oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

【広告対策】 空気を読みたくないとなれば・・・

またなんか書きます。


連中は、空気を読みたくないとなれば、今度は「(自分たちが)読みたい空気」、「(自分たちが)あってほしいと思い描く空気」、ないしは「(視聴者・読者に)読ませたい空気」が、まるで現にあるように思わせたくて(思ってもらいたくて)仕方がないのでしょう。

そのような「願望」を持ち続けてやまない「アホ未満」の多いことに、一抹(0.1マイクログラムくらい)のお見舞いの気持ちを含ませつつも呆れるとともに、そいつらの思考の病は、そいつら一人一人にとって一生に一度あるかないかというくらいの余程のこと(絶望し続けるほどの甚大なる苦痛など)がない限り(いや、仮にそれがあってもw)、知脳の発育不良が根本にある故、「治らんやろw」と思っている今日このごろであります。







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【日赤その他へ】 オバマに言えよ! プーチンに言えよ! ロシアに言えよ!と...

過日、立ち寄った先にて、こんなチラシを見つけたので、一枚頂戴しました。
  「シリア紛争の犠牲者支援にご協力お願いします by 日本赤十字社」...

曰く、「シリア紛争の犠牲者支援にご協力お願いします by 日本赤十字社」...

このチラシが目に入った瞬間、思いました、「オバマに言えよ。。。」と。なぜ、「オバマに言えよ。。。」になるのか、いちいち説明しないと判らないのでしょうか。

昨今のシリアの情況は、ロシア(ソ連)をギッチリ・ガッチリと縛り包めておく網を少しでも緩めるとこうなる! という証。

ロシア(ソ連)の尻拭いを日本はいつまで続けるつもりなんでしょうか。ソ連の崩壊(偽装倒産)後の、自衛隊のアフリカ方面各地への海外派遣にしたってそうです。派遣するのはかまいませんが、その費用は全額ロシアに請求し、ロシアが負担しなければならないものです。

義援金や救援金でも世界の貧乏人や貧しい子供たちの命を少し救うかもしれませんが、それ以上に、日本国内の電力の需要のほとんど100%を核力(原子力)発電で賄うことこそが、すなわち、それを目指して日本が日本の核力発電(原子力発電)設備の一日でも早い再稼動と増設・新設・リプレイスを現に実行することこそが、名も知られぬ世界の貧乏人や貧しい子供たちの命を少しずつ救うのです

なぜ、そうなるのか、いちいち説明しないとそれが判らないほどのアホなのでしょうか。あるいは何らかのイデオロギーの捕虜になっているのでしょうか。




【祝!TPP危篤のお知らせ】 空気の読めない「反日」「反米」「親ロシア」のボンクラ安倍と、空気を読みたくない「反日」「反米」「親ロシア」のマスメディアたち哉

(当ブログでは、原則として、外部へのリンクは別タブで開きます。それ以外のリンクは現在のタブに表示します。)

  ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領  ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領
 画像(左)は reuters.com よりキャプチャ、画像(右)は YouTube より。

Donald Trump Official Statement about Transition as President-Elect [FULL VIDEO] - YouTube
ABC News - YouTube 2016/11/21)

Donald Trump vows to quit TPP on first day in office - YouTube
Al Jazeera English - YouTube 2016/11/21)

動画においては、仔細なことは述べられてはいないものの、トランプ次期大統領の施政のガイドラインがコンパクトに表明されています。よって重要。しかも、簡潔にしてウソが無い。

TPP交渉からの離脱ないし撤退と、自由かつ公正な貿易の擁護は、矛盾しません。合州国であれ、日本であれ、自国の国益を考え、そのうえで、自由かつ公正な貿易を希望する立場ならば、TPPに対しては必ず反対の態度になります。

「似非保守」「自称・真正保守」「保守モドキ」がバレるポイントの一つが、先般来のTPPに対する態度です。

oyoyo Memo Blog 2011/10/17
【TPP問題】 エドマンド・バークからアダム・スミスへの忠告 (上)
oyoyo Memo Blog 2011/10/17
【TPP問題】 エドマンド・バークからアダム・スミスへの忠告 (下)
oyoyo Memo Blog 2011/10/10
【TPP反対!】 エドマンド・バークからアダム・スミスへの忠告


トランプ次期米大統領、就任初日にTPP離脱指示へ
http://jp.reuters.com/article/trump-withdraw-tpp-idJPKBN13G2L8

[ニューヨーク/ワシントン 21日 ロイター] トランプ米次期大統領は21日、就任初日の予定について語るビデオを公表し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を通告する考えを示した。

トランプ氏は21日夜、大統領就任初日の予定をいくつか説明した。その中でTPPは「米経済にとって大惨事となる可能性がある」とし、離脱を正式に通告する意向を示した。

そのうえで、TPPに代わり「米国に雇用と産業を呼び戻す」二国間貿易協定の締結を目指すと言明。「米国第一」の中核原理を基本に据え、「次世代の生産や技術革新を米国内で実現し、国内労働者に富と雇用をもたらすことを望む」と述べた。(以下略)

(ロイター 2016年11月22日 12:48 JST)


安倍晋三首相「米国抜きのTPPは意味がない」
http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220010-n1.html

【ブエノスアイレス=田北真樹子】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日午前)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。

トランプ氏はこの日、持論のTPP離脱を大統領選後初めて言及したが、記者会見はその前に行われた。首相は今後もトランプ氏にTPPの意義に関し理解を求める方針だが、対応が国会などで問われる事態もありそうだ。

首相は19日にペルーで開かれたTPP参加12カ国による首脳会合で、全首脳が「挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」と説明。参院で審議しているTPP承認案・関連法案の「一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と明言した。

北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉には「従来の立場を何ら変えているということはない」と強調。「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」と語った。

その上で、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と指摘。「経済を含めて日露関係全体を双方が裨益(ひえき)する形で発展させていく中で、平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」と述べるにとどめた。

(産経ニュース 2016.11.22 09:57)



>根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた

「崩れ」るのはボンクラ安陪とその信者たちとTPP真理教の信者の精神のバランス、彼らのステイタスでしょう。地球市民系グローバリズムの崩壊です。

すでに明らかになっているところ以外にも、グローバル企業たちの業績不振は(企業名は書きませんが、同時多発的に、内部瓦解的に)実はもう始まっています。「多国籍企業」=「多重国籍企業」=「無国籍企業」にとっては非常に厳しい時代に既に入っています。個人であれ、法人であれ、「多重国籍」や「無国籍」などというのは許さない、これまでは大目にみてきたが・・・、ということです。

>北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉
>日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と指摘


ロシア相手に対等の「平和」などというモノは、万が一にも成立しません。また、ロシア相手に対等の「ウィンウィン(相互利益)の形」などというモノも、万が一にも成立しません。

ロシアは、相手(獲物)が日本であれ、欧州であれ、アフリカであれ、機会があればそれらを収奪し殺戮し略奪する対象物・対象領域としてしか見ていません(この「収奪」「殺戮」「略奪」のことを、共産主義用語で「解放」「友好」などと言うのでしょう)。このロシア土着の思考疾患が薄っすらと拡大したその一面が、支那の対日姿勢や南北朝鮮の対日構想に表れているのです。

対日侵攻を、ロシアは隠しながらやるのが上手で、支那は中程度、北朝鮮はやや下手。韓国に至ってはアホすぎてバレバレゆえ、アホな日本人にもわかりやすい。そのバレ程度の違いです。

oyoyo Memo Blog 2014/03/23
【ロシア・クリミア問題】 ロシアに甘い安倍・麻生・自民。中距離核戦力の無い日本にロシアが千島・樺太を明け渡す可能性はゼロ。
oyoyo Memo Blog 2014/07/15
ロシア(ソ連)の領土拡大 1533年→1945年 400年で7倍!
oyoyo Memo Blog 2015/10/10
環太平洋とは何か? その巨大さ。


トランプ氏に接触せずクリントン氏と会談…「クリントン政権誕生を推測した事実ない」 政府答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220022-n1.html

政府は22日の閣議で、安倍晋三首相が9月の訪米時、その後の大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に接触せず、対抗馬のヒラリー・クリントン氏と会談したことについて、「クリントン政権が誕生すると推測した事実はない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

「クリントン氏だけを重視した外交は誤った見通しに基づいていた」などとする質問主意書に対し、答弁書は「政府としてはトランプ陣営、クリントン陣営双方との関係を早い時期から構築してきた」と強調。さらに「『情報収集や分析能力には課題がある』『基本的な問題意識の欠如がある』といった指摘は当たらない」と反論した。

(産経ニュース 2016.11.22 16:12)



まあ、民侵党、オマエが言うな! ではありますが、「クリントン氏だけを重視した外交は誤った見通しに基づいていた」は概ねその通りでしょう。

政府側の答弁書ですが、

>「『情報収集や分析能力には課題がある』『基本的な問題意識の欠如がある』といった指摘は当たらない」と反論した

「情報収集や分析能力には課題がある」は普遍のことであって、それを否定したからといって、本件における反論にはなりません。そして、「基本的な問題意識の欠如」ではなく、知脳の発育不良であり、備わるべき防御の思想、保守の思想こそが欠如しているのです。

しかしながら、知脳の発育不良と、備わるべき防御の思想と保守の思想の欠如については、与野党を問わず、両者ほぼ同等です。つまるところ、自民党の議員が言っても民侵党の議員が言っても、小生からすれば「おまゆー」です。


さて、「似非保守」「自称・真正保守」「保守モドキ」がバレるポイントは、TPPに対する態度だけではありません。他にもいくつかあります。日本国憲法の日本国の憲法としての効力についての論や思考もその一つです。

あなたは、共産主義者が混入して作成した憲法モドキを下敷きにして、あるいはそれをお手本にして、その憲法モドキの改正条項に従って憲法改正手続きを経て、正統の憲法ができると思いますか?






トランプさんの影響かどうかわかりませんが、なんかここ最近、ライトブルーのネクタイしてる人をよく見かけるんです。駅や列車の中や歩道で。それもレジメンやリバース模様じゃないやつ。ライトブルーを基色にした小紋柄。まあだいたいみなさんお似合いなので、いいと思います。


 ♪
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 ブラックビスケッツ タイミング - YouTube
 夢みたあとで GARNET CROW - YouTube
 女性自衛官 歌う - YouTube




ジェネリック医薬品と、「財政健全化」や「歳出抑制」をアホのひとつ覚えにしている財務省と、ボンクラ安倍の経済政策

 くすりのサンプル画像_02

日本で消費されているジェネリック医薬品のすべてが海外での生産品ではありませんが、ジェネリック医薬品の大半はインド、南朝鮮、支那など、人件費の安い地域で生産され、日本に輸入されています。また、これもジェネリック医薬品のすべてがそうだとは申しませんが、ジェネリック医薬品の大半は、製造工程の一部を簡略化してそれらのコストを抑制することにより、先発薬よりもはるかに安い値段で売っても利益が出るように商品設計がなされているのです。

つまり、ジェネリックの価格が安いのは、ジェネリックは「そもそもが安物」だから、というのが最大の理由です。

ところが、巷において、先発薬にくらべてジェネリックの価格が安い理由として、しばしば「開発研究費をほとんどかけていないから」「先発薬の特許が切れたあとに同じ成分の薬を製造しているから」などが挙げられがちです。

「開発研究費をほとんどかけていないから」はその通りかもしれませんが、「先発薬の特許が切れたあとに同じ成分の薬を製造しているから」という表現にはトリックというか誤解が含まれています。それぞれの製品にもよりますが、先発薬の成分とそのジェネリックの成分は必ずしも「同じ」でもなければ、薬の効果も必ずしも「同等」ではないからです。

具体例を示します。

フリバスとハルナールとユリーフ: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2007/01/post_3934.html

ハルナールは、ジェネリック後発品でも
効果は変わらないでしょうか?

【回答】
ハルナールのジェネリックは各社多数出ています。
製品によってバラツキがあるでしょうが、一般論として、理論的にハルナールの効果の50%~25%でしょう。
なぜなら、ハルナールの場合、化学合成された時に構造式が全く同じの鏡面体が作られます。左右の違いだけなのですが、その片方しか効果がなく、それを抽出する技術にも特許があり、ジェネリックを作る会社には、そのノウハウがない場合が多いからです。
ジェネリックの価格は、50%も安くありませんから、安物買いの銭失いになります。


慢性前立腺炎の治療 α‐ブロッカー: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2012/10/post-3e47.html

ハルナールを早速飲み始めたところかなり楽になりました。これまでほかのところでいただいたハルナールはいずれもジェネリックでして、今回ジェネリックでないものにして効果が大きく違うのに驚いています。

【回答】
体感しましたね。
そうなんです。
ジェネリックとハルナールには違いがあるのです。
ハルナールを合成する際に鏡面体が産生されます。
例えれば、構造式は同じで右手と左手の違いです。
ハルナールは薬理効果のある左手を抽出して薬として作り上げています。
ところが、その抽出技術にも特許があり、ジェネリックを作っている製薬会社によっては、抽出技術がなく右手と左手を同じものとして一緒にするのです。
すると、左手の分量は半分で、身体の中で右手と左手とが競合するので、理論的には作用効果は4分の1にまで低下してしまうのです。
ハルナールのジェネリックの効き目が悪いというのは、そういう理由です。


外来患者さんの内訳: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2012/11/post-1a6a.html

ハルナールはジェネリックだと効果が落ちるようですが、デパスもジェネリックだと効果が落ちるのでしょうか?
私は、心療内科の医師に相談してデパスを処方してもらったのですが、薬局で渡される薬品名は「セデコパン」となっています。

【回答】
ジェネリックは一般的に作用や効果が劣るというのが、医師の一般的な考え方です。
中国製のベンツ(現実にはありませんが)とドイツ製のベンツが同じ品質だと言われたら、信じますか?


ザルティア発売一周年記念講演会: 慢性前立腺炎・膀胱頚部硬化症
http://hinyoukika.cocolog-nifty.com/cp/2015/05/post-2dad.html

フリバス(ナフトピジル)のジェネリックが各社から一斉に発売され始めました。
先生は以前、ハルナールのジェネリックについて、以下のように述べられ、先生のこの御見解を参考にさせていただき、自分はハルナールのジェネリックには手を出していません。
『ジェネリックとハルナールには違いがあるのです。
ハルナールを合成する際に鏡面体が産生されます。
例えれば、構造式は同じで右手と左手の違いです。
ハルナールは薬理効果のある左手を抽出して薬として作り上げています。
ところが、その抽出技術にも特許があり、ジェネリックを作っている製薬会社によっては、抽出技術がなく右手と左手を同じものとして一緒にするのです。
すると、左手の分量は半分で、身体の中で右手と左手とが競合するので、理論的には作用効果は4分の1にまで低下してしまうのです。
ハルナールのジェネリックの効き目が悪いというのは、そういう理由です。』
フリバスのジェネリックについても、ハルナールのジェネリックと同様のことが言えると推察するのが妥当なのか否か、そのあたりにつき、先生の御見解はいかがでしょうか。

【回答】
ジェネリックは、生産国が日本ではありません。
中国だったり、インドだったり、イタリアだったたり、人件費の安い外国の現地の工場で、現地の製薬会社が生産したものを日本の製薬会社が大量に仕入れています。
ですから、品質に関しては想像できるでしょう。


というわけで、以上、先発薬とジェネリックは必ずしも「同等」でもなければ「同じ成分」でもありません、という実例のひとつです。

 くすりのサンプル画像_03

そして、斯様なジェネリック医薬品の使用を日本国民に対してチンドンチンドンチンドンドンと鈴や太鼓を鳴らしながら大々的に押し勧めているのが厚生労働省であり、その厚生労働省に日本国民がもっともっとジェネリック医薬品を使用するようにもっともっとチンドンチンドンチンドンドンと鈴や太鼓を鳴らせ!と、ジェネリック医薬品の使用拡大を「正義」「善行」と盲信してこれを推進しているのが「財政健全化」や「歳出抑制」をアホのひとつ覚えにしている財務省であり、そして、そうした官僚や省庁側の発する誘導電波に抵抗できず服従しているか、もしくは適当にフワフワと乗せられているのがボンクラ安倍の経済政策であります。

先にも書きましたが、日本で消費されているジェネリック医薬品のすべてが海外での生産品ではありませんが、ジェネリック医薬品の大半はインド、南朝鮮、支那など、人件費の安い地域で生産され、日本に輸入されています。日本国内にその薬を製造する技術や設備が無いのであれば、さしあたっては、その薬を輸入する、すなわち外国に依存する、という選択肢を採らざるを得ない場面もあるでしょう。しかし、日本国内で日本企業の研究所や日本の製薬会社が先発薬を開発し、販売しているのが大半の現実なのですから、日本国内にその薬を製造する技術や設備が無いわけではないのです。


安倍や財務省は、「財政健全化」や「歳出抑制」をまるで新興宗教の信者のごとくアホのひとつ覚えにしているため、「財政健全化」や「歳出抑制」のとなりで、日本国内の医薬品の供給能力が棄損されている現実が見えていないのでしょう。ジェネリック医薬品の使用を大々的に推進するということは、国内の医薬品の供給能力が棄損してもかまわないと考えているのと同等です。

これを防衛装備に当てはめて言えば、「日本で国産の戦車や戦闘機を生産するにはコストがかかる。財政健全化と歳出抑制の観点から、チューゴク製の戦車や欧米の戦闘機を輸入するほうがいい」と考えているのと同じです。

人手や労働力に当てはめて言えば、「日本で日本人を雇用するにはコストがかかる。財政健全化と歳出抑制の観点から、官民あるいは産官学を問わず、日本人の雇用を減らし、代わりに人件費の安い外人の雇用を拡大させるほうがいい」と考えているのと同じです。

安倍は明らかに経済が判っていません。その知脳の弱さは仕方ないとしても、経済が判ってないなら判ってないで、経済を判っている人材を安倍政権の経済運営のブレインに採用すべきところ、そうした人材とは凡そ正反対の竹中平蔵こと下駄屋平蔵のような者を経済運営のブレインに採用し続けているところに、これまた安倍の知脳の弱さが現れているのです。安倍は経済が判ってないのと同時に、択人(人を択ぶこと)ができていないのです。


デフレ脱却を選挙の公約に掲げて政権を獲得しておきながら、デフレ期にインフレ対策を矢継ぎ早に放つという愚策を決行して、デフレの維持と更なるデフレの推進をやっているのが安倍政権であり、公約違反も甚だしいものがあります。

すでに公約違反、すなわち日本国民に対する裏切りをしている安倍ですから、これを挽回するには、安倍は、次回の国政選挙の前に、これまでのインフレ対策をすべて撤回し、デフレ対策を矢継ぎ早に放つという「正策」を現に実行しなければなりません。

本当の支持率は、マスメディアの世論調査に表れるのではなく、選挙の際の得票率に表れるのです。


*くすりの画像は gooヘルスケア より拝借






【余言】
AIIBなるモノについて、合州国の金融当局者は「できるわけがない」と思っている、と小生は観ていました。
支那元の通貨バスケット入りについて、合州国の金融当局者は「どっちでもいい」と考えている、と小生は観ています。






赤い防衛省・赤い自衛隊

  わりとよくある防衛省の建物の画像
   画像は Wikipedia より拝借


陸自元陸将らを書類送検 内部文書渡した疑い

陸上自衛隊の元陸将が、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する内部文書を在日ロシア大使館の元駐在武官に渡していたとして、警視庁は元陸将ら7人を、職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いで書類送検しました
書類送検されたのは、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成元陸将(64)と、在日ロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元駐在武官(50)、それに泉元陸将の部下だった現職の57歳の陸将など合わせて7人です。
警視庁の調べによりますと、泉元陸将はおととし5月、東京都内のホテルで、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する「教範」と呼ばれる内部文書をコワリョフ元駐在武官に手渡したとして、職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、これまでの調べに対し泉元陸将は容疑を認め、「違法だと分かっていたが、元駐在武官が勉強熱心だったので渡してしまった」などと供述しているということです。
一方、コワリョフ元駐在武官はロシアの情報機関「GRU」=軍参謀本部情報総局の出身とみられ、すでに帰国していることから、警視庁は外務省を通じて出頭を要請しましたが、応じなかったということです。
また、現職の陸将など5人は教範の入手に関わった疑いで書類送検され、調べに対し「教範の入手は手伝ったが元駐在武官に渡るとは思わなかった」などと供述しているということです。
これについて中谷防衛大臣は「国民の自衛隊に対する信頼に背き、わが国の防衛に対する内外の不信を招きかねない誠に遺憾な事案で、陸上幕僚監部に調査委員会を設置して事実関係の調査や再発防止の検討を行わせる。防衛省としては引き続き、捜査当局による捜査に全面的に協力し、厳正に対処していく」というコメントを発表しました。
一方、在日ロシア大使館報道部は、NHKの取材に対して、「この件に関してはコメントを控えたい」と述べるにとどまりました。

自衛隊の「教範」とは
陸上自衛隊の元幹部が在日ロシア大使館の元駐在武官に手渡した疑いが持たれている自衛隊の「教範」と呼ばれる冊子は、秘密の度合いが高いものから低いものまでありますが、いずれも部外者に渡すことは禁じられているということです。
自衛隊の「教範」は、教育訓練のための教科書のような冊子で、部隊運用や武器の取り扱いなど、陸海空の各自衛隊などに合わせておよそ270種類あり、今回は陸上自衛隊の「普通科運用」という教範を手渡した疑いが持たれています。この教範は400ページ以上あり、小銃や迫撃砲が主な武器の「普通科」と呼ばれる部隊の、攻撃や防御の手順などが記されています。教範には秘密の度合いが高いものから低いものまでありますが、「普通科運用」の教範は、特定秘密に指定されるような文書ではないということです。
NHKがこの教範を情報公開請求で入手したところ、黒く塗りつぶされた部分が多くありますが、手を加えずに公開された部分もありました。自衛官であれば上司の許可を得たうえで、駐屯地内の売店で購入することができますが、教育訓練以外の目的で使用してはならないことや、用済み後は確実に破棄することなどが記されています。
防衛省によりますと、「普通科運用」を含むいずれの教範も、部外者に渡すことは禁じられているということです。

元駐在武官の日本での活動は
「教範」を受け取った在日ロシア大使館のコワリョフ元駐在武官は、これまでに3回の日本での勤務経験があり、日本語も堪能だったということです。
関係者によりますと、元駐在武官は平成8年から10年、平成16年から20年、それに平成22年から25年の合わせて9年間、日本で勤務していました。
自衛隊の駐屯地などをたびたび訪れ、2回目の勤務中の平成19年に訪れた陸上自衛隊広報センターでは、自衛隊の装備について「部品は国外の製造か」などと、さまざまな質問をしていたということです。平成22年に都内のホテルで行われた自衛隊の祝賀レセプションには招待されていないのに参加し、自衛隊の幹部と積極的に名刺を交換していたということです。ほかにも一般に公開されているアメリカ海軍横須賀基地の行事に家族と共に参加していたということです。
コワリョフ元駐在武官と泉元陸将は平成20年、元陸将が東部方面総監だったときに知り合った可能性があるということです。その後3回目の勤務中の平成24年、ロシア大使館のレセプションで退職した泉元陸将と再会して交流を深めたとみられ、「教範」を受け取った直後のおととし5月、帰国したということです。

同様の事件 これまで2回
旧ソビエト時代を含む在日ロシア大使館関係者に自衛官が内部文書などを渡した事件は、これまでに2回ありました。
35年前の昭和55年、陸上自衛隊の元陸将補が、在職時の部下を通じて手に入れた秘密扱いの内部文書を当時のソビエト大使館の駐在武官に渡したとして、自衛隊法違反の罪で有罪判決が確定しています。
また平成12年には、海上自衛隊の3等海佐が在日ロシア大使館の駐在武官に秘密扱いの内部文書などを渡したとして、自衛隊法違反の罪で有罪判決が確定しています。
これら2つの事件に関わった駐在武官は、いずれも情報機関「GRU」=軍参謀本部情報総局の出身とみられ、都内の飲食店などで飲食を共にしたり、数十万円から数百万円の現金を渡したりして情報を得ていたということです。

(NHKニュース 12月4日)



いまに始まったことではない。「赤い」のは自衛隊発足以来の「伝統」であり、もっと言えば、「赤い」のは日本帝国陸海軍発足以来の「伝統」であり、思想・思考の慢性病というほかはない。

この類の事件を通して見えてくる問題は2つある。それを考えれば現状改善の方向も見えてくる。

1つは、陸将らの脳において、保守の思想・保守の哲学がほぼゼロであり、その代わりにロシア(ソ連)を「我が心の故郷」ないし「我らの母胎、我らの本国」であると信仰して止まないこと。もう1つは、軍法に触れる犯罪であるにもかかわらず、警視庁の手を借りなければ処罰はおろか摘発すらできず、つまりは軍法会議がないことである。

前者は、ロシア(ソ連)が寒冷の地であるにもかかわらず、そこに温暖な気候を妄想しているかのようである。その原因はソイツらの知脳発育不良であると小生は観ている。

親露(親ソ)思想は、反英米あるいは無英米という「思想の空き」「思想の間隙」にその培地を得る。すなわち、思想や本能において、反英米あるいは無英米という「空けっ放し」があれば、遅かれ早かれ必ずそこに親露(親ソ)=民族共産右翼=反日極左の思想がカビやバクテリアのように芽生え、繁殖する。

その繁殖を抑えるのが親英米の保守哲学という抗生物質である。その副作用はゼロとは言えないだろうが、この抗生物質は、有害なカビやバクテリアの繁殖を抑えると同時に、有益なカビやバクテリアに対する過剰な反応を抑え、有益なカビやバクテリアの活用と繁殖を擁護する。

後者に関しては、「日本に軍は無い」ことを前提に作成されている「日本国憲法」というニセ憲法を憲法であると誤認(いわば、偽造旅券を真正の旅券であると誤認)したままにしていることに由来する。すなわち、軍無きところに軍法無く、軍法無ければ軍法会議を設置する必要も無いということになる。軍法に触れる犯罪はそもそも発生するはずが無いという、「発生することが多少のアホでも充分想定可能なこと」を「発生するはずが無い」として、わざわざ「想定外」にしているところに、「日本国憲法」の憲法としての偽造性が露呈していることに我々は気付かねばならない。

そして、いわゆる「9条」や「前文」を改変したところで、そこには軍法も軍法会議も無い、まさに「無法の軍」が出来る蓋然性があることに、いわゆる保守派・保守系は気付いているだろうか。支那や朝鮮ならばともかく、日本国においては、偽造旅券をどんなにがんばって改変したところで真正の旅券にはならないのである。

なお、『在日ロシア大使館の駐在武官』とは、すなわちエイジェント(スパイ)である。エイジェント(スパイ)でない在日ロシア大使館駐在武官などいない。


秘密保護法適性評価、25人拒否

 特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

 調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

 適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

(共同通信 2015年12月4日)



身辺のみならず、その人物の思想や身元を調査して評価するのは当たり前。それから、前にも書いたが、ソイツの学歴や資格や現住所に気を取られてはいかん。そうしたものは後天的に繕いや装いが可能である。ソイツの国籍、本籍、そして門地が重要である。妻や夫がいる場合はそれも調査の対象である。





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