oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

中川昭一が亡くなって得をしたのは誰か?

 中川昭一

ときどき考えることです。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をした連中は誰なのか? もしくは、そのおかげで「被害」や「出費」が少なくて済んだ連中は誰なのか?

中川先生がご存命であれば、彼は間違いなく内閣総理大臣になっていたでしょう。少なくとも一度は内閣総理大臣の職に就いていたはずです。

別の言い方をするならば、次のようになります。すなわち、中川先生がご存命であれば、内閣総理大臣になれなかったであろう方々が何名かいます。総理大臣以外の大臣を含めれば、その数は100名ないし200名を超えるでしょう。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をしたのは「誰たち」なのか。

ロシア、安倍、安倍信者、支那、北朝鮮、チョン、在日チョン、特亜、共謀罪反対派、日本核武装反対派、積極財政反対派、日本強靭化反対派、プライマリーバランス信者、自称「経済」学者、財務省、・・・・・。

とまぁ、反日勢力がズラリと挙がります。

中川昭一氏は昭和28年(1953年)生まれ。ご存命であれば現在64歳。合州国トランプ大統領(1946年生まれの現在71歳)より若いのです。

いま、中川昭一氏が日本の内閣総理大臣であれば、この秋には日米首脳会談が日本で開催されるでしょう。あるいはすでにそれが開催されていたかもしれません。小生が合州国トランプ大統領なら、「アベには、いまのところ、特に会う必要は無い」と考察します。通話で済む話をするだけなら会う必要は無いわけですから。

安倍のボンクラ外交の成果のひとつがこれです↓

ロシア海軍太平洋艦隊はクリル諸島(千島列島)マトゥア島(松輪島)の調査を全て完了した
(2016/06/29 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

クリル・マトゥア島に太平洋艦隊の基地を置くのに障害はない
(2016年07月02日 Sputnik 日本)

「クリル列島のマトゥア(松輪)島へのロシア太平洋艦隊の基地配備に向けた障害はないが、決定は、そうした措置が妥当かどうかを検討したのち下されるだろう」―ロシアの複数のマスコミは、匿名の軍事外交筋の情報を引用して、このように報道している。

また匿名の情報筋は、そうした決定を下すためには「問題点を評価した後、防衛優先方針に立脚して、基地配備の合目的性を全面的に判断する作業を行う必要がある。ただ大急ぎでするには及ばない。ここはロシア領である」と付け加えた。おそらくマトゥア島には、陸軍の部隊あるいは沿岸警備用艦船の基地が置かれるだろう。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、この問題について、新聞「軍事産業クーリエ」のコンスタンチン・スィフコフ評論員に話を聞いた-

「ロシアにとってクリル列島は、オホーツク海に入る入り口だ。その意味でマトゥア島は、カギを握る重要な位置を占めており、クリル列島全体をカバーする存在である。この島は、大変有利な状態を有している。駆逐艦級の艦船、あるいは少なくとも最初の段階としては小型ミサイル艇を係留できる桟橋、限られたものとはいえ船舶修理用、さらには空中から船舶やレーダーをカバーするための港を置くことができる。その他、飛行場や対空ミサイル部隊を置くことも可能だ。その後は、沿岸配備の中距離ミサイルあるいは短距離ミサイル中隊を配備することもできる。こうした事は、3年間で行えるだろう。

大規模な船舶修理基地や、現地に長期に滞在する人達のための住居、かなりの武器・兵器を保管できる倉庫、保守点検施設などを必要とするロシア太平洋艦隊の基地について言うならば、準備には、少なくとも20年かかると思う。しかし、この事は、軍事司令部の計画によって決められるだろう。」

ここで一つの問いが生じる。「もしロシア太平洋艦隊が、マトゥア島に配備されるならば、近隣の国々の不安を呼び起こすのではないだろうか?」というものだ。これについて、スプートニク日本記者は、戦略研究センターのイワン・コノワロフ所長の意見を聞いた -

「ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない。なぜならマトゥア島は、いわゆる『北方領土』には含まれていないからだ。ここでロシア指導部の立場を指摘することは重要である。マトゥア島は、ロシアと日本の間の交渉プロセスにおいて駆け引きの余地を残すために選ばれた可能性があるという点だ。米国にとって、そうした基地の建設は、まして飛行場の建設は、この地域の軍事的政治的コンフィギュレーションを大きく変化させるものだ。なぜなら、ロシア軍基地の展開は、この地域において威容を誇る米国の軍事プレゼンスに対する非対称的な答え(つまり脅威をあたえるもの)となるからである。マトゥア島に飛行場ができれば、ロシアの長距離航空隊は、この地域で演習する機会を増やすことできる。米国は、この事を理解しており、おそらく米国側は、それに対抗して海軍力を強化するだろう。中国というファクターを考慮に入れるならば、米国は、他の国々との新しい軍事同盟形成に踏み出す可能性もある。すでに戦略的な同盟国である日本や韓国以外に、オーストラリアとの同盟関係が生じるかもしれない。」

なお先日マトゥア島では、ロシア国防省とロシア地理学協会との合同軍事歴史調査が終わったばかりだが、その過程では、1千件を超す調査が行われた。放射能及び化学物質の有無を調べる検査がなされたほか、地下も含め、島の防衛施設全体が詳細に調べられた。その結果、化学兵器や毒物、細菌兵器などが生産された痕跡や倉庫、実験室、倉庫など、そうしたものは一つも発見されなかった。



>防衛優先方針に立脚して
バカを言ってはいけない。「(ロシアの)防衛優先方針」ではなく、「(ロシアの)拡大優先方針」である。

>ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない
そりゃそうです。総理大臣がボンクラ安倍ですから。安倍をはじめ、その他大勢の日本人は、「(ロシアの拡大という)不安」ないし脅威を感じる脳ミソをほとんど発育させずに過ごし来たりて久しいわけですから。いわば、究極の「脳ミソお花畑!」であります。

ツッコミどころ満載なロシア側の言い分なわけですが、ひとつひとつツッコミを入れていると、もう元の文章全体が別のものになってしまい、長くなるので省略します。

松輪島のみならず、全千島、全樺太、北日本海(通称:オホーツク海)は、日本の北方領域です。

そして今年、↓
クリル諸島マトゥア島(松輪島)のロシア海軍基地建設
(2017/06/07 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

まあ、事此処に至ってもなお、反日極左・安倍の内外における政策を礼賛してやまないのが、自称保守ともいうべき安倍信者たちであります。


中川昭一氏は、東京生まれですが本籍地は北海道、彼の選挙区は北海道の十勝地方の一帯(現・北海道11区)でした。日本の核武装についても吝かではなかった中川昭一氏の存在は、ロシアにとっても実に目障りであったでしょう。




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支那北部戦区、満洲、シリアの地図

時間がないので文量は少なく簡単に書いておこうと思って書いていたところ、本文データが飛んでしまいました。。。

ブログをされている皆さま、ブログの下書きは、ローカルなノートでなく、やはりログインして編集画面上でやるべきです、はい。
ログインして書けば、自動で保存してくれますので。

というわけで画像だけ。。。

画像は、基本、Wikimedia Commons より拝借したもの。ただし、支那の「五戦区」画像はもともと日本の防衛白書に掲載されていたものらしく、また、支那の「四戦略区構想」画像はコーヒーとモカエクレアさんのブログより拝借。

Shenyang Military Region
支那東北部。もとの南満洲にほぼ匹敵します。

China internal conflict theatre command map 2
支那の自称「中部」戦区とその他の戦区。ぜんぜん中部じゃないんですが、その「中部」が「北部」に呑み込まれるように取り囲まれています。山東半島も遼東半島もスターリンが欲しがった大連も「北部」になっています。
まぁ、「東部」や「南部」が「中部」のために「北部」とガチで戦うとも思えません。

China internal conflict theatre command map 1
こういう構想もあったらしい。「北部」が「中部」を呑み込むか合体すれば、こんな感じでしょう。上の画像と比較してみてください。

Manchu State
「満洲国」の範囲であり、南満洲の領域にほぼ匹敵します。

Manchuria
これが本当の満洲。今日一般に「満洲」と言われているのは、実は概ね南満洲を指しており、全満洲ではないことに注意。
本当の満洲とは全満洲であり、一言で言うと、今日一般に考えられている「満洲」より、はるかにデカい。

Syria physical location map
シリアの領域。

Syrian civil war map
2017年第一四半期現在のシリア国内の支配分布の情況。
赤色の領域は政府勢力の支配地域、黄色の領域はクルド人の支配地域、緑色の領域は一般的な反政府勢力の支配地域、灰色の領域は、図ではアル・ヌスラ戦線となっていますが、現在は他の反政府勢力と合体し、タハリール・アル・シャームと名称変更している勢力の支配領域。
簡単に言うと、いま現在、赤色(政府勢力)のところ以外は、基本、反政府勢力の支配地域です。





ロシアに警戒せよ! 11月7日はロシア大暴力(ロシア革命)記念日の一つ

 The HUNT For RED OCTOBER レッド・オクトーバーを追え!
 画像は拾い物。映画『 The HUNT For RED OCTOBER 』より。

一般に「十月革命」と呼ばれるのは、1917年11月7日がユリウス暦またはロシア暦では同年10月25日になるからである。なんとも際どい日付であるが、グレゴリオ暦ならば「十一月革命」になる。

あと2週間ほど遅れていたならば、映画のタイトルも『 The HUNT For RED NOVEMBER 』になっていたはずである。

2017年11月7日は「十月革命」100周年であり、本日(2016年11月7日)以降、ロシア大暴力(ロシア革命)より数えて100年目に入る。

残念ながら、いまは開戦前夜である。

本心をいえば、日本は戦争に巻き込まれたくないのである。当たり前である。

だからこそ、日本は猛烈一気呵成なる火力の集中投射能力のある防御の力を必要としている。

支那対策として西南方面の警備を増強するのは良いが、そのために北方の戦力を割いている現在の日本政府と日本人はバカである。

核力(原子力)発電の増強・新設・リプレイス、リニア新幹線の増設、核武装(大量の中距離核戦力の保有)、すなわち、公共インフラ整備増強と軍備増強が日本と日本人を救う。

財源が無いから財政出動をしないというのは、占領憲法のお許しが無いから核武装も軍備増強もしない、というのと同じレベルのバカであり、知脳不足であり、アホの一つ覚えである。もしくは日本人全般に対する殺意を持っているのであろう。

ボンクラ安倍の経済政策と『専守』防衛政策が日本を衰亡させ、日本人を殺してゆくのである。

財務省のポチ、ボンクラ安倍である。






合州国の大統領選挙ですが、本命はクリントン(認知障害の疑いあり)で、トランプは大穴です。今回にかかわらず、基本、民主党が有利です。というのは、州やカウンティによって異なりますが、投票カード(日本で言えば投票用紙ですが、候補者名は印刷済み)において、基本、民主党の候補者名の欄のほうが共和党のそれよりも上にあるのです。

また投票は、基本、記名式ではなく、候補者名が記された欄の横にパンチで穴を空ける方式です。もっとも、これも州やカウンティによって異なりますが、大統領・副大統領の候補者一覧のいちばん下は空欄になっていますので、そこに候補者名を記して、その横にパンチで穴を空けて投票しても、有効票になるかもしれません。ただし、投票カードの各欄には "Vote For No More Than One" あるいは "Vote For No More Than One Pair" と記されていますので、2か所以上に穴を空けて投票すると、おそらく無効票になるでしょう。

大統領・副大統領の選挙だけでなく、州の判事や州の教育委員などの選挙も同じ投票カードを用いて同時に行われます。上院議員の任期は連邦法によって1期6年と定められていますが、ではその上限、すなわち、同じ人が何期まで上院議員をすることができるのか、そもそもその任期に上限を定めるのか定めないのかも、州によって異なります。連邦議会の議員の任期の上限を州法が定めるのは違憲だという意見もあります。なお、日本では大臣(各省の長官)のほうが国会議員よりも格上ですが、合州国では上院議員のほうが各省の長官よりも圧倒的に格上です。





【誰も言わない】 日本と日本人のための処方箋

(読みたい人だけどうぞ!)


以前にも同様のことを書いた覚えがあるが、人は国家あってこそ人であり続けることが可能である。国家無きところに人無く経済無し。国家無きところに人あり経済ありと見做すのは、相手の虚飾と策謀とによって、あるいは己の理知によって、自分の所属する「教会(*1)」によって、またはそれら全部によって、そうだと信じ込まされているからである。たとえば支那、朝鮮のごときは国モドキであり、そこに生息するのはヒトの形をしたヒトモドキでしかない。すなわち支那ヒトモドキ、朝鮮ヒトモドキである。在日チョンもまた然り。

日本と日本人は、古来、こうしたヒトモドキとヒトモドキのもたらした毒によって苦しみ、苦しめられ、苛まれ、酷い目に遭い、そうした災苦の中間過程として家族の崩壊や門地の毀損、日本人同士の争い、挙げ句、亡国の崖っ淵に追いやられるのをたびたび繰り返してきた。それはいまも続いている。

しかし、それらの原因の全てを偏にそれらヒトモドキの存在に帰着させるのは適切ではない。左様なヒトモドキの存在は、それが存在していること自体が犯罪であり、いわば存在罪である。それでもなお、次のことを言わなければならない。日本と日本人に真の防御の思想、迎撃の思想と行動、事前防衛の行動が足りなかったことをこそ、日本人は歴史と将来をみて先人とともに反省しなければならない(*2)。

否、少なくとも防御の思想、迎撃の思想と行動は備わっていたのかもしれないが、それ自体がヒトモドキのもたらした毒によって既に汚染されていた。

ソリューションをまとめると、

1. ヒトモドキを殺処分すること。
2. 防御と迎撃の思想を持ち、それを保ち、醸成すること。
3. 迎撃と事前防衛の行動を現に実行すること。

いずれも真正・法の支配によって実行されるものである。なお、真正・法の支配は、占領憲法・占領典範を含む一切の法律の上位にある(*3)。

こうなるが、いちいち課題が生じる。

1. ヒトモドキを殺処分したところで、そこに「空き」「空席」が生じることを忘れてはならない。「空き」「空席」を狙う奴らがいる。すなわち、ヒトモドキの後釜に別のヒトモドキや売国屋が入って座る可能性があること。

2. 防御と迎撃の思想を持ち、それを保ち、醸成するのは良いが、その思想自体がヒトモドキや売国屋のもたらした毒によって既に汚染されている可能性があること。

3. こうしてみると三つ目の「迎撃と事前防衛の行動を現に実行すること」は、継戦には多額の資金が常時必要であるが、最も簡単に思える。が、それは、前二者があるからである。

国の内外を問わず、ヒトモドキを殺処分した日本人に報奨金を出すのが良い。ヒトモドキがヒトモドキを殺しても報奨金支払いの対象とはしない。ヒトモドキが反撃しようとしたり暴れる場合は大人数で取り押さえ、反撃の脅威がなくなってから殺処分する。ヒトモドキ1匹の殺処分につき200万円、10匹なら2,000万円。50匹なら1億円。1週間の稼ぎが数億円のハンターも出現するであろう。その全額を所得税の課税対象とし、その税率を50%とする。その税収の半分をリニア新幹線の増設、核力(原子力)発電所の新規設置・リプレイス等の国内インフラ整備の事業費に、残り半分を核武装、大深度地下貫通誘導弾、アーセナル・シップ(*4)の開発調達費、次世代型潜水艦の建造等の防衛費に充当する。

日本政府がこの報奨金を支出する場合(その全額を所得税の課税対象とし、その税率を50%とすれば)、実質として半分の費用で済む。日本政府以外の者がこの報奨金を支出する場合は、こうはいかない。

今や、ヒトモドキの問題は世界中の国々を悩ませ、困らせている。まともな人ほど、良識ある人々ほど、力や立場の弱い人々ほど、ヒトモドキの被害を受け易いゆえ、ヒトモドキの存在とその毒は質が悪い。





*1 現代における「教会」の最大のものは大学である。次いで各種の資格発行機関である協会、医学界における○○学会・○○科学会、弁護士団体・教員団体などの専門職団体、各種の宗教団体、何らかの主義者の団体である。これら「教会」は祭祀の敵である。「教会」の仕事は、祭祀を宗教へと引きずり下ろすことである。すなわち、祭祀の宗教化である。キリストを殺したのは、他でもない、キリスト教の信者(宗教者、主義者)たちである。神道を宗教に引きずり下ろしたのは神道を宗教化ないし教典化したかった連中であり、その一つの形態はいわゆる「国家神道」であり、図式はキリストの場合と相似である。すなわち、祭祀の宗教化は、世の古今東西を問わず、起こるということである。

*2 日本人にこの真の反省をさせないために提供される「反省ネタ」が、いわゆる「従軍慰安婦」であり、いわゆる「南京大虐殺」である。日本人に真の反省をされて、日本人が真に覚醒してしまうと困るから、「日本人用の反省のマト」として、いわゆる「従軍慰安婦」があり、いわゆる「南京大虐殺」がある。

*3 占領憲法・占領典範のいわゆる有効論者は、この時点で戦線離脱者であり、敵前逃亡であり、日本の敵である。いわゆる「改憲」論者とは、なんのことはない、「占領憲法のバージョンアップ」論者であり、國體護持ではなく占領体制護持を主張しているのであって、たとえそれが多数派ではあっても売国屋の一派閥かその使い走りにすぎない。いわゆる「改憲」論や有効論の立場から吠えているホシュや自称「保守派」、自称「真正保守」は、保身のための敵前逃亡の準備が彼らなりに出来ているのである。彼らが無効論者を避けたり嫌ったりするのは、せっかく培ってきた「保身のための敵前逃亡の道」を潰されたり塞がれたりしたくないからであり、もしくは、「学者」ないし「有識者」として生きてきた(あるいは生きてゆく)自らが、実は根本において知脳の発育不良であることを今さら認めたくないからである。

*4 "arsenal ship" をどう和訳するのが妥当か、わからないので綴りをカタカナで表記した。音声重視のカタカナ表記なら「アーセノ・シップ」か「アーセヌウ・シップ」になる。1隻で500発前後あるいはそれ以上の誘導弾を積載しながら航行し、少なくとも100発前後の誘導弾をほとんど同時に複数の目標に対して投射する能力を持つ戦艦。いまのところ保有している国や地域はなく、あっても構想や図面だけで実戦配備の前例はない。しかし、猛烈一気呵成なる火力の集中投射が振り返って勝敗の決戦となった前例は多い。現在の日本の防衛力に大きく欠けている戦力の一つは、この「猛烈一気呵成なる火力の集中投射」能力である。





赤い防衛省・赤い自衛隊

  わりとよくある防衛省の建物の画像
   画像は Wikipedia より拝借


陸自元陸将らを書類送検 内部文書渡した疑い

陸上自衛隊の元陸将が、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する内部文書を在日ロシア大使館の元駐在武官に渡していたとして、警視庁は元陸将ら7人を、職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いで書類送検しました
書類送検されたのは、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成元陸将(64)と、在日ロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元駐在武官(50)、それに泉元陸将の部下だった現職の57歳の陸将など合わせて7人です。
警視庁の調べによりますと、泉元陸将はおととし5月、東京都内のホテルで、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する「教範」と呼ばれる内部文書をコワリョフ元駐在武官に手渡したとして、職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、これまでの調べに対し泉元陸将は容疑を認め、「違法だと分かっていたが、元駐在武官が勉強熱心だったので渡してしまった」などと供述しているということです。
一方、コワリョフ元駐在武官はロシアの情報機関「GRU」=軍参謀本部情報総局の出身とみられ、すでに帰国していることから、警視庁は外務省を通じて出頭を要請しましたが、応じなかったということです。
また、現職の陸将など5人は教範の入手に関わった疑いで書類送検され、調べに対し「教範の入手は手伝ったが元駐在武官に渡るとは思わなかった」などと供述しているということです。
これについて中谷防衛大臣は「国民の自衛隊に対する信頼に背き、わが国の防衛に対する内外の不信を招きかねない誠に遺憾な事案で、陸上幕僚監部に調査委員会を設置して事実関係の調査や再発防止の検討を行わせる。防衛省としては引き続き、捜査当局による捜査に全面的に協力し、厳正に対処していく」というコメントを発表しました。
一方、在日ロシア大使館報道部は、NHKの取材に対して、「この件に関してはコメントを控えたい」と述べるにとどまりました。

自衛隊の「教範」とは
陸上自衛隊の元幹部が在日ロシア大使館の元駐在武官に手渡した疑いが持たれている自衛隊の「教範」と呼ばれる冊子は、秘密の度合いが高いものから低いものまでありますが、いずれも部外者に渡すことは禁じられているということです。
自衛隊の「教範」は、教育訓練のための教科書のような冊子で、部隊運用や武器の取り扱いなど、陸海空の各自衛隊などに合わせておよそ270種類あり、今回は陸上自衛隊の「普通科運用」という教範を手渡した疑いが持たれています。この教範は400ページ以上あり、小銃や迫撃砲が主な武器の「普通科」と呼ばれる部隊の、攻撃や防御の手順などが記されています。教範には秘密の度合いが高いものから低いものまでありますが、「普通科運用」の教範は、特定秘密に指定されるような文書ではないということです。
NHKがこの教範を情報公開請求で入手したところ、黒く塗りつぶされた部分が多くありますが、手を加えずに公開された部分もありました。自衛官であれば上司の許可を得たうえで、駐屯地内の売店で購入することができますが、教育訓練以外の目的で使用してはならないことや、用済み後は確実に破棄することなどが記されています。
防衛省によりますと、「普通科運用」を含むいずれの教範も、部外者に渡すことは禁じられているということです。

元駐在武官の日本での活動は
「教範」を受け取った在日ロシア大使館のコワリョフ元駐在武官は、これまでに3回の日本での勤務経験があり、日本語も堪能だったということです。
関係者によりますと、元駐在武官は平成8年から10年、平成16年から20年、それに平成22年から25年の合わせて9年間、日本で勤務していました。
自衛隊の駐屯地などをたびたび訪れ、2回目の勤務中の平成19年に訪れた陸上自衛隊広報センターでは、自衛隊の装備について「部品は国外の製造か」などと、さまざまな質問をしていたということです。平成22年に都内のホテルで行われた自衛隊の祝賀レセプションには招待されていないのに参加し、自衛隊の幹部と積極的に名刺を交換していたということです。ほかにも一般に公開されているアメリカ海軍横須賀基地の行事に家族と共に参加していたということです。
コワリョフ元駐在武官と泉元陸将は平成20年、元陸将が東部方面総監だったときに知り合った可能性があるということです。その後3回目の勤務中の平成24年、ロシア大使館のレセプションで退職した泉元陸将と再会して交流を深めたとみられ、「教範」を受け取った直後のおととし5月、帰国したということです。

同様の事件 これまで2回
旧ソビエト時代を含む在日ロシア大使館関係者に自衛官が内部文書などを渡した事件は、これまでに2回ありました。
35年前の昭和55年、陸上自衛隊の元陸将補が、在職時の部下を通じて手に入れた秘密扱いの内部文書を当時のソビエト大使館の駐在武官に渡したとして、自衛隊法違反の罪で有罪判決が確定しています。
また平成12年には、海上自衛隊の3等海佐が在日ロシア大使館の駐在武官に秘密扱いの内部文書などを渡したとして、自衛隊法違反の罪で有罪判決が確定しています。
これら2つの事件に関わった駐在武官は、いずれも情報機関「GRU」=軍参謀本部情報総局の出身とみられ、都内の飲食店などで飲食を共にしたり、数十万円から数百万円の現金を渡したりして情報を得ていたということです。

(NHKニュース 12月4日)



いまに始まったことではない。「赤い」のは自衛隊発足以来の「伝統」であり、もっと言えば、「赤い」のは日本帝国陸海軍発足以来の「伝統」であり、思想・思考の慢性病というほかはない。

この類の事件を通して見えてくる問題は2つある。それを考えれば現状改善の方向も見えてくる。

1つは、陸将らの脳において、保守の思想・保守の哲学がほぼゼロであり、その代わりにロシア(ソ連)を「我が心の故郷」ないし「我らの母胎、我らの本国」であると信仰して止まないこと。もう1つは、軍法に触れる犯罪であるにもかかわらず、警視庁の手を借りなければ処罰はおろか摘発すらできず、つまりは軍法会議がないことである。

前者は、ロシア(ソ連)が寒冷の地であるにもかかわらず、そこに温暖な気候を妄想しているかのようである。その原因はソイツらの知脳発育不良であると小生は観ている。

親露(親ソ)思想は、反英米あるいは無英米という「思想の空き」「思想の間隙」にその培地を得る。すなわち、思想や本能において、反英米あるいは無英米という「空けっ放し」があれば、遅かれ早かれ必ずそこに親露(親ソ)=民族共産右翼=反日極左の思想がカビやバクテリアのように芽生え、繁殖する。

その繁殖を抑えるのが親英米の保守哲学という抗生物質である。その副作用はゼロとは言えないだろうが、この抗生物質は、有害なカビやバクテリアの繁殖を抑えると同時に、有益なカビやバクテリアに対する過剰な反応を抑え、有益なカビやバクテリアの活用と繁殖を擁護する。

後者に関しては、「日本に軍は無い」ことを前提に作成されている「日本国憲法」というニセ憲法を憲法であると誤認(いわば、偽造旅券を真正の旅券であると誤認)したままにしていることに由来する。すなわち、軍無きところに軍法無く、軍法無ければ軍法会議を設置する必要も無いということになる。軍法に触れる犯罪はそもそも発生するはずが無いという、「発生することが多少のアホでも充分想定可能なこと」を「発生するはずが無い」として、わざわざ「想定外」にしているところに、「日本国憲法」の憲法としての偽造性が露呈していることに我々は気付かねばならない。

そして、いわゆる「9条」や「前文」を改変したところで、そこには軍法も軍法会議も無い、まさに「無法の軍」が出来る蓋然性があることに、いわゆる保守派・保守系は気付いているだろうか。支那や朝鮮ならばともかく、日本国においては、偽造旅券をどんなにがんばって改変したところで真正の旅券にはならないのである。

なお、『在日ロシア大使館の駐在武官』とは、すなわちエイジェント(スパイ)である。エイジェント(スパイ)でない在日ロシア大使館駐在武官などいない。


秘密保護法適性評価、25人拒否

 特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

 調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

 適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

(共同通信 2015年12月4日)



身辺のみならず、その人物の思想や身元を調査して評価するのは当たり前。それから、前にも書いたが、ソイツの学歴や資格や現住所に気を取られてはいかん。そうしたものは後天的に繕いや装いが可能である。ソイツの国籍、本籍、そして門地が重要である。妻や夫がいる場合はそれも調査の対象である。





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