oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

中川昭一が亡くなって得をしたのは誰か?

 中川昭一

ときどき考えることです。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をした連中は誰なのか? もしくは、そのおかげで「被害」や「出費」が少なくて済んだ連中は誰なのか?

中川先生がご存命であれば、彼は間違いなく内閣総理大臣になっていたでしょう。少なくとも一度は内閣総理大臣の職に就いていたはずです。

別の言い方をするならば、次のようになります。すなわち、中川先生がご存命であれば、内閣総理大臣になれなかったであろう方々が何名かいます。総理大臣以外の大臣を含めれば、その数は100名ないし200名を超えるでしょう。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をしたのは「誰たち」なのか。

ロシア、安倍、安倍信者、支那、北朝鮮、チョン、在日チョン、特亜、共謀罪反対派、日本核武装反対派、積極財政反対派、日本強靭化反対派、プライマリーバランス信者、自称「経済」学者、財務省、・・・・・。

とまぁ、反日勢力がズラリと挙がります。

中川昭一氏は昭和28年(1953年)生まれ。ご存命であれば現在64歳。合州国トランプ大統領(1946年生まれの現在71歳)より若いのです。

いま、中川昭一氏が日本の内閣総理大臣であれば、この秋には日米首脳会談が日本で開催されるでしょう。あるいはすでにそれが開催されていたかもしれません。小生が合州国トランプ大統領なら、「アベには、いまのところ、特に会う必要は無い」と考察します。通話で済む話をするだけなら会う必要は無いわけですから。

安倍のボンクラ外交の成果のひとつがこれです↓

ロシア海軍太平洋艦隊はクリル諸島(千島列島)マトゥア島(松輪島)の調査を全て完了した
(2016/06/29 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

クリル・マトゥア島に太平洋艦隊の基地を置くのに障害はない
(2016年07月02日 Sputnik 日本)

「クリル列島のマトゥア(松輪)島へのロシア太平洋艦隊の基地配備に向けた障害はないが、決定は、そうした措置が妥当かどうかを検討したのち下されるだろう」―ロシアの複数のマスコミは、匿名の軍事外交筋の情報を引用して、このように報道している。

また匿名の情報筋は、そうした決定を下すためには「問題点を評価した後、防衛優先方針に立脚して、基地配備の合目的性を全面的に判断する作業を行う必要がある。ただ大急ぎでするには及ばない。ここはロシア領である」と付け加えた。おそらくマトゥア島には、陸軍の部隊あるいは沿岸警備用艦船の基地が置かれるだろう。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、この問題について、新聞「軍事産業クーリエ」のコンスタンチン・スィフコフ評論員に話を聞いた-

「ロシアにとってクリル列島は、オホーツク海に入る入り口だ。その意味でマトゥア島は、カギを握る重要な位置を占めており、クリル列島全体をカバーする存在である。この島は、大変有利な状態を有している。駆逐艦級の艦船、あるいは少なくとも最初の段階としては小型ミサイル艇を係留できる桟橋、限られたものとはいえ船舶修理用、さらには空中から船舶やレーダーをカバーするための港を置くことができる。その他、飛行場や対空ミサイル部隊を置くことも可能だ。その後は、沿岸配備の中距離ミサイルあるいは短距離ミサイル中隊を配備することもできる。こうした事は、3年間で行えるだろう。

大規模な船舶修理基地や、現地に長期に滞在する人達のための住居、かなりの武器・兵器を保管できる倉庫、保守点検施設などを必要とするロシア太平洋艦隊の基地について言うならば、準備には、少なくとも20年かかると思う。しかし、この事は、軍事司令部の計画によって決められるだろう。」

ここで一つの問いが生じる。「もしロシア太平洋艦隊が、マトゥア島に配備されるならば、近隣の国々の不安を呼び起こすのではないだろうか?」というものだ。これについて、スプートニク日本記者は、戦略研究センターのイワン・コノワロフ所長の意見を聞いた -

「ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない。なぜならマトゥア島は、いわゆる『北方領土』には含まれていないからだ。ここでロシア指導部の立場を指摘することは重要である。マトゥア島は、ロシアと日本の間の交渉プロセスにおいて駆け引きの余地を残すために選ばれた可能性があるという点だ。米国にとって、そうした基地の建設は、まして飛行場の建設は、この地域の軍事的政治的コンフィギュレーションを大きく変化させるものだ。なぜなら、ロシア軍基地の展開は、この地域において威容を誇る米国の軍事プレゼンスに対する非対称的な答え(つまり脅威をあたえるもの)となるからである。マトゥア島に飛行場ができれば、ロシアの長距離航空隊は、この地域で演習する機会を増やすことできる。米国は、この事を理解しており、おそらく米国側は、それに対抗して海軍力を強化するだろう。中国というファクターを考慮に入れるならば、米国は、他の国々との新しい軍事同盟形成に踏み出す可能性もある。すでに戦略的な同盟国である日本や韓国以外に、オーストラリアとの同盟関係が生じるかもしれない。」

なお先日マトゥア島では、ロシア国防省とロシア地理学協会との合同軍事歴史調査が終わったばかりだが、その過程では、1千件を超す調査が行われた。放射能及び化学物質の有無を調べる検査がなされたほか、地下も含め、島の防衛施設全体が詳細に調べられた。その結果、化学兵器や毒物、細菌兵器などが生産された痕跡や倉庫、実験室、倉庫など、そうしたものは一つも発見されなかった。



>防衛優先方針に立脚して
バカを言ってはいけない。「(ロシアの)防衛優先方針」ではなく、「(ロシアの)拡大優先方針」である。

>ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない
そりゃそうです。総理大臣がボンクラ安倍ですから。安倍をはじめ、その他大勢の日本人は、「(ロシアの拡大という)不安」ないし脅威を感じる脳ミソをほとんど発育させずに過ごし来たりて久しいわけですから。いわば、究極の「脳ミソお花畑!」であります。

ツッコミどころ満載なロシア側の言い分なわけですが、ひとつひとつツッコミを入れていると、もう元の文章全体が別のものになってしまい、長くなるので省略します。

松輪島のみならず、全千島、全樺太、北日本海(通称:オホーツク海)は、日本の北方領域です。

そして今年、↓
クリル諸島マトゥア島(松輪島)のロシア海軍基地建設
(2017/06/07 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

まあ、事此処に至ってもなお、反日極左・安倍の内外における政策を礼賛してやまないのが、自称保守ともいうべき安倍信者たちであります。


中川昭一氏は、東京生まれですが本籍地は北海道、彼の選挙区は北海道の十勝地方の一帯(現・北海道11区)でした。日本の核武装についても吝かではなかった中川昭一氏の存在は、ロシアにとっても実に目障りであったでしょう。




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【広告対策】 選挙の立候補予定者には事前に認知機能検査の受検の義務付けを!(笑)

またなんか書きます。


しかし、痴呆症(認知症、認知障害)の人を選挙に出馬させちゃダメでしょ。
立候補予定者には事前に認知機能検査の受検を義務付けてもいいと思うわ。
その検査では、難しい質問ではなく、日本人にとって一般常識的な簡単な質問を10項目か20項目ぐらい設定する。
例えば、
「昭和二十年をキリスト暦(西暦)で表すと何年になりますか」とか、
「現在の内閣総理大臣の氏名を書いてみてください」とか、
「税込み9800円の商品を買う代金として、1万円札を1枚出すと、おつりは幾らになりますか」とか、
「東京駅と新大阪駅の間の全区間を新幹線で移動すると、所要時間はだいたい何時間になりますか」とか、
「1円玉の直径は何センチメートルですか」とかとかとか。

で、認知機能検査で「認知障害の疑いあり」と判定された者、ならびに認知機能検査の受検を拒否した者は、選挙に立候補することができないとする。

しかし本当に必要な検査は思想検査であると小生は考えています。
共産主義思想保有者、特定宗教(創価学会、旧オウム真理教等)の構成員、反米活動組織の構成員は、公職の選挙に立候補させてはならないと考えます。






ジェネリック医薬品と、「財政健全化」や「歳出抑制」をアホのひとつ覚えにしている財務省と、ボンクラ安倍の経済政策

 くすりのサンプル画像_02

日本で消費されているジェネリック医薬品のすべてが海外での生産品ではありませんが、ジェネリック医薬品の大半はインド、南朝鮮、支那など、人件費の安い地域で生産され、日本に輸入されています。また、これもジェネリック医薬品のすべてがそうだとは申しませんが、ジェネリック医薬品の大半は、製造工程の一部を簡略化してそれらのコストを抑制することにより、先発薬よりもはるかに安い値段で売っても利益が出るように商品設計がなされているのです。

つまり、ジェネリックの価格が安いのは、ジェネリックは「そもそもが安物」だから、というのが最大の理由です。

ところが、巷において、先発薬にくらべてジェネリックの価格が安い理由として、しばしば「開発研究費をほとんどかけていないから」「先発薬の特許が切れたあとに同じ成分の薬を製造しているから」などが挙げられがちです。

「開発研究費をほとんどかけていないから」はその通りかもしれませんが、「先発薬の特許が切れたあとに同じ成分の薬を製造しているから」という表現にはトリックというか誤解が含まれています。それぞれの製品にもよりますが、先発薬の成分とそのジェネリックの成分は必ずしも「同じ」でもなければ、薬の効果も必ずしも「同等」ではないからです。

具体例を示します。

フリバスとハルナールとユリーフ: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2007/01/post_3934.html

ハルナールは、ジェネリック後発品でも
効果は変わらないでしょうか?

【回答】
ハルナールのジェネリックは各社多数出ています。
製品によってバラツキがあるでしょうが、一般論として、理論的にハルナールの効果の50%~25%でしょう。
なぜなら、ハルナールの場合、化学合成された時に構造式が全く同じの鏡面体が作られます。左右の違いだけなのですが、その片方しか効果がなく、それを抽出する技術にも特許があり、ジェネリックを作る会社には、そのノウハウがない場合が多いからです。
ジェネリックの価格は、50%も安くありませんから、安物買いの銭失いになります。


慢性前立腺炎の治療 α‐ブロッカー: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2012/10/post-3e47.html

ハルナールを早速飲み始めたところかなり楽になりました。これまでほかのところでいただいたハルナールはいずれもジェネリックでして、今回ジェネリックでないものにして効果が大きく違うのに驚いています。

【回答】
体感しましたね。
そうなんです。
ジェネリックとハルナールには違いがあるのです。
ハルナールを合成する際に鏡面体が産生されます。
例えれば、構造式は同じで右手と左手の違いです。
ハルナールは薬理効果のある左手を抽出して薬として作り上げています。
ところが、その抽出技術にも特許があり、ジェネリックを作っている製薬会社によっては、抽出技術がなく右手と左手を同じものとして一緒にするのです。
すると、左手の分量は半分で、身体の中で右手と左手とが競合するので、理論的には作用効果は4分の1にまで低下してしまうのです。
ハルナールのジェネリックの効き目が悪いというのは、そういう理由です。


外来患者さんの内訳: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2012/11/post-1a6a.html

ハルナールはジェネリックだと効果が落ちるようですが、デパスもジェネリックだと効果が落ちるのでしょうか?
私は、心療内科の医師に相談してデパスを処方してもらったのですが、薬局で渡される薬品名は「セデコパン」となっています。

【回答】
ジェネリックは一般的に作用や効果が劣るというのが、医師の一般的な考え方です。
中国製のベンツ(現実にはありませんが)とドイツ製のベンツが同じ品質だと言われたら、信じますか?


ザルティア発売一周年記念講演会: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2015/05/post-2dad.html

フリバス(ナフトピジル)のジェネリックが各社から一斉に発売され始めました。
先生は以前、ハルナールのジェネリックについて、以下のように述べられ、先生のこの御見解を参考にさせていただき、自分はハルナールのジェネリックには手を出していません。
『ジェネリックとハルナールには違いがあるのです。
ハルナールを合成する際に鏡面体が産生されます。
例えれば、構造式は同じで右手と左手の違いです。
ハルナールは薬理効果のある左手を抽出して薬として作り上げています。
ところが、その抽出技術にも特許があり、ジェネリックを作っている製薬会社によっては、抽出技術がなく右手と左手を同じものとして一緒にするのです。
すると、左手の分量は半分で、身体の中で右手と左手とが競合するので、理論的には作用効果は4分の1にまで低下してしまうのです。
ハルナールのジェネリックの効き目が悪いというのは、そういう理由です。』
フリバスのジェネリックについても、ハルナールのジェネリックと同様のことが言えると推察するのが妥当なのか否か、そのあたりにつき、先生の御見解はいかがでしょうか。

【回答】
ジェネリックは、生産国が日本ではありません。
中国だったり、インドだったり、イタリアだったたり、人件費の安い外国の現地の工場で、現地の製薬会社が生産したものを日本の製薬会社が大量に仕入れています。
ですから、品質に関しては想像できるでしょう。


というわけで、以上、先発薬とジェネリックは必ずしも「同等」でもなければ「同じ成分」でもありません、という実例のひとつです。

 くすりのサンプル画像_03

そして、斯様なジェネリック医薬品の使用を日本国民に対してチンドンチンドンチンドンドンと鈴や太鼓を鳴らしながら大々的に押し勧めているのが厚生労働省であり、その厚生労働省に日本国民がもっともっとジェネリック医薬品を使用するようにもっともっとチンドンチンドンチンドンドンと鈴や太鼓を鳴らせ!と、ジェネリック医薬品の使用拡大を「正義」「善行」と盲信してこれを推進しているのが「財政健全化」や「歳出抑制」をアホのひとつ覚えにしている財務省であり、そして、そうした官僚や省庁側の発する誘導電波に抵抗できず服従しているか、もしくは適当にフワフワと乗せられているのがボンクラ安倍の経済政策であります。

先にも書きましたが、日本で消費されているジェネリック医薬品のすべてが海外での生産品ではありませんが、ジェネリック医薬品の大半はインド、南朝鮮、支那など、人件費の安い地域で生産され、日本に輸入されています。日本国内にその薬を製造する技術や設備が無いのであれば、さしあたっては、その薬を輸入する、すなわち外国に依存する、という選択肢を採らざるを得ない場面もあるでしょう。しかし、日本国内で日本企業の研究所や日本の製薬会社が先発薬を開発し、販売しているのが大半の現実なのですから、日本国内にその薬を製造する技術や設備が無いわけではないのです。


安倍や財務省は、「財政健全化」や「歳出抑制」をまるで新興宗教の信者のごとくアホのひとつ覚えにしているため、「財政健全化」や「歳出抑制」のとなりで、日本国内の医薬品の供給能力が棄損されている現実が見えていないのでしょう。ジェネリック医薬品の使用を大々的に推進するということは、国内の医薬品の供給能力が棄損してもかまわないと考えているのと同等です。

これを防衛装備に当てはめて言えば、「日本で国産の戦車や戦闘機を生産するにはコストがかかる。財政健全化と歳出抑制の観点から、チューゴク製の戦車や欧米の戦闘機を輸入するほうがいい」と考えているのと同じです。

人手や労働力に当てはめて言えば、「日本で日本人を雇用するにはコストがかかる。財政健全化と歳出抑制の観点から、官民あるいは産官学を問わず、日本人の雇用を減らし、代わりに人件費の安い外人の雇用を拡大させるほうがいい」と考えているのと同じです。

安倍は明らかに経済が判っていません。その知脳の弱さは仕方ないとしても、経済が判ってないなら判ってないで、経済を判っている人材を安倍政権の経済運営のブレインに採用すべきところ、そうした人材とは凡そ正反対の竹中平蔵こと下駄屋平蔵のような者を経済運営のブレインに採用し続けているところに、これまた安倍の知脳の弱さが現れているのです。安倍は経済が判ってないのと同時に、択人(人を択ぶこと)ができていないのです。


デフレ脱却を選挙の公約に掲げて政権を獲得しておきながら、デフレ期にインフレ対策を矢継ぎ早に放つという愚策を決行して、デフレの維持と更なるデフレの推進をやっているのが安倍政権であり、公約違反も甚だしいものがあります。

すでに公約違反、すなわち日本国民に対する裏切りをしている安倍ですから、これを挽回するには、安倍は、次回の国政選挙の前に、これまでのインフレ対策をすべて撤回し、デフレ対策を矢継ぎ早に放つという「正策」を現に実行しなければなりません。

本当の支持率は、マスメディアの世論調査に表れるのではなく、選挙の際の得票率に表れるのです。


*くすりの画像は gooヘルスケア より拝借






【余言】
AIIBなるモノについて、合州国の金融当局者は「できるわけがない」と思っている、と小生は観ていました。
支那元の通貨バスケット入りについて、合州国の金融当局者は「どっちでもいい」と考えている、と小生は観ています。






日本国憲法有効論というレイプ肯定論

 憲法学者さん (画像は産経ニュースより拝借)

「押しつけは歴史的事実」「GHQ憲法」 めぐり参考人質疑 衆院憲法審
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040006-n1.html

衆院憲法審査会は4日、早稲田大の長谷部恭男、笹田栄司両教授と慶応大の小林節名誉教授を招き、現行憲法の制定過程などをテーマに参考人質疑を行った。

小林氏は連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法論」について「日本が占領されていたのだから押しつけられたのは歴史的事実だ」と指摘。その上で「この憲法のもとで素晴らしい発展をとげたことは間違いない事実。恨み節を言い合うよりも今どうするかにエネルギーを使っていただきたい」と続けた。

また、3氏は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使などを容認する政府・与党の手法に否定的見解を示した。

(産経ニュース 2015.6.4 11:21)



>現行憲法の制定過程などをテーマに参考人質疑を行った

まぁ、「参考人」っつっても、参考になる人と、肩書きだけで屁のツッパリにもならん人が居るわな。

>押しつけられたのは歴史的事実
>恨み節を言い合うよりも今どうするか


レイプ肯定論だな。本物の憲法を知らないのに憲法学者なんてやってるから、その脳内に秘めたオゾマシイ思想がこうして何かの拍子に露出する。脳力・思考力の低さがバレる。スポットライトの下の、舞台の目立つ場所へと「呼ばれて飛び出てジャジャジャジャァーン!」てな調子で出てくるから知脳の発育度がバレる。判ってないのなら、せめて、だまっていればいいものを...

「憲法無効論なんて言ったら、日本が崩壊する! 法秩序が崩壊する!」などと言いそうな連中がしばしば居る。しかし、憲法無効論とは「日本国憲法は、日本国の憲法としては無効で、大日本帝國憲法現存の下、その講和大権に基づく講和条約として有効である」と、現実を自ら認知することであって、これにより、日本国は、崩壊するどころか、自助と自律に基づきその崩壊の危機から大きな距離をとることができるうえ、法秩序が法の支配の下に常軌を回復し、ウソや騙し・ごまかしを言わずに生きてゆくことができるのだから、国民の精神は総じて健全化する。

なお、その場合、「崩壊する」のは、ウソや騙し・ごまかしを言い続けてきたケンポー学者の学績であり、レイプ憲法有効論者・ウソつき憲法有効論者の業績であって、圧倒的大多数の日本国民にとっては崩壊の危機が遠のくのである。すなわち、「崩壊」の被害はケンポー学者やレイプ憲法有効論者・ウソつき憲法有効論者に限られるので、被害者はオマエらとその仲間たちだけの最小限で済む。

「被害者はオマエらとその仲間たち」と書いたが、コイツらは國體の敵であるからして、実はコイツらは目下、加害者というべきである。

まぁ、そもそも「法学部なんて必要か?」という疑問を国民的議論にする必要があるかもしれない。結論を言っておくと、法学部が無くなっても、圧倒的大多数の日本国民は困らない。法学あるいは法律を勉強したい者は、自力で勉強すれば良いのだから。法学部が無くなっては困るのは、それでしか、そこでしか、メシを喰っていけない単機能な連中だけであって、これに関しても、やはり被害はオマエらとその仲間たちだけの、実に最小限で済む。

教授とか名誉教授とか辞めて、小学生からやり直すって方法もあるかもしれんわな。まぁ、受け入れてもらえる小学校があるかどうかは知らんけど。


>憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使などを容認する政府・与党の手法に否定的見解を示した

だったら自衛隊は「違憲」な存在だよな(笑)

「日本国憲法」が憲法として有効であるならば、自衛隊は「違憲」になります(笑)

てか、低知脳で情けないのは政府・与党の側も同じで、レイプ憲法有効論、ウソつき憲法有効論という占領体制な脳ミソのワクの中に引きこもって考えてるから、両者互いに、よそ様・他人様の土俵の上で「ヤラセ相撲」しなきゃならないハメになるってこと、ええかげん、判らんか。

日本国の自衛隊は、大日本帝國憲法の現存の下、日本国の正式の軍隊であり、皇軍であり、かつ国軍であり、その存在は正しく合憲である。そう言えば良い。

レイプ憲法有効論者(あるいは自称保守派の者たち)に問い質したいのは、次にレイプされたときにもレイプ憲法有効論を通用させる気か? ということ。Aによってレイプされて出来た『第一レイプ憲法』については「ソレハ、レイプサレテ、デキタ、ケンポー、デスケレドモ、憲法トシテ有効デアリマス」として、いわゆる有効論の立場をとるが、将来、Bによってレイプされて出来る『第二レイプ憲法』については「ソレハ、レイプサレテ、デキタ、ケンポー、デスカラ、憲法トシテ無効デアリマス」などと言うつもりか? ということ。そんな日和見な、事大的な、チョーセン人みたいな言い分を、日本国の意志として、国の内外において通用させるつもりでいるのかと。





解散総選挙へ! 安倍自民は「消費税率を5%に戻す!」と堂々と宣言すべし。第三次安倍内閣成立はほぼ確実。

 そうりゅう型潜水艦 7番艦「じんりゅう」
エントリの内容と関係ないけど、そうりゅう型潜水艦の7番艦「じんりゅう」。命名・進水式は平成26年(2014年)10月8日。
 画像は 日刊工業新聞 Business Line より拝借。


例外なく、というわけではありませんが、積年の実情から推して、自民党が与党(あるいは第一与党)となった各政権の継続期間に関しては、衆議院の解散の時期を逸して遅れれば遅れるほど、その政権は結果として一過的になる傾向があります(興味のある方は調べてみてください)。

よって、時の政権与党が現政権の長期継続を考慮するならば、衆議院議員の任期のおよそ半ばに差し掛かるかそれを過ぎる頃に、解散が可能ならば、なるべく早い時機に解散をする(正しくは天皇陛下に議会を解散していただく)ほうが結果として得策である、との一つの有力な観察があります。


内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算(GDP統計)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html より

平成26年11月17日
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

2014年7~9月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲0.4%(年率▲1.6%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲0.8%(年率▲3.0%)となった。(以下略)

注)リンク先ページの『統計データ一覧』っていうところをクリックするのです。



さしあたって、日本国の経済をさらなる衰弱へと向かわせるには、消費税の税率を上げるのが手っ取り早いわけです。ですから、反日勢力の方々は消費税の税率を上げたいのです。いますぐにでも。

スタグフレーションに頭を突っ込んでいる現況と観るならば、経済政策と財政をこのままの流れで継続していますと、消費の勢いが回復する可能性はゼロ。使われないお金が金融機関に溜まり、その反対側で、政府の負債(俗称:「国の借金」)は半ば自動的に増加します。この状態で政府の負債を恣意的に減少させることは、すなわち国民の資産(主に金融資産かな)を恣意的に減少させるということです。

「国防費を倍増させないのなら消費税率をゼロにせよ!」「政府が公共投資をどんどん拡大し、いわゆる土建国家たることを肯定せよ!」「日本政府が日本国内で円を使え!」と以前のエントリにおいて書きましたが、小生の考えはいまも同じです。

首相、消費増税1年半先送り…18日解散表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141116-OYT1T50106.html

安倍首相は16日、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする考えを初めて示唆した。

1年半先送りし、17年4月からとする方針だ。今年4月の8%への増税後、個人消費の低迷が続き、来年、再増税に踏み切るのは困難と判断した。首相は18日午後に記者会見し、増税の先送りと、衆院を解散する考えを表明する。解散は20日か21日となる見通し。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。

豪州を訪問中の首相は16日、同行記者団と懇談し、消費増税について、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば、元も子もない。精神論で国民生活に大きな影響を与える判断をするべきではない」と述べ、先送りする考えを示唆した。

(YOMIURI ONLINE 2014年11月17日 03時00分)



選挙において、安倍自民は、せめて「消費税率を5%に戻す!」と堂々と宣言すべきなのです。「消費税率を5%に戻す!その是非を国民の皆さんに問いたい!」と。そして「消費税率を8%にしたのは失策だった」と、経済政策の間違いを認めて選挙戦に臨むべきなのです。スジとして。いずれにしても、第三次安倍内閣の成立はほぼ確実です。第三次安倍内閣の成立がほぼ確実だからこそ、スジは通さなければいけません。






↓経済スパイのバアさんw の例

IMF専務理事「予定どおり引き上げを」

G20サミットに出席していたIMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は記者会見で、日本の消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、「法律で定めたとおりに実施されることを期待する」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。

G20サミット終了後の記者会見で、IMFのラガルド専務理事は消費税率の10%への引き上げについて、「IMFの立場は変わっていない。アベノミクスは、いわゆる3本の矢の政策がパッケージになっていて、消費税率の引き上げは第2の矢に当たる財政政策の重要な柱の一つだ」と述べました。
そのうえで、「法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。

IMFは日本に対して、消費税率を引き上げ中長期的な財政再建の道筋を明確にするよう、かねてから強く促していて、ラガルド専務理事は16日の発言で、IMFのこれまでの立場を改めて強調しました。

(NHKニュース 11月16日 22時12分)



ラガルドのバアさん、ロシアのスパイ、あるいはその手先だろうと小生は観ている。経済スパイ。このバアさんにその自覚があるかないかは、小生は問わない。日本国の国益と日本国民の利益に対する利害で判断します。

NHKも、はよ解散せーや。NHK、オマエな、もう要らんねん。





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