oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

帝國憲法にみるショック・ドクトリン採用禁止条項の例

   大日本帝國憲法 大日本帝国憲法
   画像は 国立公文書館HP より拝借

將來若此ノ憲法ノ或ル條章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ



ゆえに、ショック・ドクトリン云々以前の話として、そもそも、帝國憲法の個個の条章の改定を超える改変はしてはいけません。個個の条章の改定を超える改変を経たものが「憲法」「日本国憲法」「現行憲法」などと名乗っていても、それは少なくとも真正の憲法ではないのです。


大日本帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間は、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけませんという条項があります。

帝國憲法は、平時ならば、とてもじゃないが受け入れられないような維新や革新、変革やフェニックス・プランを、国家国民的な心理的大ショックや大混乱、あるいは大災害や大不況が発生したのを「コレ幸い」「よっしゃ、待ってました!」とばかりに社会に導入する、国民に飲み込ませるという、ショック・ドクトリンの採用を端的にかつ明確に禁止しています。

第七十五條 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス



では、どの程度のショックや混乱があれば平時ではないのか。平時と見做し得るか、平時と見做し得ないか、そのショックや混乱のレベルの目安、ガイドラインが「摂政ヲ置ク」になります。「摂政ヲ置ク」事態は平時ではないのですから、「摂政ヲ置ク」事態を超える事態、例えば敗戦、戦勝、大震災、大恐慌は平時とは見做さないのです。

戦争をして勝ったからといって、調子にあやかって帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。勝敗決まらぬ戦争中であっても、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。敗戦したのであれば、なおさらです。

しかも、帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間に、帝國憲法と皇室典範の内容を変更した場合、つまり、ショック・ドクトリンを採択してしまった場合、これをどう扱うかについての規定もあります。第七十五条の内容の次に第七十六条の内容を置いたのは、たまたまの偶然ではありません。

第七十六條 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス



すなわち、帝國憲法に矛盾する一切の法令は、その名称の如何を問わず、効力無しです。国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それが継続している間に制定あるいは公告された「憲法」「法律(各種の税法、基本法、特措法など)」「規則」「規定」「政令」「省令」「条例」「命令」そして「判例」がそれぞれその効力を有すると主張する者(有効論者)は、それが帝國憲法に矛盾していないことを(有効論に立脚する者の側が)挙証し、立証しなければなりません。


大日本帝國憲法は、想定外の事態が発生することを想定しています。凡そ、想定外の事態が発生することを想定しているのが、まともな憲法であり、真正の憲法ならばそれは当然のことであります。







【余談三分時事日記】

アマゾンで本買ったのはいいんだけど、届いたモノが「良い」というレベルじゃなくてね。もーね、書き込みだらけの線だらけ。ノートかよ。そしてページが破り取られている。これは致命傷やわ。

ページを破り取る動機として、
1) メモ用紙の代わりにちぎって使った
2) 当該ページの内容が気に入らず、激しくムカついた
3) 当該ページに個人情報等を書き込んでいたことを買取に出す前に自分で見つけた
4) ティッシュペーパーかトイレットペーパーの代用とした
などが考えられる。

とりあえず、丁寧にメールで返品返金を求めたところ、丁寧な返事とともに全額アマゾンギフト券(ポイント)で「返金」してくれた。けど、オレが欲しいのはアマゾンギフト券でもカネでもポイントでもなく、本なんだよ。。。

で、同じタイトルの本を再度買い直した。何割か上値で。
今度は大丈夫だろうなぁ... と心配してしまう。
届くのは明後日ぐらいかな。

30年近く前に出版された本だから、経年のヤケとか、カバーのスレキズとかは、よほど強烈なモノでない限り、気にしない。
今度は大丈夫だろうなぁ...
頼むわ。





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【安倍さん・麻生さん、アベノミクスは何処へいった?】 実質GDPの成長率、年率でマイナス6.8% 付録:「安倍・麻生と同じ間違いを過去に犯した主な人々」

 実質GDPの成長率、年率でマイナス6.8% グラフは朝日新聞デジタルより拝借。

内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算(GDP統計)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html より

平成26年8月13日
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

2014年4~6月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲1.7%(年率▲6.8%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲0.1%(年率▲0.4%)となった。(以下略)



国防費を倍増させないのなら消費税率をゼロにせよ!

政府が公共投資をどんどん拡大し、いわゆる土建国家たることを肯定せよ!

GDP、年率6.8%減 4~6月期 震災以来の下げ幅
http://www.asahi.com/articles/ASG8D6GV9G8DULFA01W.html

内閣府は13日、国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の4~6月期の1次速報を発表した。物価の変動の影響を除いた実質成長率は1~3月期より1・7%減、年率換算で6・8%減と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。
消費増税による駆け込み需要からの反動減が大きく出た。年率換算では東日本大震災のあった2011年1~3月期の6・9%減以来の大幅減。前回の消費税率引き上げ直後の1997年4~6月期の3・5%減を大きく上回る減少率だ。(以下略)

(朝日新聞デジタル 2014年8月13日)


GDP 年率-6.8% 震災以来の落ち込み
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/t10013770851000.html

ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の3か月間と比べ実質でマイナス1.7%、年率に換算してマイナス6.8%でした。
これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みです。
内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス1.7%となり、2期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますと、マイナス6.8%となり東日本大震災の影響でマイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みになりました。
主な項目では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で「個人消費」が自動車や家電製品を中心に大きく落ち込んで5%のマイナスとなり、統計上、比較可能な平成6年の4月から6月までのGDP以降では最大の落ち込みとなりました。(以下略)

(NHKニュース 8月13日)


実質GDP、4~6月期は年率6・8%減 消費増税の影響で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140813/fnc14081308570005-n1.htm

内閣府が13日発表した平成26年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質で前期(1~3月期)比1・7%減、このペースが1年続くと仮定した年率換算で6・8%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。4月の消費税率引き上げ後の個人消費の反動減が響いた。
(中略)
実質GDPの伸び率に対する寄与度は、内需がマイナス2・8%、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス1・1%。物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目GDPは0・1%減(年率0・4%減)となった。

(MSN産経 2014.8.13)



1990年代半ば以降のおよそ20年間において、「構造カイカク」だの「成長センリャク」だのと革新系(極左リベラル)丸出しの奇抜にしてアヤシイことを言わずに、正しい経済政策(デフレの時にはデフレ対策、インフレの時にはインフレ対策)を臨機応変に続けていれば、日本のGDPは今頃750兆円前後になっていただろうと小生は見積もる。

GDPに占める個人消費の割合を仮に6割とした場合、750兆円×60%=450兆円で、消費税はこの450兆円に課税されるわけであるから、その税率が5%であったとしても、消費税から得られる税収は、450兆円×5%=22兆5000億円である。然るに現実は・・・・。





【安倍・麻生と同じ間違いを過去に犯した主な人々】

★ アダム・スミス
→エドマンド・バークの政治経済学が判っていない。知脳の問題と思われる。バークの政治経済についての思考は、フリードリッヒ・リストのそれ、アレキザンダー・ハミルトンのそれと親和性が高い。

★ アドルフ・ヒトラー
→側近から忠告されたにもかかわらず、インフレの時にデフレ対策を断行。ドイツが今なお持つ、デフレかインフレかに関係なくインフレ対策をしたがる習性は、第一次大戦の敗戦後遺症のうえに第二次大戦の敗戦後遺症ともいうべき「ヒトラーのやったことはとにかく悪い!」という刷り込み(教化)が多数のドイツ国民の思考のすき間を占領しているためと思われる。

なお、それと同じ頃、地球のほぼ反対側で、インフレの兆しが現れてきたのでデフレ対策からインフレ対策に切り替えるという、実に正しい経済政策をしようとして三島由紀夫マガイの革新右翼(=極左軍人)に殺されたのが高橋是清である。高橋是清は脱亜・親英米派であった。

ついでに書いておくと、正しい意味における戦略と政治において、ヒトラーが犯した大きなミスは二つある。一つは既に述べた経済政策において。もう一つは、当初の予定になかった「対英戦争」をやってしまったことである。正しい地政学(geopolitics)が判っていなかったのである。それらに比すれば、ユダヤ人に対するホロコースト云々とか、毒ガス室がどーのとか、アンネ・フランクがかわいそう・・・・などは、正しい意味における戦略において、どーでもよいし、カンケーないし、「だから何?」って感じ。

★ ロナルド・レーガン(レーガノミクス)
→経済成長(インフレ)期に、よりによって「減税」というデフレ対策を実施。いわゆる「アメリカの財政赤字」問題が浮上し始める。安倍・麻生(アベノミクス)はその逆で、経済マイナス成長(デフレ)期に「増税」というインフレ対策をただいま実施中。「増税」はいわゆる「財政再建」と同様、インフレ対策である。

★ 田中角栄
→経済成長(インフレ)期にデフレ対策を続行。「公共投資は悪い!」「土建国家は悪い!」という刷り込み(教化)の可能な素地がこの頃から少なからぬ国民の脳内において、「環境問題」や「公害問題」をテコとして耕され始め、そこに種を蒔き続けてきたのがNHKやテレビ朝日、朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞などの反日マスメディアであり、日狂組であり、社会科の教科書であり、時を経て、蒔かれた種が芽をふいて、成るに任せて放置してきたのが日本の「失われた20年」の一面である。

かつて(昭和45年だったかな?)「公害国会」と呼ばれたその年の国会で、田中角栄は当時の高まる社会主義的世論に圧されてか「福祉なくして成長なし」と演説してしまったが、正しくはその逆で、「成長なくして福祉なし」である。当たり前である。福祉も医療も公教育も国防も公共財の新設やそのメンテナンスも、経済の成長がなければそれらを支え続けることも充実させることも困難である。お金は天から自然に降ってくるものではなく、人が稼ぐものだからである。

★ 徳川吉宗
→バブル崩壊後の経済マイナス成長(デフレ)期にインフレ対策(「財政再建」「増税」等々)を断行。「享保のカイカク」である。大奥において、ブスと使い古しの女(ババァ)以外の若い美女たちを解雇したこと(今でいうと「公務員の削減」もしくは「早期退職制度の導入」)も、その「カイカク」の内に含まれる。我々は、「享保のカイカク」がもたらした負の面に考察が行き及ばねばならない。

ちなみに、1990年代半ばという経済政策をデフレ対策へと正しく転換させるべき時期に、反日放送局のNHKが『八代将軍 吉宗』を大河ドラマで全国に毎週毎週放送し、吉宗の「カイカク」をさりげなく持ち上げ、対して、正しい経済政策(今でいうと「大規模公共事業」)を藩内で次々と実施した尾張徳川家を相対的に暗愚に描いたのは偶然ではないと小生は睨んでいる。NHKは日本に正しい経済政策をなるべくさせないようにさせないようにと日本国民をやんわりと導き、日本の経済を萎縮させ、日本を弱体化・衰亡させたいのである。

★ 新井白石
→荻生徂徠や荻原重秀の政治経済学が判っていない。知脳の問題と思われる。今でいえば、「イデオロギーや教義的道徳」断固優先の自称真正保守といったところか。






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【メモ】 支那に経済なし

   ◇       ◇       ◇

経済とは経国済民である。よって、経済云々の前提には国がある。国あっての経済である。くれぐれも国であって、政府や党や部落や「国境なきワールド」ではない。

支那の経済が崩壊するとかしたとか言ってる痴呆者がいるが、そもそも国ではないクニモドキの支那に経済(=経国済民)などというものは存在せず、すなわち支那においては崩壊すべき経済など最初から無いのである。

経済が無いのであるからバブル経済も無く、いわゆるバブル崩壊も無い。

支那にあるのは経済モドキのバブル経済モドキのバブル崩壊モドキである。

「チューゴク経済」、そんなものは無い。


ついでながら、クニモドキの支那との間に外交はあっても国際関係は生じない。「国際」とは「国と国との間」であって、クニモドキとの間には国際関係は成立しないのである。

「国家主席」などというモノも、正しくは「クニモドキの主席」である。


反日メディアと支那共産党にだまされるなよ。目覚めよ日本人。



【アベノミクス・エラー】 安倍晋三首相は消費税の税率引き上げの判断を撤回すべし。現下の日本は国債で破綻しない。

消費税の税率引き上げについてのご意見・ご感想は以下のページから匿名で送信できます。
 ●ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ
  http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
 ●ご意見・ご質問 | 自由民主党
  https://www.jimin.jp/voice/

   アベノミクス潰し!イェイ!
   財務省の木下さん (画像は拾い物)

一部の南鮮人の見解によると、木下さんは木の下で子作りをして生れたから名前が木下さんになったというのであるが・・・・・w
<丶`∀´> 日本人の氏姓は子作りした場所で決められた。木下さんは木の下で子作りした - 厳選!韓国情報 (コリアンニュース速報)


アベノミクス最初のエラー 消費税増税に海外紙から厳しい声
http://newsphere.jp/politics/20131001-3/

 安倍首相は1日、来年4月から消費税を8%へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。

【たかだか8%で騒ぐ理由】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20%など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した(非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが)。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。

 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。

 非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7%に対し、4月の増税以後の次年度には0.62%に低下する。

【長期金利上昇は困るのか】
 一方で増税賛成派は、アジア通貨暴落や日本の銀行危機などがあった97年当時よりは状況が良く、むしろ今がチャンスと主張している。また、増税を見送れば債権市場の信頼を失い、金利上昇に見舞われるとの懸念を示している。

 フィナンシャル・タイムズ紙の別の記事では、日本は元々構造的に債券の需要が供給を圧倒しており、世界で唯一、債券利回りの下落が続いていると指摘。自信が強まって余剰資金がリスク資産や実体経済活動に回されない限り、債券利回りは上がらない。同紙は、債券市場崩壊というシナリオを、災害映画に類する「アベゲドン」と呼んでいる。

【法人減税・公共支出・金融政策】
 日経新聞の最新の世論調査では、安倍政権の支持率は66%あるが、増税賛成は47%、反対は48%であった。さらに法人減税については、「日本の個人と法人の税バランスを他国のそれに近づけようとするため」であるが「有権者の友好度をテストする」ことになると、フィナンシャル・タイムズ紙は評している。

 また、今企業に設備投資をさせて能力拡大させる意味があるのかという疑問もある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、連立与党内にさえ反対があると報じている。

 公共事業支出や低所得者層への現金配布などの景気刺激パッケージについても、同紙は、7.5兆円と予想される増税での増収を帳消しにしてしまうと指摘する。過去、政権が「有権者を喜ばせるため」に使ってきたこのような政策は、エコノミストらによると、永続的な経済浮揚効果は少ないという。

 同紙は、日銀の金融刺激策拡大で円安とリスク資産市場を強く保つ、第3の景気悪化対策が主軸になるだろうとも論じている。その重責は黒田日銀総裁にかかり、米国の利下げ政策「グリーンスパンプット」や「バーナンキプット」に並ぶ、「黒田プット」の出現を見るだろうという。

(2013年10月1日 NewSphere)



安倍晋三首相は消費税の税率引き上げ判断を撤回され、改めて「再考した結果、消費税の税率は当面、現行の5%を維持する」と日本国民に発表されればよいのです。それで党の内外その他から文句や冷やかしやイヤガラセが出るようであれば、安倍晋三首相は、ずばり、衆議院を解散すればよいのです。ついでに、もはや集票器としての利用価値すら下がり続けているカルト政党とも縁を切るのが良し。





以前にも書いたと思いますが、自民党は、決して保守の政党ではなく、どちらかというと左派リベラルの政党です。日本には保守政党はありません。日本の国会は、概ね、左派リベラル政党2~、極左政党2~、共産主義政党1、カルト政党1といった構成であります。このうち、左派リベラル政党の1つとカルト政党が連立して与党となっているのが現在の政権であります。そして、目下、その政権の座長を務めているのが安倍晋三氏であります。

しかしまぁ、これについては、日本においてのみならず、アメリカもドイツも似たようなものであって、アメリカにおいては「連邦党」が消え、「社会党」「共産党」も消えた代わりに、民主党と共和党の二大政党へと「編集」されていったのであります。党の名称が変化しても、人間の知能や、それぞれの人間の思想・思考に大きな変化が生じたわけではなく、二大政党のなかに、依然として、共産主義思想や新自由主義思想が根を張っているのであります。

そもそも「消費税」なるものには、どうも社会主義の臭いを小生は感じます。容共化の雰囲気作りにも役立っているように思えます。すなわち、個々の家の最終可処分所得に対する政府の介入。よって、小生は、消費税の税率の引き上げに反対であることはもちろん、もとより「消費税」という制度そのものに反対であります。かつ、個人の財産と家族の財産に対する課税(相続税、固定資産税、都市計画税等の制度)にも反対の立場であります。これも前に書きましたが、「相続税は税として無効である」というのが小生の思想・思考であります。税は所得税・法人税を主体とし、これに広告税を導入すべきであるというのが、小生の税に対する、おおよその見解・立場であります。

デフレ期において景気を回復させるには、経済の成長(これを「インフレーション」という)が必要です。ありとあらゆる税においてべらぼーな高税率を導入でもしない限り、デフレ期においては経済成長(インフレーション)なくして税の大幅な増収は起こりません。歳出に対する歳入の不足を所得税・法人税・広告税以外の税で補うという思想・思考には賛同できません。また、個人の財産や家族の財産に対する税(相続税、固定資産税、都市計画税等)でそれを補うことは、すなわち、祖先からの遺産の売り飛ばしや喰い潰しに他なりません。祖先からの遺産を現世の世代がその一存において処分してはならないのです。たとえば祖先から相続した土地は、一定の面積以下に細分したり、名義を分割してはならないのであります。また、そのような方向へと国民を導く政策や税制は、国民から保守の思想・思考を取り上げてしまうのです。

デフレ期において、歳出に対する歳入の不足を補う手段は政府債の発行であります。一般には「国債」という名称で通っているものは、正しくは政府債であって、政府の負債なのであって、「国の借金」ではないのです。これも前に書きましたが、「国」すなわち「国家」「國體」と「政府」「政体」は違うのであります。もう、そこらへんからして区別できていない知脳レベルの寄り集まりが、我々を含む近現代の大多数の人々なのです。

まぁ、通貨供給は日銀でなくてもできます。日本政府にもできます。たとえば500円玉の増産。あの硬貨こそが正真正銘にして生粋の「日本政府の負債」、俗に言う「国の借金」なのですから(笑)

「国の借金を無くせ!」とか「減らせ!」とか「国の借金は無いほうが良い」などと思考している人々は、間違いなく反日思想、反国家思想の保有者であります。「国家を潰せ!」「日本よ、死ね!亡くなれ!」と言っているのと同じです。そういう人々は貨幣制度を否定しているのであり、そういう人々にとっては「お金も国境もない世界」=「マンモスを追いかけて捕獲するような狩猟の原始社会?」=「如何に重かろうとも背負うべき、継続ある歴史も文化も無い社会?」(=行き着くところ、共産主義と新自由主義の混成部落であるところの支那?)が理想の生息環境なのでしょう。ってことになるってこと、わかる?

なお、これも前に少し書きましたが、インフレより怖いのは、デフレが漫然と長引くことによる供給能力の棄損ないし減少であります。これが起こると悪性インフレに突入する可能性が一気に高まるからです。ダイエットし過ぎて、栄養失調状態になったり、感染症に罹りやすくなったり、骨や血液や脳神経の難治性の疾患になるようなものであります。





日銀資金供給9月末残高、過去最大
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100211210014-n1.htm

 日銀が2日発表した9月のマネタリーベース(資金供給残高)によると、世の中に出回るお金の量は9月末時点で前年同月比43.%増の185兆5551億円となり、過去最大を更新した。4月に導入した大規模な金融緩和策で、2%の物価上昇目標の達成に向けて金融機関から長期国債の購入量を増やした。

 内訳は、金融機関が日銀に預けている当座預金が約2.2倍の97兆4126億円、紙幣は3.3%増の83兆5762億円、硬貨は1.0%増の4兆5663億円だった。

 日銀は4月、政策運営の指標を金利からマネタリーベースに変更。2013年末に200兆円、14年末に270兆円に拡大することを目指している。9月末の残高は、8月末に比べ約8兆5600億円の増加だった。

(2013.10.2 11:21 MSN産経)



>金融機関から長期国債の購入量を増やした

政府(日銀)が日本国債を買い戻しても、銀行はそこで受け取ったお金でまた日本国債を買っているのが現状であります。それも 0.65% 前後の利回り、せいぜい 0.68% 程度の利回りでしかないにもかかわらず、です。

長期金利、一時0・625%まで下落 終値は0・650%に上昇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131004/fnc13100417270013-n1.htm

 4日の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(330回債、表面利率0・8%)の利回りが一時0・625%と、取引時間中では5月上旬以来約5カ月ぶりの低水準になった。終値利回りは前日より0・015%高い0・650%だった。(以下略)

(2013.10.4 17:26 MSN産経)



みなさん、自分が不動産投資(マンションを購入して賃貸収入を得る投資など)をする場合のことを想像してみてください。投資資金は1億円とします。毎年、どのくらいの収益がほしいですか? 1億円投資するんだから毎年せめて7%~8%(700万円~800万円)は「あがり」として欲しいでしょう。毎年60万円~70万円程度の「あがり」しか見込めないのに1億円投資する気になりますか? ところがどっこい、銀行はそのような「あがり」の薄~い投資をして経営しているのが現状なのです。

「日本は国債で破綻する」論の大宣伝は、とりあえず10年債の利回りが、その現行表面利率の10倍(8%)を超えてからにしてほしい。





パチンコ・パチスロ議員(パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー)は落選するのがよい。

パチンコ・パチスロ議員(パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー)は落選するのがよい。これについては、その議員が自民党か民主党かなどといった所属の党派は関係ない。

【参考動画】
YouTube - KOREA 韓流 パチンコ 警察 天下り 30兆円! 巨額の脱税! 1
YouTube - KOREA 韓流 パチンコ 警察 天下り 30兆円! 巨額の脱税! 2
YouTube - KOREA  韓流 パチンコ 北朝鮮送金ルートを断て

パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー・リスト
(2013年6月3日 現在)

   「パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー」こと、パチンコ・パチスロ議員名簿(2013年06月現在) [画像をクリックすると拡大表示]


●自由民主党 計22名(衆議院20名 参議院2名)
鳩山邦夫、山本有二、野田聖子、木村太郎、岩屋毅、田中和徳、竹本直一、原田義昭、山本拓、髙木毅、山口泰明、坂本哲志、松島みどり、左藤章、西村明宏、葉梨康弘、秋元司、中川俊直、武井俊輔、熊田裕通、伊達忠一、大家敏志

●民主党 計7名(衆議院2名 参議院5名)
海江田万里、生方幸夫、石井一、増子輝彦、小川勝也、羽田雄一郎、安井美沙子

●日本維新の会 計3名(衆議院2名 参議院1名)
小澤鋭仁、松野頼久、水戸将史

●生活の党 計1名(衆議院1名 参議院0名)
鈴木克昌

以上、パチンコチェーンストア協会理事・会員リストより。



この現時点における人数を見ると、自民党議員計22名、民主党議員計7名で、「なんだ!自民党のほうが多いじゃないか!」ということになりますが、これは昨年12月の衆議院議員選挙において、民主党があまりにも大敗して、民主党所属の「パチンコ・パチスロ議員」の過半が落選したことによります。選挙前は自民党所属の「パチンコ・パチスロ議員」数よりも民主党所属の「パチンコ・パチスロ議員」数のほうが多かったのであります。

画像の表中にある『IR議連』の『IR』については・・・
日本にカジノを
日本にカジノを IR議連会長のスタンスとIR関連法
国際観光産業振興議員連盟 - Wikipedia


まぁ、仮に日本が正真正銘のTPPに参加すると、「日本ではカジノを営業できない!日本の国内法の不備が障壁になっており、海外からの自由な投資を阻害している!」などと批判され、提訴されればおそらく日本側は敗訴(一審で確定)し、日本でカジノを営業できるように法整備をしなければならない義務が、日本国民の意志とは関係なく日本政府に発生するでしょう。まぁ、そうした「義務」が発生する以前にカジノを営業できるように法整備しようとする新自由主義系の「従『外』議員」どもの動きは、ご存知のように既にあるところです。

パチンコ・パチスロにしても同様です。たとえば朝鮮人や支那人がアメリカにパチンコ・パチスロ経営の会社を設立します。出資者は朝鮮人(朝鮮労働党)や支那人(支那共産党)で、収益の多くは種々の地を経て朝鮮労働党・支那共産党に配当されます。ところが、その運営会社はアメリカの各州法に基づいて設立された法人ですから、日米がTPPに加盟していれば、そして仮に日本がパチンコ・パチスロの営業を規制する国内法を施行していれば、「日本ではパチンコ・パチスロの営業ができない!日本の国内法が障壁になっており、海外からの自由な投資を阻害している!」などという、朝鮮人(朝鮮労働党)・支那人(支那共産党)の代弁者の主張が堂々と通用することになり、あるいはそうした規制法を日本において日本人が作ろうとしただけでも、「日本ではパチンコ・パチスロの営業が脅かされている!日本の国内法が障壁になる可能性が高く、海外からの自由な投資を阻害しかねない!」という批判が、朝日・読売等々のマスメディアから国際的「正論」として発信されることになります。一切の例外を認めないのがTPPであり、例外を認めたのでは、もはやそれはTPPではないのです。

ゆえに、「パチンコ・パチスロ営業に対する何らかの法的規制には賛同するが、TPPは推進する」との思考を有する者は、自己矛盾というか、知脳分裂症であります。あるいは彼らは、資本が国境やイデオロギー(共産主義、反共、親米、反米、親日、反日)を越えて移動する事実と、以上ここに記したTPPに関すること、この二つを少なくとも同時には思考しない「主義(教義)」なのでしょう。


パチンコ・パチスロ議員(パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー)のリストを見ていると、そこにはどちらかというと「新自由主義系&左派リベラル思想」(=早い話、ハシシタ系の思想)の保有者の御芳名が並ぶのも、なるほどナァと思います。




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