oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

「胴元の方針」

なんか書かないとなぁ... と思っています。


まぁ、世の中には、別にこちらが戦(いくさ)を仕掛けているわけではないにもかかわらず、いや、こちらとしてはそんな意図はさらさら持っていないにもかかわらず、「戦を仕掛けられている」と自分勝手に認知(あるいは誤認)して、小生の目の前で、一人で勝手に「応戦」を演じる人がいます。

気の毒というか、困った人です。

小生としては、別にその人だけを何らか特別扱いしているわけではなく、いや、その人だけを特別扱いしていないからこそ、その人に対しては、そういう言動になるのです。

ところが、小生からそういう言動を受けたその人は、「戦を仕掛けられている」「攻撃されている」と仮定してしまって、「応戦」しているうちに、その「仮定」が「確定」へとエスカレート、あるいはバージョンアップしてしまっているのでしょう。

火を小さいうちに消そうとするその人の意欲は察しますが(実際にはそんな「火」は無く、その人自身がその人の脳内で「火」の存在を発生させているのでしょう)、火を消すことに必死になるあまり、周囲や家財を水浸しにしてしまい、却って事を大きくしてしまうのです。

そういう人は、こちらが要求していないことまで差し出してくるのです。そしてそれを受け取ることをこちらに押し付けてくる。これがその人なりの「応戦」の一端です。

放置しておくほうがいいのか、何らかの助言を出してあげればいいのか。どっちにしても、小生にとってはメリットがほとんど無いようです。


我々が仕事をする際、そこには必ず「胴元」に相当する組織なり、場所なりがあります。そしてそこで何らかの活動をする以上、その「胴元」が定めたルールに従わなければなりません。

もちろん、「胴元」といえども全知万能者でもなければ超予言者でもありませんから、個別具体的な、末端の仔細なこと全てをルールとして明文化しているわけではありません。しかし、ルールが定められているということは、すなわち「胴元の方針」がそこにある!ということです。

「流れ」としての「方針」があって、その一部が「かたち」となって表現され、すなわち「かたち」としての「明文化されたルール」があるのです。

「胴元の方針」についていけないのであれば、その組織、その場所から、あなたはいったん退場すべきと考えます。


これが国家社会であればどうか。

日本人にとって最大の胴元は、日本という國體です。政府や政体ではありません。ましてや政党や政治団体でもありません。最大胴元の方針についていけないのであれば、その組織、その場所から、あなたはいったん退場すべきと考えます。

たとえあなたが総理大臣であっても、企業の社長であっても、天皇であっても、皇后であってもです。天皇、皇后といえども、最大胴元たる國體の下にあります。ましてや大臣や社長等が國體の下にあるのは当たり前です。





5月9日、10日、11日は、トランプ大統領が選出されてより数えて6か月の節目です。
美味しいとこ取りはできないという極めて近接した将来を、支那・チョン・アベ・麻生・下駄屋ヘイゾーは、幾ら仕方のない知脳の発育不良があるとはいえ、知るべきです。




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帝國憲法にみるショック・ドクトリン採用禁止条項の例

   大日本帝國憲法 大日本帝国憲法
   画像は 国立公文書館HP より拝借

將來若此ノ憲法ノ或ル條章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ



ゆえに、ショック・ドクトリン云々以前の話として、そもそも、帝國憲法の個個の条章の改定を超える改変はしてはいけません。個個の条章の改定を超える改変を経たものが「憲法」「日本国憲法」「現行憲法」などと名乗っていても、それは少なくとも真正の憲法ではないのです。


大日本帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間は、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけませんという条項があります。

帝國憲法は、平時ならば、とてもじゃないが受け入れられないような維新や革新、変革やフェニックス・プランを、国家国民的な心理的大ショックや大混乱、あるいは大災害や大不況が発生したのを「コレ幸い」「よっしゃ、待ってました!」とばかりに社会に導入する、国民に飲み込ませるという、ショック・ドクトリンの採用を端的にかつ明確に禁止しています。

第七十五條 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス



では、どの程度のショックや混乱があれば平時ではないのか。平時と見做し得るか、平時と見做し得ないか、そのショックや混乱のレベルの目安、ガイドラインが「摂政ヲ置ク」になります。「摂政ヲ置ク」事態は平時ではないのですから、「摂政ヲ置ク」事態を超える事態、例えば敗戦、戦勝、大震災、大恐慌は平時とは見做さないのです。

戦争をして勝ったからといって、調子にあやかって帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。勝敗決まらぬ戦争中であっても、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。敗戦したのであれば、なおさらです。

しかも、帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間に、帝國憲法と皇室典範の内容を変更した場合、つまり、ショック・ドクトリンを採択してしまった場合、これをどう扱うかについての規定もあります。第七十五条の内容の次に第七十六条の内容を置いたのは、たまたまの偶然ではありません。

第七十六條 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス



すなわち、帝國憲法に矛盾する一切の法令は、その名称の如何を問わず、効力無しです。国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それが継続している間に制定あるいは公告された「憲法」「法律(各種の税法、基本法、特措法など)」「規則」「規定」「政令」「省令」「条例」「命令」そして「判例」がそれぞれその効力を有すると主張する者(有効論者)は、それが帝國憲法に矛盾していないことを(有効論に立脚する者の側が)挙証し、立証しなければなりません。


大日本帝國憲法は、想定外の事態が発生することを想定しています。凡そ、想定外の事態が発生することを想定しているのが、まともな憲法であり、真正の憲法ならばそれは当然のことであります。







【余談三分時事日記】

アマゾンで本買ったのはいいんだけど、届いたモノが「良い」というレベルじゃなくてね。もーね、書き込みだらけの線だらけ。ノートかよ。そしてページが破り取られている。これは致命傷やわ。

ページを破り取る動機として、
1) メモ用紙の代わりにちぎって使った
2) 当該ページの内容が気に入らず、激しくムカついた
3) 当該ページに個人情報等を書き込んでいたことを買取に出す前に自分で見つけた
4) ティッシュペーパーかトイレットペーパーの代用とした
などが考えられる。

とりあえず、丁寧にメールで返品返金を求めたところ、丁寧な返事とともに全額アマゾンギフト券(ポイント)で「返金」してくれた。けど、オレが欲しいのはアマゾンギフト券でもカネでもポイントでもなく、本なんだよ。。。

で、同じタイトルの本を再度買い直した。何割か上値で。
今度は大丈夫だろうなぁ... と心配してしまう。
届くのは明後日ぐらいかな。

30年近く前に出版された本だから、経年のヤケとか、カバーのスレキズとかは、よほど強烈なモノでない限り、気にしない。
今度は大丈夫だろうなぁ...
頼むわ。





【愛すべき保守派のアナタへ】 「日本国憲法」が憲法として有効であるならば、自衛隊は「違憲」になります(笑)

あのぅ、日本国憲法(占領憲法)を日本国の憲法として有効だとするならば、自衛隊は議論の余地なく「違憲」になります。その「違憲」状態を解消すべく、自衛隊をただちに解体しなければなりません。いやぁ~、とっくに解体していなければなりません。そうせずに、「自衛隊は違憲だけど思想や解釈で合憲になるんだよ!」なんてこと主張していると、これ、どういうことになるかというと、「違憲」なものであっても「現在生きている国民の思想や解釈の多数決」によって「合憲化」可能であるということを大々的に容認することに通じますょ。極めて危険な思想です。

これは、たとえば「外国人参政権」や「人権救済法」がたとえ「違憲」なものであっても「現在生きている国民の思想や解釈の多数決」によって「合憲化」可能であるということの超有力な前例になり得ます。日本国憲法(占領憲法)を日本国の憲法として有効だとしている以上、「外国人参政権」や「人権救済法」にトドメを刺せることは万が一にもありません。

日本国憲法(占領憲法)を日本国の憲法としてあくまで有効だとするのなら、自衛隊が「合憲」で「外国人参政権」や「人権救済法」は「違憲」だという意見がまかり通るのと同じくらい、自衛隊が「違憲」で「外国人参政権」や「人権救済法」は「合憲」だという意見がまかり通ることになりかねないということ、そのことは覚悟しておかなければなりません。


ん? 「日本国憲法」を改正して自衛隊を民主主義(国民主権)の力で「合憲にする」だと?

だったらな、「人権救済法」が施行されて、のちに「人権救済法はケンポーに違反する。違憲である。だから日本国ケンポーを改正して人権救済法を合憲にするぞ!」という主張を受け入れるのも、時の情勢によってはマァ仕方ないかもねってことだよね。

占領憲法9条の改正って、そのレベルの話なんだよ。

ってこと、わかる?

占領憲法9条の改正って、「人権救済法」同様、野蛮なる人民主権(国民主権)の発動なんだってこと、わかる?

それが反日思想に基づくモノだってこと、國體に非ざる思想に端を発しているってこと、わかる?


そう。そうした「違憲」状態を解消すべく「憲法」(占領憲法)やその条文を変更するというのは本末転倒であります。それは革命思想保有者がすることであり、保守の真逆に位置する思想に依拠する発想であります。

『憲法』(帝國憲法、正統憲法)と「民主主義」「国民主権」を天秤にかければ「民主主義」「国民主権」が勝利するというのが日本国憲法(占領憲法)有効論のイデオロギー(教義)であります [関連エントリ:oyoyo Memo Blog 「国民主権」や「天皇主権」を信奉する人々] 。いわば、バスティーユ襲撃テロの教義ですょ。

だからね、「外国人参政権」や「人権救済法」に反対するその同じ脳で、日本国憲法(占領憲法)の改正を主張するってのは、統合失調思想とでも申すべきなんですよ。わかりますか? バークはその非國體思想のイデオロギー(教義)の、テロ「合憲化」教義の、危険性や破壊性の臭いを難なくスッと知覚したんですょ。おそらく、その時間は1秒かからなかったと思います。


答えを言おう。大音声で言おう。

日本国の自衛隊は、大日本帝國憲法の現存の下、日本国の正式の軍隊であり、皇軍であり、かつ国軍であり、その存在は正しく合憲である。

「日本国憲法」が日本国の憲法として無効であることを確認するだけで、とりあえずは済む話です。

もう少しだけ詳しく言えば、

1. 大日本帝國憲法は現存しており、
2. 「日本国憲法」は日本国の憲法としては無効であるが、
3. 「日本国憲法」は大東亜戦争敗戦後の占領期において締結された一連の講和条約群の一部を構成するものであり、
4. 「日本国憲法」はその講和条約の一つとして現に有効である。

「自衛隊は合憲である」と公然かつ堂々と言えるのは、正しい無効論=日本国憲法講和条約説を採る者達だけであります。「自衛隊は合憲である」の「憲」は、大日本帝國憲法の「憲」であり、それ以外ではありません。


正しい無効論=日本国憲法講和条約説を採るということは、真正『法の支配』の法廷において、陪審員の一員として臨席するということであります。チェスタトンだったかな、「古いどこかの地方においては石で投票する仕組みがあった。死者にはその墓石で投票してもらわなければならない」云々という話。『法の支配』の法廷においては、死者にも陪審員の一員として臨席してもらわなければなりません。『法の支配』の法廷は『永遠のいま』の法廷であり、霊の目が、英霊の目が無量大数に光っている法廷であります。これこそが護國の精神、靖國の精神と一体となる正しい保守の思想の一端なのです。


先日の11月3日は明治大帝御生誕の日(明治の日)でありますが、来たる11月29日は憲法記念日であります。大日本帝國憲法は1889年(明治22年)2月11日発布、翌1890年(明治23年)11月29日施行。毎年11月29日こそ、日本国の正しい憲法記念日であります。日の丸を大いに掲げよう。



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【愛すべき保守派のアナタへ】 「日本国憲法」が憲法として有効であるならば、自衛隊は「違憲」になります(笑) の続き » » »

【保守哲学】 国学の系譜、帝國憲法の統 (三)

 本居宣長   井上毅(いのうえこわし)   陸奥宗光
 画像は左から順に本居宣長、井上毅(いのうえこわし)、陸奥宗光。
 本居宣長の画像は 本居宣長記念館HP より、
 井上毅と陸奥宗光の画像は 国立国会図書館HP より拝借。


【三】 そして、『国学(古学)とは國體護持の実践哲学である、あるいは真正の保守の思想に違わぬ哲学の統である』という認識だからこそ、昭和の前半の国家的危機の最中の実務において、天皇主権論者や民族系共産主義者などの右翼(=非國體思想の極左にして反米英系)と対峙された御二方を、ここで挙げておきたいのです。

昭和天皇 昭和天皇 - Wikipedia

吉田茂 吉田茂 - Wikipedia


真正の保守の政治を実現するためには、それを志す政治実務家も、その後援者や支持者も、以上に挙げた先達が所属し継受してきた国学(古学)の統に、いまこそ接続しなければならないと思います。

この哲学の学統を継受し、昭和天皇の天才性と臣民の命を繋がれた御聖断をいまに生きるもの、現存するものであるとして敬服できる人物、かつ、井上毅と陸奥宗光と吉田茂を足し合わせたような人物が、真の意味においての大臣かその補佐役として複数出現しないのであれば、日本の衰亡はおそらく既定路線とならざるを得ないと思います。そしてそのような人物は、もはや東京大学を頂上とする「日本社会主義人民養成学歴システム」からは輩出され得ないと見るべきではないのかと。というか、くれぐれもそのような「恐ろしい」人物が輩出して「極真保守政権」が誕生したり、真正大日本が出現しないようにするために、「日本社会主義人民養成学歴システム」があるのだと考えるべきではないのかと思います。

連合国(妄信的通称:国連)からすれば、ジャパンごとき国の総理大臣にはルーピー(クルクルパー)鳩山、朝鮮系の市民活動家であるカン・チョクト、あるいは財務省を飼い主とするその家畜であるところの野田某のような、少なくとも政治・経済に関しては一般国民以下のレベルの低知脳保有者がきっと相応しいのでしょう。ならば、連合国(妄信的通称:国連)が阻止したい回避したいと考えているのは、日本における「極真保守政権」の誕生であり、真正大日本の出現なのかもしれません。あるいはそのあたりにおいて、印象「左」にして看板「共産」「反米」の支那の対日当局の思惑と、印象「右」にして看板「新自由」「反共」の米国の対日当局の思惑には相同性があるのかもしれません。そして多少のイジメに遭ってでも端くれ的立場でもよいからその相同性クラブのメンバーでいたいというのが目下、竹島(松島)を不法占拠している南鮮であり、これは朝鮮生来の事大主義丸出しであります。

そして、そうした海外の陣営に多かれ少なかれ媚び従う傾向を示す反日日本人もまた、昨今はやりのところで申せば、占領憲法改正(あるいは「新しい自主憲法」制定)やTPP参加推進を唱えるという方法をもって、日本における「極真保守政権」の誕生を忌避するサインを知ってか知らずか発しているのです。この、日本人自身が日本における「極真保守政権」の誕生を、真正大日本の出現を忌避していることこそが、日本が国の内から外からしばしば「半人前扱い」や「小人(しょうじん)扱い」を受ける根本の要因ではないのかと思います。見透かされていると言ってよろしいでしょう。日本側のこのような精神状態では、たとえば北方領土(千島、樺太)に関する交渉において日本の国益に合致する正当な交渉ができる見込みはゼロ。ロシアの当局にしても、そのような状態の日本を本気で交渉相手にする必要など、どこにもないのです。

反日日本人のうち、経済モドキ政策においてはTPP参加推進に賛同し、憲法モドキ論議においては日本国憲法の改正(あるいは「新しい自主憲法の制定」)を進めたがる人々の正体は、「新自由主義」や「国民主権論」というイデオロギー(=主義、教義)を多かれ少なかれ信奉する人々(=信者)。TPP参加が経済の供給能力を(将来の経済環境の変化に対応するはずの供給能力をも含めて)低下させるであろうにもかかわらず、それでもTPP参加が正しいのだとする、少なくともその結論は彼らの脳内では最初から成立しているのでしょう。日本国憲法の改正(あるいは「新しい自主憲法の制定」)が、「法の支配」の「法」よりも人間の意思や理性が上にあるとする遵法精神ゼロ(=祖霊無視思想)を公言・流布する行為であるにもかかわらず、それでも日本国憲法の改正(あるいは「新しい自主憲法の制定」)が正しいのだとする、少なくともその結論は彼らの脳内では最初から成立しているのでしょう。目下、幅をきかせている「国民主権論」と「新自由主義」。朝日新聞も産経新聞も読売新聞も自民党も民主党もNHKも創価学会(公明党)も「維新の会」のハシシタもみんなの党も大方の政治学者も経済学者も、この「国民主権論」と「新自由主義」のセットが好きなようです。

イデオロギー護持のためなら、占領憲法の改正によって大東亜戦争の思想戦を今後も継続し、子や孫に「ウソつきになれ」「不正直になれ」「理性を信仰しろ」と強迫することになってもそれはやむを得ない、子よ孫よ我慢して従ってくれと考えている連中(=子孫虐待思想)。そのくせ、子や孫に対し、しばしば道徳やルールやマナーの重要性を語る。そしてそれほどの矛盾さえも、イデオロギー護持に由来するものならば、あまり問題にすべきではないとする。まことに占領憲法の改正(あるいは「新しい自主憲法の制定」)を提唱するという行為は、遵法精神ゼロにして祖霊無視思想を保有していることの証拠であり、かつ理性信仰にして子孫虐待思想を内に秘めているからこそできる業なのであります。占領憲法の改正(あるいは「新しい自主憲法の制定」)を提唱する連中が靖国に参拝するという行為が、英霊に対して一体どれほどの冒涜かということです。

反日日本人にとっては、政治・経済のおよそ一切のことは、何らかのイデオロギーという「度」の入ったメガネを通してでないと見えない、読めない、判らない、語れないのであり、また、そのイデオロギーという「度」の入ったメガネをかけながらでなければ、政治・経済のおよそ一切のことを見てはならない、読んではならない、判ってはならない、語ってはならないのかもしれません。別なたとえをするなら、イデオロギーとはまさに「思想の温室」であり、この「温室」の中に脳を置いた状態でないと、政治・経済のことを、言葉にして語るほどには見れない、読めない、把握できない症候群なのかもしれません。

あるいは、たとえば、拉致被害者の救出を訴えるマークであるブルー・リボンのバッジを着けて、占領憲法の改正や新自主憲法の制定を提唱するというこの多重人格症状を、「保守派」「保守系」の大多数を占めているかもしれない連中が自覚できる時は果たしてやってくるのでしょうか。それは拉致被害者の救出を訴えながら北朝鮮のバッジを着けているに等しいのだということ、わかりますか? 拉致被害者の救出を訴えながら北朝鮮のバッジを着けている人間を見て、その人間が本当に拉致被害者の救出を訴えているとあなたは見ますか? アメリカ人は見ますか? ロシア人は見ますか? 拉致被害者の救出を訴えながら北朝鮮のバッジを着けている人間、それが國體護持の実践哲学には程遠い、あるいは真正の保守の思想にも程遠い、イデオロギー信奉者の姿なのであります。

宣長先生の仰った「漢意(からごころ)」=反日思想、非國體思想が、従来の左翼市民系や支那・朝鮮礼賛系の方々の思想や主張のなかにのみならず、国民主権論者や新自由主義者の思想や主張、「尊皇」や「伝統」の看板を出している論者の思想や主張、各種の宗教家の思想や主張のなかにこそ織り込まれていることに、我々は目を光らさなければならないのであります。





【保守哲学】 国学の系譜、帝國憲法の統 (二)

 本居宣長   井上毅(いのうえこわし)   陸奥宗光
 画像は左から順に本居宣長、井上毅(いのうえこわし)、陸奥宗光。
 本居宣長の画像は 本居宣長記念館HP より、
 井上毅と陸奥宗光の画像は 国立国会図書館HP より拝借。


【二】 本居宣長から、井上毅と同世代のもう一人の政治実務家、陸奥宗光に繋がる系統

本居宣長
  │
本居大平
  │
伊達千広
1802年6月24日(享和2年5月25日) - 1877年(明治10年)5月18日
伊達千広 - Wikipedia
  │
陸奥宗光
1844年8月20日(天保15年7月7日) - 1897年(明治30年)8月24日
陸奥宗光 - Wikipedia


伊達千広には 大勢三転考 という主著があります。読みは Wikipedia にあるように「たいせいさんてんこう」でも可なのかもしれませんが、小生は「たいせいみうつりこう」と覚えています。國史における大まかな時代区分について、同様な区分を抱いていた小生としては、この大勢三転考の「骨(かばね)」「職(つかさ)」「名(みょう)」の区分を別の歴史書で知ったとき、意外なところから味方が現れたような思いがしたのとともに、「やっぱ、この認識だよネ」みたいに思いました。そもそも、國史を大まかであれ適当であれ通読してみて、こうしたマクロな区分やフローが浮かんで見えてこない人々の視座のほうがオカシイのではないかと思います。

陸奥宗光は当時の日本にとって国家的宿題であった治外法権の撤廃に尽力し、米、英、独、仏など、当時の列強をはじめとする諸国との間で不平等条約の改正を実現。また、日清戦争後の「露・独・仏」と「米・英」の日本に対する態度の差に鑑みれば、この不平等条約の改正が成っていたからこそ、爾後、日本の国家としての親米英度はむしろ高まり、そして、だからこそ日露開戦が出来たのだ、との観察も可能であるように思います。100年以上を経た今に至っても最高知脳の外務大臣であろうと思われます。

先の井上毅についても、陸奥宗光についても、米国の偉人でたとえて言えば、ザ・フェデラリストアレキザンダー・ハミルトンに相当するようなイメージを小生は持っています。しかしながら、日本におけるその後の保守哲学の「やせ細り」ないし衰亡ぶりを考えてみると、井上毅も陸奥宗光も50歳を少し過ぎた頃にこの世を去っていることが実に悔まれます。あと20年か25年、長生きされていれば、彼らに影響を受けて彼らの哲学を継受する、あるいは本居宣長を中心とした日本の国学(古学)と英米系の保守哲学の両方を照らし合わせながら継受する、賢哲な弟子が1人か2人はあったかもしれないからです。政治学者ではなく政治実務家であるご両人にとって、それまでは弟子を身近に置いたり、通わせて学問上の面倒を見たりといった暇も考えもおそらくなかったでしょう。井上毅も陸奥宗光も、西暦でいえば同じ1844年に生まれ、明治28年(1895年)と明治30年(1897年)に亡くなっています。





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