oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

【ロシア・クリミア問題】 ロシアに甘い安倍・麻生・自民。中距離核戦力の無い日本にロシアが千島・樺太を明け渡す可能性はゼロ。

  The_Crimean_peninsula_and_the_Black_Sea クリミア半島は緯度では日本の北海道北部から樺太南部に概当
  クリミア半島は緯度では日本の北海道北部から樺太南部に概当。
   google マップ の画像をキャプチャ)

  The_Crimean_peninsula_and_the_Black_Sea クリミア半島周辺の国々とヨーロッパ諸国
  クリミア半島周辺の国々とヨーロッパ諸国。
   google マップ の画像をキャプチャ)

デフレ期における消費税増税でアベノミクスを頓挫させたい連中と彼の取り巻き(特に竹中平蔵こと"チク・チュウヘイ")に撫でられているとしか思われない安倍氏の経済政策は大間違いであり、下朝鮮(パク・クネこと"カネ・クレ")のキモすぎるスリヨリにわざわざ応接してやる安倍氏の甘い近隣外交態度も大問題である。しかし、安倍・自民の政策の最大の問題は対ロシア外交の姿勢に現れている。共産支那・上下朝鮮に対するのと同様、ロシアに対しても、相手が言い寄ってきたときこそ、こちらとしては無視する機会なのであり、そのサインなのである。ってことが判っていないようである。

「北方領土問題」云々というエサや疑似餌に誘われて、ロシアに近づいてはならない。歴代の自民党政権が犯し続けてきた過ちの一つがここにある。そもそも、中距離核戦力なしに、北方領土問題が正当に解決することは万が一にも無い。

これは日本に限ったことではないが、アメリカも英国もNATO(ナトーではない!、ネイト!)諸国も、ロシア(ソ連)・共産支那・上下朝鮮を徹底して「放置」すべきときに「放置」せず、こちらから「侵攻」すべきときに「侵攻」せず、逆に「援助」したがために、奴らは今も、のさばって好き放題しているのであって、その一例がロシアによる此度のクリミア吸収併合なのである。日本、アメリカ、英国、NATO諸国は、連中を「放置」すべきときに「放置」しなかったことを反省し、こちらから「侵攻」すべきときに「援助」したことを猛省しなければならない。連中が「援助」を求めてきたときこそ、連中を無視し、放置し、場合によっては足で思いっきり蹴飛ばしてやるのが連中に対する良識ある外交である。さらにいえば、蹴飛ばした後、「援助」ないし「救助」するふりだけして再三再四にわたって「放置」「侵攻」「恫喝」「叱責」を繰り返すのが最高の外交である。

   ◇      ◇      ◇      ◇

 The_Crimean_peninsula_and_the_Black_Sea クリミア半島とモスクワの距離はおよそ1,400km The_Crimean_peninsula_and_the_Black_Sea イスタンブールとクリミア半島の直線距離はおよそ600km
  (いずれも google マップ の画像をキャプチャ)

クリミア半島とモスクワの距離はおよそ1,400km、さらに後退してイスタンブールとモスクワの距離は、ウクライナのオデッサ、キエフを経由しておよそ2,100kmである。黒海周辺にのみ注目すれば、イスタンブールとクリミア半島の直線距離はおよそ600km、トルコ北岸とヤルタの直線距離はおよそ300kmしかない。

何がいいたいのかと言うと、たとえば、射程1,900kmのALCM(Air Launch Cruise Missiles)を登載したミサイル運搬放出機(爆撃機)をトルコに配備すれば、黒海に面したトルコ北岸上空からモスクワを(地表上の生物・建造物等だけではあるが)焼化・壊滅させることができる能力を保有することになる。日本に必要な核武装は、こうした形態のINF(Intermediate-range Nuclear Forces; 中距離核戦力)である。これは北方領土問題の解決のための前提でもある。こうした形態の中距離核戦力なしに、北方領土問題が正当に解決することは万が一にも無い。

ゆえに日本こそ、黒海に近いトルコ北部に滑走路を持つ要塞を建設したいところである。ちなみに、というか、実は、アメリカはトルコに対し、そうした要望を以前から打診しているのであるが、これまでのところ、それは叶ってはいない。チェンバレンやアイゼンハワーやオバマは知脳力に困難があるようだから別として、トルコの地政学的重要性を米英露(米英ソ)は何十年も前から互いに認識しているのである。

 The_geopolitical_status_of_the_Republic_of_Turkey トルコの地政学的位置

 (画像は Wikimedia Commons より拝借)

なお、黒海に近いトルコ北部に滑走路を持つ要塞を建設するのは「賢」にして「良」「可」であるが、桟橋を含む港湾施設を整備するのはマヌケにして知脳不足、「不可」である。これは、尖閣のどこぞの島に要塞を建設するのは「賢」にして「良」「可」であるが、桟橋を含む港湾施設を整備するのがマヌケにして知脳不足、「不可」なのと同じである。ってことが判らなければならない。どーしても桟橋を造りたいなら粗雑な木製にせよ。ダイナマイトとガソリンとジッポのライター常備でな。

   ◇      ◇      ◇      ◇

過去の関連エントリより。小生は日本が核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを保有することには反対である。保有するなら核弾頭搭載可能な巡航ミサイルである。

小生は日本が核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを保有することには反対である。保有するなら核弾頭搭載可能な巡航ミサイルである。しかもそれは移動可能(持ち運び可能)でなければならない。支那・ロシアなどが保有する核兵器のうち、極東に配備されて日本に向けられているものを日本の「日の丸」核兵器が首尾よく破壊しても、支那・ロシアは充分生き残り、対して日本は相手の核の使用によって壊滅的亡国的大敗となるからである。「日の丸」核兵器を日本の領域にだけ配備していたのでは、例えばモスクワを壊滅することも、恫喝することすらもできないのである。

「移動可能」とは運搬手段を伴うということであり、それを空にとれば ALCM となり、海にとれば SLCM となる。射程は 1800~2000km とその倍程度の 3600~4000km とする。予算の縮減や実戦配備までの所要時間の短縮ということなら、射程は 1800~2000km の一本に絞る。ALCM ならその運搬手段となる運搬放出機も必要となる。この運搬放出機のことを一般には爆撃機と呼ぶが、爆撃機というと何か機体に装備された機関砲を撃ったり、爆弾を自由落下させることが主な任務だという(かつての B29 のような)印象が強いので、この際は「運搬放出機」のほうが名称としてわかりやすいし、適切である。

ALCM 搭載の運搬放出機の「日の丸」をモスクワの喉元に少なくとも見せてやらない限り、ロシアは日本に本気で譲歩することは如何なる交渉においても無い。全樺太・全千島どころか、択捉島にある岩場ひとつすら、日本に返還する気など、ロシアには毛頭無い、サラサラ無いのである。

幸いにして、モスクワの喉元 1800~2000km のところには伝統的親日国があり、また、モスクワの喉元の斜め下 3600~4000km のところには、
先帝陛下崩御の折、国を挙げて喪に服してくださった、これまた伝統的熱烈的親日なる大国がある。

oyoyo Memo Blog HTV 2号機搭載の H-2B 2号機の打ち上げ
(2011/01/17)



上掲のエントリには書かなかったが、『モスクワの喉元 1800~2000km のところの伝統的親日国』とはトルコのことであり、『モスクワの喉元の斜め下 3600~4000km の伝統的熱烈的親日なる大国』とはインドのこと。

ロシアの領域拡大・膨張の野蛮は、ロシアが絶滅しない限り、止むことは万に一つも無い。これは、共産支那や朝鮮の反日・侮日思想が、彼らが絶滅しない限り、終わらないのと同じであって、これらはいずれも永遠に治療法の見つからない民族病ないし「土着の病」であって、反日ヒトモドキ症候群と言ってよい。すなわち、連中を「生かしたまま治療する」ことは、もはや諦めたほうがよい。





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【本】 中川八洋・高田純 /共著 『原発ゼロで日本は滅ぶ』

『原発ゼロで日本は滅ぶ
  ― “非科学"福島セシウム避難の国家犯罪』
中川 八洋 (著), 高田 純 (著)

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4775519824

発売日:2012/12/6
出版社:オークラ出版
ISBN:978-4775519820
頁数:253ページ
価格:¥1,500

[内容紹介]
避難の福島人よ! 直ちに帰宅・帰郷せよ。医学に従い、「帰還困難地域」を無視する理論をもて! 東電よ! 直ちに賠償支払いを拒絶せよ。

[序章] 日本人よ! 「脱原発」イデオロギーを殲滅せずに“日本国の絶望"を座視する積りか
[第一章] “非科学の極み"「帰還困難区域」の設定は「原発テロリスト」菅直人の大犯罪
[第二章] “阿片"「巨額の原発補償」を吸引した福島県民の惨たる自堕落
[第三章] セシウム避難の福島県人は“狂気"「脱原発」の共犯者
[第四章] 東電の賠償支払いはユダヤ人大量虐殺の実行犯SSに劣らぬ“世紀の重犯罪"
[第五章] 「原発ゼロの会」河野太郎氏(代議士)は“売国奴三代"
[第六章] 小林よしのり著『脱原発論』は“トンデモ有害図書"
[第七章] “大妄想"再生可能エネルギーで国民を騙す飯田哲也氏
[第八章] 恐怖を煽って楽しむ武田邦彦氏は“快楽嘘つき犯"
[第九章] 放射線恐怖を煽る小林よしのり氏の暴論と害毒 ― 福島でセシウム発癌者は未来永劫にゼロ

(Amazon に掲載の情報を転載)


原発ゼロで日本は滅ぶ ―“非科学原発ゼロで日本は滅ぶ ―“非科学"福島セシウム避難の国家犯罪
(2012/12/06)
中川八洋、高田 純 他

商品詳細を見る

中川八洋氏の本領はまさにこのあたりでしょう。核防護学の高田純氏との共著(共編)は待ち望まれていたというべき。

原発推進こそ日本の国益であります。以下、以前のエントリの内容の再掲になりますが・・・

【本】 中川八洋・高田純 /共著 『原発ゼロで日本は滅ぶ』 の続き » » »

原発推進こそ、世界の潮流!

三菱重工、欧州の原発FS契約 :日刊工業新聞

三菱重工業は26日、フィンランド電力会社のTVOから2015年に建設許可申請を予定するオルキルオト原子力発電所4号機(イメージ)の企業化調査(FS)契約を受注したと発表した。受注額は非公表。欧州市場向け加圧水型軽水炉(PWR)「EU―APWR」(出力170万キロワット級)のEPC(設計・調達・建設)契約の受注を目指す

EU―APWRがフィンランドの安全要求に合致しているかを確認する。国内で開発済みの改良型PWR(APWR、出力153万8000キロワット)を基に欧州規制に対応した炉。世界最高レベルの熱効率、4系統の安全系・制御設備などを有している。

契約は三菱重工のほか、東芝、GE日立ニュークリア・エナジー、仏アレバも受注している。
(2012/03/27)


上の記事に出てくる『国内で開発済みの改良型PWR』とは、
 三菱重工 原子力事業本部 三菱APWRプラント
 敦賀発電所3,4号機増設計画 | 日本原子力発電株式会社

日本原子力発電のHPによると、敦賀発電所3,4号機増設計画において、『準備工事全体の進捗率は、平成24年3月末で約87%』。

敦賀発電所3,4号機増設予定地
 (画像は日本原子力発電HPより)

原子炉建屋の着工に取り掛かるべきであります。
ちなみに震災発生から5か月後の2011年08月の時点では、↓こうなっていました。
日本原電、敦賀原発3号・4号を予定通り建設 :日刊工業新聞

核発電(原子力発電)と天然ガス火力発電こそ、今後の日本における発電の二本柱!であろうと思われます。

天然ガスといえばMH(メタンハイドレート)がしばしば話題になる一方、日本には次のような場所があります。
片貝ガス田 - Wikipedia  勇払ガス田 - Wikipedia

北海道~東北日本海側~新潟~関東にかけての東日本の大深度地下には途方もなく莫大な量の天然ガスが・・・・
仮にそうであるとしても、その地表が都市や住宅地であったり、国定公園等、各種の自然公園である場合、大々的な開発が現状では困難かと。


共産支那も原発推進!
中国浙江省で原発稼働、福島事故後2例目 - MSN産経 (2012.4.9)





「石原新党」の基本政策にみる、極左&反日のメンタリティ

一体、何をしたいのか、よく判らない「新党」であります。

【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」

 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。

 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。

 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。

 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。

 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策としては2040年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員3分の1削減▽平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草▽フラット税制-なども盛り込まれる。

(MSN産経、2012.02.03 12:04)



>皇室典範改正
【却下!】
日本には、真正の秀才・井上毅の起草した正統なる皇室典範があります。
本居宣長の思想を「もののあはれ」の一言で済まして放置してきた連中が、この正統典範を超える典範を「自分たちにも作れる」と思うこと自体、救いようのない脳症であります。占領典範を改変して一体何をしたいのか?

>首相公選制
【却下!】
占領憲法の改正を伴うことから、これは大日本帝國憲法の蹂躙であります。
口先から「伝統」というコトバが飛び出すことはあっても、石原氏や平沼氏のアタマにあるのは「伝統」よりも、むしろ「革新」ではないかと推察いたします。

>「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ
これは可。

>憲法改正
【却下!】
政治家ならば、「大日本帝國憲法は現存しており、日本国憲法は憲法として無効である」と大音声で言え!
小生は、国会議員や都道府県知事などの重職者による大日本帝國憲法や皇室典範(正統典範)の蹂躙は、旧軍刑法における敵前逃亡罪等と同様、死刑と定めてもよいとさえ考えています。

>9条改正による国軍保持
【却下!】
自衛隊は大日本帝國憲法の下の国軍であるとともに、皇軍でなければなりません。かつて皇軍であることを拒否した一つの事例が226の革新系軍人たちであります。

それからホシュ派に多いのが自衛隊を「国民軍」にしよう!などという輩。つまり、「国民主権軍」といいたいのかと。これにも小生は断固反対であります。
「国民軍」というコトバ(訳語)は、レイモン・アーロンの論文が入った翻訳本のなかで、共産勢力に対する批判的な文脈のなかで使われていた記憶があります。

>国会一院制
【却下!】
国会一院制とは帝國憲法蹂躙も甚だしい。極左の変種・小泉元総理大臣に負けず劣らずの革新系の石原新党。保守とは程遠く、お世辞でさえ「保守政党」とは言えない。

>大選挙区制導入
選挙区制についての小生の愚見は以前にも書きましたが、原則として各都道府県を一つの選挙区とし、全ての選挙区において、少なくとも2名以上を選出する中選挙区制に戻すとするものであります。ただし、北海道は五つ程度の選挙区に分割、東京都など人口の多いところも選挙区を適宜分割。
衆議院議員選挙については、比例代表制は廃止し、1人2票投ずるものとし、うち1票は自分の居住する選挙区の候補者に、もう1票は自分の居住する選挙区以外の選挙区の候補者に投じることができるとする愚案を考察中。
なお、道州制導入には小生は断固反対であります。

>改正手続きを定めた96条の改正
【却下!】
自称保守・自称真正保守の持つ、隠しきれない革命思想の尻尾がここにも現れています。自分のなかに潜むその思想が革命思想であるということが判らないので、それを隠すことに終ぞ思いが至らないのでしょう。日本国憲法改正論者や自主憲法制定論者は、多かれ少なかれ、そのような性癖・傾向を持っています。

>日米同盟の深化
「深化」も何も、そもそも「日米同盟」などというものは幻想。アメリカはアメリカの安全と国益のために、日本との安全保障の条約とそれに基づいた態勢を維持・運営しているのであって、在日アメリカ軍の存在もその一環であります。アメリカの安全と国益のために必要であれば、アメリカは在日アメリカ軍の持つ兵力を5倍にも10倍にもします。また、アメリカの安全と国益のために必要であれば、アメリカは在日アメリカ軍の持つ兵力を5分の1にも10分の1にもします。在日アメリカ軍は「アメリカ軍」であり、アメリカの安全と国益のためにあります。(まぁ、スピークスとしては「わが国(アメリカ)と同盟国(日本)の、安全と国益に配慮し、・・・・・」などと言うでしょうが。)

日本国民は以上のこととともに、つぎのことを了解しなければなりません。すなわち、日米間の安全保障は、地政学的ステイタスにおける日本の宿命であり、これを永続的に維持しなければならない、ということであります。

>防衛産業の育成
【あたりまえ】
仮に小生が政党を立ち上げるならば、国防特別会計の創設、ならびに国防関連予算の倍増(年間10兆円規模、10年間で100兆円)を基本政策の一つに掲げます。

>「南西防衛戦略」推進
「南西」を重視するあまり、「北西」すなわち対ロシアが手薄になることがあっては絶対になりません。対ロシア爆撃能力の獲得も併記せよ。ロシア・支那に対する衝撃的大量殺傷能力の獲得がなければ、日本は断続的にロシアや支那の言いなりであり、千島・樺太の奪還は百年待っても叶いません。
「樺太」と書きましたが、小生は、ロシアによる日本国土(北方領土)の不法占拠の賠償として、日本は北樺太を含む樺太全部を領収するのが正当であると考えています。

>核保有に関するシミュレーション
小生は日本の核武装、核発電(俗に原子力発電)、宇宙開発についても推進派でありますが、核搭載可能な弾道ミサイル(その典型例は Intercontinental Ballistic Missile)の保有には、以前にも書いた通り、反対であります。保有を目指すなら核搭載可能な中距離射程の巡航ミサイル(Medium Range Cruise Missile)であります。その研究開発と並行して、地下の構造物を貫通破壊(penetration)できる外殻を持つミサイルの開発も必要です。

日本の核武装と地政学的ステイタスに関連して、とかく保守系やネトウヨ系の方々は「半島」といえば朝鮮半島や韓国を最初に連想するかもしれませんが、他人の「半島性」を慮る前に、我が身の「半島性」を認識しなければなりません。小生は、日本が地政学的海洋国家であることを全面的に否定するものではありません。しかし同時に日本が地政学的半島国家であることもまた否定し難いと考えます。すなわち、日本の地政学的「海洋国家性」の談義に花を咲かせるのは構いませんが、同時に、ロシアの極東部にぶらさがっている日本列島(日本半島)という、日本の地政学的「半島国家性」を冷徹に観る視点を合わせ持たなければなりません。

たとえば、日本にも海兵隊を作れという意見に小生は反対するものではありません。しかし、海兵隊を創設するのなら、その十倍規模の陸戦隊を海上自衛隊に創設すべきと考える理由の一つはそこにあります。
◇参考:海軍陸戦隊 - Wikipedia

>100兆円規模の政府紙幣発行
渡邉哲也氏が御本のなかで「1000円硬貨」の発行を提案されていましたよ。
千円札の発行を終了し、1000円玉にする話です。

>2040年までの原子力エネルギーゼロ
【却下!】
核エネルギーと如何に上手く付き合うかこそ、今後の日本経済の長期持続的成長のカギと小生は観ています。
ちなみに、「核は巨大なエネルギーを秘めている」と世界で初めて提唱したのは、東北帝國大学の彦坂忠義氏で、実に昭和9年のことであります。アインシュタインでもボーアでもありません。日本の核物理学研究は既に戦前において世界のその研究レベルに決して劣るものではなかったことの一つの証であります。この日本の核物理学研究の伝統と成果を生きたまま中絶させてはなりません。

>国家公務員3分の1削減
【却下!】
失業者を増やすのみ。雇用情勢を悪化させるのみ。掛け声で「小さな政府」を目指して実は「大きな政府」になる愚策の典型。
ちなみに国民に占める公務員の数の割合は、主要諸国のなかでは、日本はアメリカとともに少ない組に入ります。対して、公務員が異様なほど多いのがヨーロッパの諸国であります。

>平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草
【却下!】
日本には正統なる教育勅語があります。それを恢復すればよし。
石原氏にしても平沼氏にしても、肉体の老化は仕方がないとしても、精神の劣化が激しすぎであります。
しかし産経新聞の読者は「勅語」をふりがな無しでは読めないというのでしょうか。少なくとも産経新聞はそう考えているらしい。
あるいはこの記事を書いた産経新聞の記者自身が「勅語」を読めないので、ふりがなをつけたのか。

>フラット税制
税率の問題はありますが、小生はフラット税制を認容します。

ただ、保守派・護国派における「税」の議論において、最も俎上に載せるべきは「相続税」であります。
これも以前から書かなければと思いながら、まだ書いていないことですが、本日ここに書きます。

相続税は税として無効である。

財産税のうち、不動産に関する税については、その不動産が売却された際に、その売却益に所得税を課せばよいのであり、あるいは先祖伝来の田畑の一部を更地にしてマンションを建てるとか駐車場にするなどして収益が発生した場合に、その利益に対して所得税を課せばよい話であります。すなわち、基本的に小生は、何らの収益も利益も発生していないならば、当該不動産を課税対象とはしないし、また、そのような不動産を課税対象としてはならない、とする立場であります。

なお、渡部昇一氏がかつて提唱された「相続税をゼロにせよ!」論は、相続税が税として有効であるとの捉え方だからこそ出現する論であるわけで、その論と「相続税は税として無効である」の論とは、憲法論における日本国憲法の有効論(改正論)と無効論ほどの差があります。

念のために申し上げておくと、
相続税は税として無効である、でありますから、原状恢復の法理がその効力を発揮します。小生はそれが現実化した場合の事態をそれなりに想定したうえで、「相続税は税として無効である」と申し上げているのです。

「相続税」についての見解は、保守真正度を測定する重要なリトマス試験紙の一つになり得ます。


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