oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

【誰も言わない】 日本と日本人のための処方箋

(読みたい人だけどうぞ!)


以前にも同様のことを書いた覚えがあるが、人は国家あってこそ人であり続けることが可能である。国家無きところに人無く経済無し。国家無きところに人あり経済ありと見做すのは、相手の虚飾と策謀とによって、あるいは己の理知によって、自分の所属する「教会(*1)」によって、またはそれら全部によって、そうだと信じ込まされているからである。たとえば支那、朝鮮のごときは国モドキであり、そこに生息するのはヒトの形をしたヒトモドキでしかない。すなわち支那ヒトモドキ、朝鮮ヒトモドキである。在日チョンもまた然り。

日本と日本人は、古来、こうしたヒトモドキとヒトモドキのもたらした毒によって苦しみ、苦しめられ、苛まれ、酷い目に遭い、そうした災苦の中間過程として家族の崩壊や門地の毀損、日本人同士の争い、挙げ句、亡国の崖っ淵に追いやられるのをたびたび繰り返してきた。それはいまも続いている。

しかし、それらの原因の全てを偏にそれらヒトモドキの存在に帰着させるのは適切ではない。左様なヒトモドキの存在は、それが存在していること自体が犯罪であり、いわば存在罪である。それでもなお、次のことを言わなければならない。日本と日本人に真の防御の思想、迎撃の思想と行動、事前防衛の行動が足りなかったことをこそ、日本人は歴史と将来をみて先人とともに反省しなければならない(*2)。

否、少なくとも防御の思想、迎撃の思想と行動は備わっていたのかもしれないが、それ自体がヒトモドキのもたらした毒によって既に汚染されていた。

ソリューションをまとめると、

1. ヒトモドキを殺処分すること。
2. 防御と迎撃の思想を持ち、それを保ち、醸成すること。
3. 迎撃と事前防衛の行動を現に実行すること。

いずれも真正・法の支配によって実行されるものである。なお、真正・法の支配は、占領憲法・占領典範を含む一切の法律の上位にある(*3)。

こうなるが、いちいち課題が生じる。

1. ヒトモドキを殺処分したところで、そこに「空き」「空席」が生じることを忘れてはならない。「空き」「空席」を狙う奴らがいる。すなわち、ヒトモドキの後釜に別のヒトモドキや売国屋が入って座る可能性があること。

2. 防御と迎撃の思想を持ち、それを保ち、醸成するのは良いが、その思想自体がヒトモドキや売国屋のもたらした毒によって既に汚染されている可能性があること。

3. こうしてみると三つ目の「迎撃と事前防衛の行動を現に実行すること」は、継戦には多額の資金が常時必要であるが、最も簡単に思える。が、それは、前二者があるからである。

国の内外を問わず、ヒトモドキを殺処分した日本人に報奨金を出すのが良い。ヒトモドキがヒトモドキを殺しても報奨金支払いの対象とはしない。ヒトモドキが反撃しようとしたり暴れる場合は大人数で取り押さえ、反撃の脅威がなくなってから殺処分する。ヒトモドキ1匹の殺処分につき200万円、10匹なら2,000万円。50匹なら1億円。1週間の稼ぎが数億円のハンターも出現するであろう。その全額を所得税の課税対象とし、その税率を50%とする。その税収の半分をリニア新幹線の増設、核力(原子力)発電所の新規設置・リプレイス等の国内インフラ整備の事業費に、残り半分を核武装、大深度地下貫通誘導弾、アーセナル・シップ(*4)の開発調達費、次世代型潜水艦の建造等の防衛費に充当する。

日本政府がこの報奨金を支出する場合(その全額を所得税の課税対象とし、その税率を50%とすれば)、実質として半分の費用で済む。日本政府以外の者がこの報奨金を支出する場合は、こうはいかない。

今や、ヒトモドキの問題は世界中の国々を悩ませ、困らせている。まともな人ほど、良識ある人々ほど、力や立場の弱い人々ほど、ヒトモドキの被害を受け易いゆえ、ヒトモドキの存在とその毒は質が悪い。





*1 現代における「教会」の最大のものは大学である。次いで各種の資格発行機関である協会、医学界における○○学会・○○科学会、弁護士団体・教員団体などの専門職団体、各種の宗教団体、何らかの主義者の団体である。これら「教会」は祭祀の敵である。「教会」の仕事は、祭祀を宗教へと引きずり下ろすことである。すなわち、祭祀の宗教化である。キリストを殺したのは、他でもない、キリスト教の信者(宗教者、主義者)たちである。神道を宗教に引きずり下ろしたのは神道を宗教化ないし教典化したかった連中であり、その一つの形態はいわゆる「国家神道」であり、図式はキリストの場合と相似である。すなわち、祭祀の宗教化は、世の古今東西を問わず、起こるということである。

*2 日本人にこの真の反省をさせないために提供される「反省ネタ」が、いわゆる「従軍慰安婦」であり、いわゆる「南京大虐殺」である。日本人に真の反省をされて、日本人が真に覚醒してしまうと困るから、「日本人用の反省のマト」として、いわゆる「従軍慰安婦」があり、いわゆる「南京大虐殺」がある。

*3 占領憲法・占領典範のいわゆる有効論者は、この時点で戦線離脱者であり、敵前逃亡であり、日本の敵である。いわゆる「改憲」論者とは、なんのことはない、「占領憲法のバージョンアップ」論者であり、國體護持ではなく占領体制護持を主張しているのであって、たとえそれが多数派ではあっても売国屋の一派閥かその使い走りにすぎない。いわゆる「改憲」論や有効論の立場から吠えているホシュや自称「保守派」、自称「真正保守」は、保身のための敵前逃亡の準備が彼らなりに出来ているのである。彼らが無効論者を避けたり嫌ったりするのは、せっかく培ってきた「保身のための敵前逃亡の道」を潰されたり塞がれたりしたくないからであり、もしくは、「学者」ないし「有識者」として生きてきた(あるいは生きてゆく)自らが、実は根本において知脳の発育不良であることを今さら認めたくないからである。

*4 "arsenal ship" をどう和訳するのが妥当か、わからないので綴りをカタカナで表記した。音声重視のカタカナ表記なら「アーセノ・シップ」か「アーセヌウ・シップ」になる。1隻で500発前後あるいはそれ以上の誘導弾を積載しながら航行し、少なくとも100発前後の誘導弾をほとんど同時に複数の目標に対して投射する能力を持つ戦艦。いまのところ保有している国や地域はなく、あっても構想や図面だけで実戦配備の前例はない。しかし、猛烈一気呵成なる火力の集中投射が振り返って勝敗の決戦となった前例は多い。現在の日本の防衛力に大きく欠けている戦力の一つは、この「猛烈一気呵成なる火力の集中投射」能力である。





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日本国の憲法記念日は11月29日です。

    大日本帝國憲法 大日本帝国憲法
   画像は 国立公文書館HP より拝借

帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ


大日本帝國憲法発布勅語より



『帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ』の、『議会開会ノ時』とは明治23年の11月29日であります。即ちこの日こそ、大日本帝國憲法の施行の日であり、日本国の憲法記念日であります。

将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

然るに「日本国憲法」という名の「自称・現行憲法」は連合軍によって起草されました。これが憲法改正発議権の侵害であることは実に明白であります。「日本国憲法」はその出自からして「憲法モドキ」であります。

また、条章の改定という漸進的修正ならば許容され得るものの、国憲の実質を全面的に改定するがごとき紛更は、革命であれ何であれ、何物をもってしてもできないのです。これは議論やイデオロギーや好き嫌いの問題ではなく、「できない」のです。新たな条章の追加さえ、条章の改定に含まれるのか否か、その判断は極めて慎重でなければなりません。

ましてや、連合軍という列強なる軍事力と巨大な組織力を背景にした外国勢力の一派たるGHQに指揮・管理・統制され、ときに「ああしなさい」「こうしなさい」「ここはこうするように!」と注文・指示され、「GHQの意向に従わないと追放されるのではないか?」「GHQの指示に従わないと連行されたり、牢屋に入れられるのではないか?」などという思考を巡らせながら構築・制定された「自称・現行憲法」に、大日本帝國憲法を失効させる力など、そもそも無いのです。

もっとも、GHQばかりが悪者ではありません。敗戦によってもたらされた「日本の弱まった状態」を帝國憲法の紛更の機会(ショック・ドクトリンを飲み込ませるチャンス!)と捉えた非國體思想の官僚たち、赤い官僚たちが、戦場に行くこともなく、戦死も戦傷もせず、背広を着て、ネクタイを締め、頭髪を整えて、生きていたのです。

そのような情勢のなか、日本國體の護持のために立ち上がられたのが、
昭和天皇、吉田茂、そして実はマッカーサーだったと小生は観ています。これについては稿を改めて、少しずつ書いていきたいと思っています。






帝國憲法にみるショック・ドクトリン採用禁止条項の例

   大日本帝國憲法 大日本帝国憲法
   画像は 国立公文書館HP より拝借

將來若此ノ憲法ノ或ル條章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ



ゆえに、ショック・ドクトリン云々以前の話として、そもそも、帝國憲法の個個の条章の改定を超える改変はしてはいけません。個個の条章の改定を超える改変を経たものが「憲法」「日本国憲法」「現行憲法」などと名乗っていても、それは少なくとも真正の憲法ではないのです。


大日本帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間は、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけませんという条項があります。

帝國憲法は、平時ならば、とてもじゃないが受け入れられないような維新や革新、変革やフェニックス・プランを、国家国民的な心理的大ショックや大混乱、あるいは大災害や大不況が発生したのを「コレ幸い」「よっしゃ、待ってました!」とばかりに社会に導入する、国民に飲み込ませるという、ショック・ドクトリンの採用を端的にかつ明確に禁止しています。

第七十五條 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス



では、どの程度のショックや混乱があれば平時ではないのか。平時と見做し得るか、平時と見做し得ないか、そのショックや混乱のレベルの目安、ガイドラインが「摂政ヲ置ク」になります。「摂政ヲ置ク」事態は平時ではないのですから、「摂政ヲ置ク」事態を超える事態、例えば敗戦、戦勝、大震災、大恐慌は平時とは見做さないのです。

戦争をして勝ったからといって、調子にあやかって帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。勝敗決まらぬ戦争中であっても、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。敗戦したのであれば、なおさらです。

しかも、帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間に、帝國憲法と皇室典範の内容を変更した場合、つまり、ショック・ドクトリンを採択してしまった場合、これをどう扱うかについての規定もあります。第七十五条の内容の次に第七十六条の内容を置いたのは、たまたまの偶然ではありません。

第七十六條 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス



すなわち、帝國憲法に矛盾する一切の法令は、その名称の如何を問わず、効力無しです。国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それが継続している間に制定あるいは公告された「憲法」「法律(各種の税法、基本法、特措法など)」「規則」「規定」「政令」「省令」「条例」「命令」そして「判例」がそれぞれその効力を有すると主張する者(有効論者)は、それが帝國憲法に矛盾していないことを(有効論に立脚する者の側が)挙証し、立証しなければなりません。


大日本帝國憲法は、想定外の事態が発生することを想定しています。凡そ、想定外の事態が発生することを想定しているのが、まともな憲法であり、真正の憲法ならばそれは当然のことであります。







【余談三分時事日記】

アマゾンで本買ったのはいいんだけど、届いたモノが「良い」というレベルじゃなくてね。もーね、書き込みだらけの線だらけ。ノートかよ。そしてページが破り取られている。これは致命傷やわ。

ページを破り取る動機として、
1) メモ用紙の代わりにちぎって使った
2) 当該ページの内容が気に入らず、激しくムカついた
3) 当該ページに個人情報等を書き込んでいたことを買取に出す前に自分で見つけた
4) ティッシュペーパーかトイレットペーパーの代用とした
などが考えられる。

とりあえず、丁寧にメールで返品返金を求めたところ、丁寧な返事とともに全額アマゾンギフト券(ポイント)で「返金」してくれた。けど、オレが欲しいのはアマゾンギフト券でもカネでもポイントでもなく、本なんだよ。。。

で、同じタイトルの本を再度買い直した。何割か上値で。
今度は大丈夫だろうなぁ... と心配してしまう。
届くのは明後日ぐらいかな。

30年近く前に出版された本だから、経年のヤケとか、カバーのスレキズとかは、よほど強烈なモノでない限り、気にしない。
今度は大丈夫だろうなぁ...
頼むわ。





赤い防衛省・赤い自衛隊

  わりとよくある防衛省の建物の画像
   画像は Wikipedia より拝借


陸自元陸将らを書類送検 内部文書渡した疑い

陸上自衛隊の元陸将が、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する内部文書を在日ロシア大使館の元駐在武官に渡していたとして、警視庁は元陸将ら7人を、職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いで書類送検しました
書類送検されたのは、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成元陸将(64)と、在日ロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元駐在武官(50)、それに泉元陸将の部下だった現職の57歳の陸将など合わせて7人です。
警視庁の調べによりますと、泉元陸将はおととし5月、東京都内のホテルで、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する「教範」と呼ばれる内部文書をコワリョフ元駐在武官に手渡したとして、職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、これまでの調べに対し泉元陸将は容疑を認め、「違法だと分かっていたが、元駐在武官が勉強熱心だったので渡してしまった」などと供述しているということです。
一方、コワリョフ元駐在武官はロシアの情報機関「GRU」=軍参謀本部情報総局の出身とみられ、すでに帰国していることから、警視庁は外務省を通じて出頭を要請しましたが、応じなかったということです。
また、現職の陸将など5人は教範の入手に関わった疑いで書類送検され、調べに対し「教範の入手は手伝ったが元駐在武官に渡るとは思わなかった」などと供述しているということです。
これについて中谷防衛大臣は「国民の自衛隊に対する信頼に背き、わが国の防衛に対する内外の不信を招きかねない誠に遺憾な事案で、陸上幕僚監部に調査委員会を設置して事実関係の調査や再発防止の検討を行わせる。防衛省としては引き続き、捜査当局による捜査に全面的に協力し、厳正に対処していく」というコメントを発表しました。
一方、在日ロシア大使館報道部は、NHKの取材に対して、「この件に関してはコメントを控えたい」と述べるにとどまりました。

自衛隊の「教範」とは
陸上自衛隊の元幹部が在日ロシア大使館の元駐在武官に手渡した疑いが持たれている自衛隊の「教範」と呼ばれる冊子は、秘密の度合いが高いものから低いものまでありますが、いずれも部外者に渡すことは禁じられているということです。
自衛隊の「教範」は、教育訓練のための教科書のような冊子で、部隊運用や武器の取り扱いなど、陸海空の各自衛隊などに合わせておよそ270種類あり、今回は陸上自衛隊の「普通科運用」という教範を手渡した疑いが持たれています。この教範は400ページ以上あり、小銃や迫撃砲が主な武器の「普通科」と呼ばれる部隊の、攻撃や防御の手順などが記されています。教範には秘密の度合いが高いものから低いものまでありますが、「普通科運用」の教範は、特定秘密に指定されるような文書ではないということです。
NHKがこの教範を情報公開請求で入手したところ、黒く塗りつぶされた部分が多くありますが、手を加えずに公開された部分もありました。自衛官であれば上司の許可を得たうえで、駐屯地内の売店で購入することができますが、教育訓練以外の目的で使用してはならないことや、用済み後は確実に破棄することなどが記されています。
防衛省によりますと、「普通科運用」を含むいずれの教範も、部外者に渡すことは禁じられているということです。

元駐在武官の日本での活動は
「教範」を受け取った在日ロシア大使館のコワリョフ元駐在武官は、これまでに3回の日本での勤務経験があり、日本語も堪能だったということです。
関係者によりますと、元駐在武官は平成8年から10年、平成16年から20年、それに平成22年から25年の合わせて9年間、日本で勤務していました。
自衛隊の駐屯地などをたびたび訪れ、2回目の勤務中の平成19年に訪れた陸上自衛隊広報センターでは、自衛隊の装備について「部品は国外の製造か」などと、さまざまな質問をしていたということです。平成22年に都内のホテルで行われた自衛隊の祝賀レセプションには招待されていないのに参加し、自衛隊の幹部と積極的に名刺を交換していたということです。ほかにも一般に公開されているアメリカ海軍横須賀基地の行事に家族と共に参加していたということです。
コワリョフ元駐在武官と泉元陸将は平成20年、元陸将が東部方面総監だったときに知り合った可能性があるということです。その後3回目の勤務中の平成24年、ロシア大使館のレセプションで退職した泉元陸将と再会して交流を深めたとみられ、「教範」を受け取った直後のおととし5月、帰国したということです。

同様の事件 これまで2回
旧ソビエト時代を含む在日ロシア大使館関係者に自衛官が内部文書などを渡した事件は、これまでに2回ありました。
35年前の昭和55年、陸上自衛隊の元陸将補が、在職時の部下を通じて手に入れた秘密扱いの内部文書を当時のソビエト大使館の駐在武官に渡したとして、自衛隊法違反の罪で有罪判決が確定しています。
また平成12年には、海上自衛隊の3等海佐が在日ロシア大使館の駐在武官に秘密扱いの内部文書などを渡したとして、自衛隊法違反の罪で有罪判決が確定しています。
これら2つの事件に関わった駐在武官は、いずれも情報機関「GRU」=軍参謀本部情報総局の出身とみられ、都内の飲食店などで飲食を共にしたり、数十万円から数百万円の現金を渡したりして情報を得ていたということです。

(NHKニュース 12月4日)



いまに始まったことではない。「赤い」のは自衛隊発足以来の「伝統」であり、もっと言えば、「赤い」のは日本帝国陸海軍発足以来の「伝統」であり、思想・思考の慢性病というほかはない。

この類の事件を通して見えてくる問題は2つある。それを考えれば現状改善の方向も見えてくる。

1つは、陸将らの脳において、保守の思想・保守の哲学がほぼゼロであり、その代わりにロシア(ソ連)を「我が心の故郷」ないし「我らの母胎、我らの本国」であると信仰して止まないこと。もう1つは、軍法に触れる犯罪であるにもかかわらず、警視庁の手を借りなければ処罰はおろか摘発すらできず、つまりは軍法会議がないことである。

前者は、ロシア(ソ連)が寒冷の地であるにもかかわらず、そこに温暖な気候を妄想しているかのようである。その原因はソイツらの知脳発育不良であると小生は観ている。

親露(親ソ)思想は、反英米あるいは無英米という「思想の空き」「思想の間隙」にその培地を得る。すなわち、思想や本能において、反英米あるいは無英米という「空けっ放し」があれば、遅かれ早かれ必ずそこに親露(親ソ)=民族共産右翼=反日極左の思想がカビやバクテリアのように芽生え、繁殖する。

その繁殖を抑えるのが親英米の保守哲学という抗生物質である。その副作用はゼロとは言えないだろうが、この抗生物質は、有害なカビやバクテリアの繁殖を抑えると同時に、有益なカビやバクテリアに対する過剰な反応を抑え、有益なカビやバクテリアの活用と繁殖を擁護する。

後者に関しては、「日本に軍は無い」ことを前提に作成されている「日本国憲法」というニセ憲法を憲法であると誤認(いわば、偽造旅券を真正の旅券であると誤認)したままにしていることに由来する。すなわち、軍無きところに軍法無く、軍法無ければ軍法会議を設置する必要も無いということになる。軍法に触れる犯罪はそもそも発生するはずが無いという、「発生することが多少のアホでも充分想定可能なこと」を「発生するはずが無い」として、わざわざ「想定外」にしているところに、「日本国憲法」の憲法としての偽造性が露呈していることに我々は気付かねばならない。

そして、いわゆる「9条」や「前文」を改変したところで、そこには軍法も軍法会議も無い、まさに「無法の軍」が出来る蓋然性があることに、いわゆる保守派・保守系は気付いているだろうか。支那や朝鮮ならばともかく、日本国においては、偽造旅券をどんなにがんばって改変したところで真正の旅券にはならないのである。

なお、『在日ロシア大使館の駐在武官』とは、すなわちエイジェント(スパイ)である。エイジェント(スパイ)でない在日ロシア大使館駐在武官などいない。


秘密保護法適性評価、25人拒否

 特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

 調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

 適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

(共同通信 2015年12月4日)



身辺のみならず、その人物の思想や身元を調査して評価するのは当たり前。それから、前にも書いたが、ソイツの学歴や資格や現住所に気を取られてはいかん。そうしたものは後天的に繕いや装いが可能である。ソイツの国籍、本籍、そして門地が重要である。妻や夫がいる場合はそれも調査の対象である。





日本国憲法有効論というレイプ肯定論

 憲法学者さん (画像は産経ニュースより拝借)

「押しつけは歴史的事実」「GHQ憲法」 めぐり参考人質疑 衆院憲法審
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040006-n1.html

衆院憲法審査会は4日、早稲田大の長谷部恭男、笹田栄司両教授と慶応大の小林節名誉教授を招き、現行憲法の制定過程などをテーマに参考人質疑を行った。

小林氏は連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法論」について「日本が占領されていたのだから押しつけられたのは歴史的事実だ」と指摘。その上で「この憲法のもとで素晴らしい発展をとげたことは間違いない事実。恨み節を言い合うよりも今どうするかにエネルギーを使っていただきたい」と続けた。

また、3氏は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使などを容認する政府・与党の手法に否定的見解を示した。

(産経ニュース 2015.6.4 11:21)



>現行憲法の制定過程などをテーマに参考人質疑を行った

まぁ、「参考人」っつっても、参考になる人と、肩書きだけで屁のツッパリにもならん人が居るわな。

>押しつけられたのは歴史的事実
>恨み節を言い合うよりも今どうするか


レイプ肯定論だな。本物の憲法を知らないのに憲法学者なんてやってるから、その脳内に秘めたオゾマシイ思想がこうして何かの拍子に露出する。脳力・思考力の低さがバレる。スポットライトの下の、舞台の目立つ場所へと「呼ばれて飛び出てジャジャジャジャァーン!」てな調子で出てくるから知脳の発育度がバレる。判ってないのなら、せめて、だまっていればいいものを...

「憲法無効論なんて言ったら、日本が崩壊する! 法秩序が崩壊する!」などと言いそうな連中がしばしば居る。しかし、憲法無効論とは「日本国憲法は、日本国の憲法としては無効で、大日本帝國憲法現存の下、その講和大権に基づく講和条約として有効である」と、現実を自ら認知することであって、これにより、日本国は、崩壊するどころか、自助と自律に基づきその崩壊の危機から大きな距離をとることができるうえ、法秩序が法の支配の下に常軌を回復し、ウソや騙し・ごまかしを言わずに生きてゆくことができるのだから、国民の精神は総じて健全化する。

なお、その場合、「崩壊する」のは、ウソや騙し・ごまかしを言い続けてきたケンポー学者の学績であり、レイプ憲法有効論者・ウソつき憲法有効論者の業績であって、圧倒的大多数の日本国民にとっては崩壊の危機が遠のくのである。すなわち、「崩壊」の被害はケンポー学者やレイプ憲法有効論者・ウソつき憲法有効論者に限られるので、被害者はオマエらとその仲間たちだけの最小限で済む。

「被害者はオマエらとその仲間たち」と書いたが、コイツらは國體の敵であるからして、実はコイツらは目下、加害者というべきである。

まぁ、そもそも「法学部なんて必要か?」という疑問を国民的議論にする必要があるかもしれない。結論を言っておくと、法学部が無くなっても、圧倒的大多数の日本国民は困らない。法学あるいは法律を勉強したい者は、自力で勉強すれば良いのだから。法学部が無くなっては困るのは、それでしか、そこでしか、メシを喰っていけない単機能な連中だけであって、これに関しても、やはり被害はオマエらとその仲間たちだけの、実に最小限で済む。

教授とか名誉教授とか辞めて、小学生からやり直すって方法もあるかもしれんわな。まぁ、受け入れてもらえる小学校があるかどうかは知らんけど。


>憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使などを容認する政府・与党の手法に否定的見解を示した

だったら自衛隊は「違憲」な存在だよな(笑)

「日本国憲法」が憲法として有効であるならば、自衛隊は「違憲」になります(笑)

てか、低知脳で情けないのは政府・与党の側も同じで、レイプ憲法有効論、ウソつき憲法有効論という占領体制な脳ミソのワクの中に引きこもって考えてるから、両者互いに、よそ様・他人様の土俵の上で「ヤラセ相撲」しなきゃならないハメになるってこと、ええかげん、判らんか。

日本国の自衛隊は、大日本帝國憲法の現存の下、日本国の正式の軍隊であり、皇軍であり、かつ国軍であり、その存在は正しく合憲である。そう言えば良い。

レイプ憲法有効論者(あるいは自称保守派の者たち)に問い質したいのは、次にレイプされたときにもレイプ憲法有効論を通用させる気か? ということ。Aによってレイプされて出来た『第一レイプ憲法』については「ソレハ、レイプサレテ、デキタ、ケンポー、デスケレドモ、憲法トシテ有効デアリマス」として、いわゆる有効論の立場をとるが、将来、Bによってレイプされて出来る『第二レイプ憲法』については「ソレハ、レイプサレテ、デキタ、ケンポー、デスカラ、憲法トシテ無効デアリマス」などと言うつもりか? ということ。そんな日和見な、事大的な、チョーセン人みたいな言い分を、日本国の意志として、国の内外において通用させるつもりでいるのかと。





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