oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

第2次安倍内閣、始動!

【第2次安倍内閣】ブレーンに小泉元首相の政務秘書官務めた飯島氏ら7人 内閣官房参与
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122709030010-n1.htm

 安倍新内閣は26日、小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏ら7人を内閣官房参与に起用する人事を正式発表した。飯島氏とともに小泉元首相の秘書官だった丹呉泰健元財務事務次官と、谷内正太郎元外務事務次官も新たな官邸のブレーンに名を連ねた。

 国際金融担当には米エール大の浜田宏一名誉教授、本田悦朗静岡県立大教授を充てる。国土強靱化政策を担う藤井聡京都大大学院教授、「国民生活の安心安全」を担当する宗像紀夫元名古屋高検検事長も任命した。

(2012.12.27 08:59 MSN産経)



平成24年12月26日 安倍内閣総理大臣就任記者会見 | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2012/1226kaiken.html

第2次安倍内閣 閣僚名簿 | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/index.html

第2次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿 | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/sourihosakan.html


いわゆる参議院枠からの大臣に山本一太氏が入っているが、彼は風見鶏であり、風次第でどっちにも向く、といった印象であります。良く言えば、それなりに風を見ながら自分の出方を決めるといったところか。参議院枠からの大臣としては西田昌司氏のほうが良かった。次回の改造内閣では西田氏に入閣していただきたいと願う。

以前、自民党両院議員総会開催要求の署名者一覧 というエントリをしたことがあるのですが、今回の閣僚名簿や補佐官名簿と見比べると、自民党内の少し見えてくる人物相関があるかもしれません。


しかしながら、やっと首相官邸HPを普通に見れる日が来た。これまでの3年あまりの間、およそヒトのカタチはしていてもヒトとは思えぬ劣性生物の個体名や朝鮮人紛いの脱原発テロリスト等ヒトモドキの画像が幅を利かせていた同HPであります。第2次安倍内閣発足を機に祓い清められ、浄化されんことを祈ります。

なお、同HPにおいては、支那語の翻訳は不要。代わりにインドやトルコの公用語による翻訳の追加を検討すべきであります。



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「IMFの問題はストロスカーンだけか」

マウント・ワシントン・ホテル
Mount Washington Hotel.
ホテルの立て看板ではイタリック体の "The" を冠して
"The" Mount Washington Hotel となっている模様。
そうなのである。まさに、”あの” Mount Washington Hotel である。
(画像は Google のイメージ検索の結果をキャプチャしたもの)

マスメディアに斯様なIMF(International Monetary Fund)批判の記事が載るのは、此度のような機会でもない限り、まぁ珍しいかと思えたので、保存用にコピペ。今回は「保存用にコピペ」のエントリです。

【コラム】IMFの問題はストロスカーンだけか - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_238683
(2011年 5月 19日 20:14 JST)

【ボストン】国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロスカーン専務理事が性的暴行の疑いで逮捕されたことは、IMFが最も避けたいこと――「注目」を招いてしまった。

IMFは、例えるなら、中世におけるローマカトリック教会のようなものだ。王の背後にいる真の実力者で、あらゆる場所で影から手を回し、決して説明のつかない存在。ストロスカーンの逮捕が、ギリシャの債務借り換えに支障をきたすかもしれない、との市場のうわさがある。こんなうわさが立つということは、よっぽどのことだ。

 下劣な性的スキャンダルだけが大衆の注目を集める、というのは悲しいかな、人間の性(さが)をよく表している。それは事実だ。しかし、人々の生活に影響を及ぼし、かつ見過ごされている真のIMFの問題に目を向けてもらうために、今、流行りのIMF話を臆面もなくさせて頂くことにする。

 それは、数カ月前に「発覚」したが、おそらく夕方のニュースではあまり取り上げられなかった。

 話としてはこうだ。IMFの「傲慢」「自己満足」「処世術」が、いかに3世代に一度の金融危機を助長したかということだ。

 断っておくが、これは私ひとりの見方ではない。IMFの独立監査役、IEO(Independent Evaluation Office)の意見なのだ。IEOは、IMFの問題点について調査を実施した。

 IEOによると、2004年から07年半ばまで、IMFは、「最終的に危機につながるぜい弱性とリスク」に対して、かなり無頓着だった。

 IMFは、明白な警告を出していない。IEOによれば、「07年4月時点でもなお、IMFのメッセージは、好ましい世界経済の環境が続くなかでの楽観主義を示していた」

 おっと冗談ではない。その時期はすでに「サブプライム」が金融市場の不安を呼び起こし始めてから数カ月が経っていた。 

 これはたいしたことではないのか。昔の話だと片づけられるのか。米国は今、先の金融危機がもたらした大量の失業、記録的な倒産と差し押さえ、数えきれないほどの家庭崩壊を味わっている。政府は新たな金融危機に備えて動いている。欧州も危機に苦しんでいる。

 IMFは、金融システムをめぐる中心的存在だ。信用バブルの間、IMFは一体どこで何をしていたのか。

 IEOの報告書は、IMFが無能だった理由として、「傲慢」「自己満足」「処世術」の3つを挙げ、痛烈に批判している。

1)「傲慢」について:報告書は、IMFのスタッフが、外部の調査や分析にほとんど注意を払わなかったことを指摘している。2004年から06年まで、信用危機が迫っていることを警告した賢明なエコノミストは多かった。ウォーレン・バフェット氏は、03年という早い時期に、デリバティブを「金融の大量破壊兵器」と呼んだ。しかし、IMFは気にもとめなかった。

 それどころか、IMFの責任者らは、どっかり腰を下ろして「集団思考」にふけっていた。「市場の規律と自主規制は、金融機関の深刻な問題回避に十分」と納得し合い、「“先進的な”金融市場が最小の規制で安全に機能するため、先進国の危機は起こり得ない」と思い上がりも甚だしく信じていた。

2)「自己満足」について:IEOによると、IMFのスタッフは、バランスシート分析が「不十分で、使い方を誤ることもあった」という。報告書は、「あるIMFの上級スタッフの発言にもあるように、IMFにとって、バランスシート分析はマクロ分析の“失われた環”だった」と指摘している。

 それは聞き捨てならないことだ。見習いアナリスト、いや、自分の資産運用に1カ月以上時間を割いた経験を持つ個人投資家でさえ、バランスシートが基本中の基本だということは知っている。損益計算書でさえ、バランスシートの次に重要なのだ。IMFはそのバランスシートを見ようともしなかった。

 IEO報告書は、金融情勢を振り返り、IMFは、多くの有用なデータを「無視または誤解した」と指摘。そのうえで、「そのデータ不足ゆえに、一部の金融システムの状態や証券化というリスク分散の特質に賛辞を送ることができた」とした。

3)「処世術」について:IMFでは、出過ぎた発言は最も嫌われた。組織に漂う「賢明さ」に刃向おうとする者はいなかった。波風をたてないために、迎合する――これが、IMFの幹部に昇進するための方法だった。「余計なもめ事を起こすな」「たとえ間違っていてもボスの言うことに反対するな」、である。

 IEOによると、「スタッフは、たとえ間違っていたとしても、組織内の評価に合えば失敗はない、と感じていた」「上級スタッフ数人が、強い異論を唱えることについて、キャリアを台無しにする可能性があると感じていた」という。上級スタッフがそうならば、ジュニアアナリストの目には、この組織はいったいどう映っていたのか。

 驚くべきことに、これらのIMFの欠陥は新しいものではない。ひとつとして知られていないものはない。「10年間」警鐘を鳴らしていた批評家も複数あったという。しかし、誰一人として行動を起こさなかった。

 つまり、これがIMFなのである。こういう役人たちを誰が問いただすのか。

 ストロスカーン容疑者がライカーズ島の収監施設に送られる光景を目にしたことで、IMFに漂うオーラは一部剥げ落ちたことだろう。もしそうならば、今が変革の時、である。

(筆者のブレット・アレンズは、マーケットウォッチとウォール・ストリート・ジャーナルのパーソナルファイナンス・セクションのコラムニスト)



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NYダウ 11%超の騰げ & 自社株取得規制緩和

NYダウ、史上最大の上げ幅

前週の安値からすれば少々高くなった株価が断続的に拾われている。そして中盤以降、引けにかけてさらに上伸。

NASDAQ COMPOSITE も前週の引けに比べて11%超の騰げ。

前週に比べ、市場心理は急速に明るくなっている。恐るべし。

株で儲ける必要条件のひとつには...
マスメディアとは距離をとることがあるのではないでしょうか。そんな思いを強めつつある今日この頃です。特にNえっちKや毎日変態、アサヒるくん、TBS、テレ朝などの反日メディアです。


【注目したニュース】

三菱UFJがMスタンレーに出資、すべて優先株で減損リスク回避
(Reuters、2008年 10月 14日 01:46 JST)

預金の全額保護は現時点で考えず=中川財務・金融相
(Reuters、2008年 10月 14日 02:10 JST)

自社株取得の規制を緩和、14日から12月31日まで=金融庁
(Reuters、2008年 10月 14日 02:03 JST)

自社株取得の規制を緩和、14日から12月31日まで=金融庁

[東京 13日 ロイター] 金融庁は13日夜、上場企業による自社株取得の規制を緩和すると発表した。適用期間は14日から12月31日まで。現行の自社株取得ルールのうち、買い付け数量と買い付け時間の2つの規制を緩和する。

 現在、上場企業が自社株を取得する際には、インサイダー取引などを防止するため、1)1日あたりの買い付け数量は、直近4週間の1日あたり平均売買高の25%までとする、2)買い付け時間は、取引所の終了30分以内(午後2時30分以降の30分間)を禁止する、3)買い付け価格は、直近の売買価格を上回らないものとする、4)買い付け注文を出す証券会社は、1日1社のみとする――の4つの規制を設けている。

 これに対して、14日から12月31日までの期間、自社株取得の数量規制について、直近4週間の1日平均売買の25%までの制限を100%まで引き上げる。また、時間規制については、午後2時30分以降でも買い付けができることとする。金融庁は内閣府令の特例を設けることで、規制を緩和する。

 自社株取得の規制緩和は、10日の麻生太郎首相の指示を受けて、週末にかけて金融庁が検討していた。中川昭一財務・金融担当相が13日夕、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)から帰国したのを受けて、規制緩和の詳細を公表した。

(ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)


発表のタイミングがいい。さすがは麻生閣下、中川(酒)閣下。

自社株取得規制の緩和は、少なくとも年度末いっぱいまで延長されるのではないでしょうか。


*株価チャートの画像は Yahoo! Finance (US) より。





NYダウ 8000ドル台突入 前日比7%超の下落

NYダウ、8000ドル台突入 前日比7%超の下落

これまた見事なほどの安値引け。

引け間際はほとんど投売りか。

パーセンテージでいうと、先日の777ドル安のとき(前日比6.98%安)を超える下げ。

ホホホっ。


大陰線再び。


*画像は Yahoo! Finance (US) より。




NYダウ、昨日下髭、今日大陰線で508ドル安

NYダウ、昨日下髭、今日大陰線、508ドル安

508ドル安と聞いて、いまを去ること21年前のブラックマンデーを思い出すあなたは何歳?

ブラックマンデーも10月でした。


前日の下髭より下でのほぼ安値引け。昨日の下髭は帳消しと相成りました。

本日、日経平均は大引けでも一万円割れか。

だったら2003年12月以来ということになります。

*画像は Yahoo! Finance (US) より。




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