体の中で、その細菌とその抗生物質を伴って生起している現象とを、重ね合わせて相同視する思想・思考には、そもそも賛同できません。


>耐性菌を生み出す原因とされる抗生物質の不必要な使用について継続的に監視

「不必要な使用」をあれやこれやと発見・指摘することよりも、『必要であるにもかかわらず使わなかった』ことを発見・指摘することのほうが実に困難なのが医療における経済の特徴の一つです。


>2020年には抗生物質の使用量を2013年の3分の2に減らすとしています。

財務省と厚生労働省とNHKの職員だけで減らしてみてください、2020年と言わず、来月からでも。





ジェネリック医薬品と、「財政健全化」や「歳出抑制」をアホのひとつ覚えにしている財務省と、ボンクラ安倍の経済政策

 くすりのサンプル画像_02

日本で消費されているジェネリック医薬品のすべてが海外での生産品ではありませんが、ジェネリック医薬品の大半はインド、南朝鮮、支那など、人件費の安い地域で生産され、日本に輸入されています。また、これもジェネリック医薬品のすべてがそうだとは申しませんが、ジェネリック医薬品の大半は、製造工程の一部を簡略化してそれらのコストを抑制することにより、先発薬よりもはるかに安い値段で売っても利益が出るように商品設計がなされているのです。

つまり、ジェネリックの価格が安いのは、ジェネリックは「そもそもが安物」だから、というのが最大の理由です。

ところが、巷において、先発薬にくらべてジェネリックの価格が安い理由として、しばしば「開発研究費をほとんどかけていないから」「先発薬の特許が切れたあとに同じ成分の薬を製造しているから」などが挙げられがちです。

「開発研究費をほとんどかけていないから」はその通りかもしれませんが、「先発薬の特許が切れたあとに同じ成分の薬を製造しているから」という表現にはトリックというか誤解が含まれています。それぞれの製品にもよりますが、先発薬の成分とそのジェネリックの成分は必ずしも「同じ」でもなければ、薬の効果も必ずしも「同等」ではないからです。

具体例を示します。

フリバスとハルナールとユリーフ: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2007/01/post_3934.html

ハルナールは、ジェネリック後発品でも
効果は変わらないでしょうか?

【回答】
ハルナールのジェネリックは各社多数出ています。
製品によってバラツキがあるでしょうが、一般論として、理論的にハルナールの効果の50%~25%でしょう。
なぜなら、ハルナールの場合、化学合成された時に構造式が全く同じの鏡面体が作られます。左右の違いだけなのですが、その片方しか効果がなく、それを抽出する技術にも特許があり、ジェネリックを作る会社には、そのノウハウがない場合が多いからです。
ジェネリックの価格は、50%も安くありませんから、安物買いの銭失いになります。


慢性前立腺炎の治療 α‐ブロッカー: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2012/10/post-3e47.html

ハルナールを早速飲み始めたところかなり楽になりました。これまでほかのところでいただいたハルナールはいずれもジェネリックでして、今回ジェネリックでないものにして効果が大きく違うのに驚いています。

【回答】
体感しましたね。
そうなんです。
ジェネリックとハルナールには違いがあるのです。
ハルナールを合成する際に鏡面体が産生されます。
例えれば、構造式は同じで右手と左手の違いです。
ハルナールは薬理効果のある左手を抽出して薬として作り上げています。
ところが、その抽出技術にも特許があり、ジェネリックを作っている製薬会社によっては、抽出技術がなく右手と左手を同じものとして一緒にするのです。
すると、左手の分量は半分で、身体の中で右手と左手とが競合するので、理論的には作用効果は4分の1にまで低下してしまうのです。
ハルナールのジェネリックの効き目が悪いというのは、そういう理由です。


外来患者さんの内訳: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2012/11/post-1a6a.html

ハルナールはジェネリックだと効果が落ちるようですが、デパスもジェネリックだと効果が落ちるのでしょうか?
私は、心療内科の医師に相談してデパスを処方してもらったのですが、薬局で渡される薬品名は「セデコパン」となっています。

【回答】
ジェネリックは一般的に作用や効果が劣るというのが、医師の一般的な考え方です。
中国製のベンツ(現実にはありませんが)とドイツ製のベンツが同じ品質だと言われたら、信じますか?


ザルティア発売一周年記念講演会: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2015/05/post-2dad.html

フリバス(ナフトピジル)のジェネリックが各社から一斉に発売され始めました。
先生は以前、ハルナールのジェネリックについて、以下のように述べられ、先生のこの御見解を参考にさせていただき、自分はハルナールのジェネリックには手を出していません。
『ジェネリックとハルナールには違いがあるのです。
ハルナールを合成する際に鏡面体が産生されます。
例えれば、構造式は同じで右手と左手の違いです。
ハルナールは薬理効果のある左手を抽出して薬として作り上げています。
ところが、その抽出技術にも特許があり、ジェネリックを作っている製薬会社によっては、抽出技術がなく右手と左手を同じものとして一緒にするのです。
すると、左手の分量は半分で、身体の中で右手と左手とが競合するので、理論的には作用効果は4分の1にまで低下してしまうのです。
ハルナールのジェネリックの効き目が悪いというのは、そういう理由です。』
フリバスのジェネリックについても、ハルナールのジェネリックと同様のことが言えると推察するのが妥当なのか否か、そのあたりにつき、先生の御見解はいかがでしょうか。

【回答】
ジェネリックは、生産国が日本ではありません。
中国だったり、インドだったり、イタリアだったたり、人件費の安い外国の現地の工場で、現地の製薬会社が生産したものを日本の製薬会社が大量に仕入れています。
ですから、品質に関しては想像できるでしょう。


というわけで、以上、先発薬とジェネリックは必ずしも「同等」でもなければ「同じ成分」でもありません、という実例のひとつです。

 くすりのサンプル画像_03

そして、斯様なジェネリック医薬品の使用を日本国民に対してチンドンチンドンチンドンドンと鈴や太鼓を鳴らしながら大々的に押し勧めているのが厚生労働省であり、その厚生労働省に日本国民がもっともっとジェネリック医薬品を使用するようにもっともっとチンドンチンドンチンドンドンと鈴や太鼓を鳴らせ!と、ジェネリック医薬品の使用拡大を「正義」「善行」と盲信してこれを推進しているのが「財政健全化」や「歳出抑制」をアホのひとつ覚えにしている財務省であり、そして、そうした官僚や省庁側の発する誘導電波に抵抗できず服従しているか、もしくは適当にフワフワと乗せられているのがボンクラ安倍の経済政策であります。

先にも書きましたが、日本で消費されているジェネリック医薬品のすべてが海外での生産品ではありませんが、ジェネリック医薬品の大半はインド、南朝鮮、支那など、人件費の安い地域で生産され、日本に輸入されています。日本国内にその薬を製造する技術や設備が無いのであれば、さしあたっては、その薬を輸入する、すなわち外国に依存する、という選択肢を採らざるを得ない場面もあるでしょう。しかし、日本国内で日本企業の研究所や日本の製薬会社が先発薬を開発し、販売しているのが大半の現実なのですから、日本国内にその薬を製造する技術や設備が無いわけではないのです。


安倍や財務省は、「財政健全化」や「歳出抑制」をまるで新興宗教の信者のごとくアホのひとつ覚えにしているため、「財政健全化」や「歳出抑制」のとなりで、日本国内の医薬品の供給能力が棄損されている現実が見えていないのでしょう。ジェネリック医薬品の使用を大々的に推進するということは、国内の医薬品の供給能力が棄損してもかまわないと考えているのと同等です。

これを防衛装備に当てはめて言えば、「日本で国産の戦車や戦闘機を生産するにはコストがかかる。財政健全化と歳出抑制の観点から、チューゴク製の戦車や欧米の戦闘機を輸入するほうがいい」と考えているのと同じです。

人手や労働力に当てはめて言えば、「日本で日本人を雇用するにはコストがかかる。財政健全化と歳出抑制の観点から、官民あるいは産官学を問わず、日本人の雇用を減らし、代わりに人件費の安い外人の雇用を拡大させるほうがいい」と考えているのと同じです。

安倍は明らかに経済が判っていません。その知脳の弱さは仕方ないとしても、経済が判ってないなら判ってないで、経済を判っている人材を安倍政権の経済運営のブレインに採用すべきところ、そうした人材とは凡そ正反対の竹中平蔵こと下駄屋平蔵のような者を経済運営のブレインに採用し続けているところに、これまた安倍の知脳の弱さが現れているのです。安倍は経済が判ってないのと同時に、択人(人を択ぶこと)ができていないのです。


デフレ脱却を選挙の公約に掲げて政権を獲得しておきながら、デフレ期にインフレ対策を矢継ぎ早に放つという愚策を決行して、デフレの維持と更なるデフレの推進をやっているのが安倍政権であり、公約違反も甚だしいものがあります。

すでに公約違反、すなわち日本国民に対する裏切りをしている安倍ですから、これを挽回するには、安倍は、次回の国政選挙の前に、これまでのインフレ対策をすべて撤回し、デフレ対策を矢継ぎ早に放つという「正策」を現に実行しなければなりません。

本当の支持率は、マスメディアの世論調査に表れるのではなく、選挙の際の得票率に表れるのです。


*くすりの画像は gooヘルスケア より拝借






【余言】
AIIBなるモノについて、合州国の金融当局者は「できるわけがない」と思っている、と小生は観ていました。
支那元の通貨バスケット入りについて、合州国の金融当局者は「どっちでもいい」と考えている、と小生は観ています。






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