oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

「胴元の方針」

なんか書かないとなぁ... と思っています。


まぁ、世の中には、別にこちらが戦(いくさ)を仕掛けているわけではないにもかかわらず、いや、こちらとしてはそんな意図はさらさら持っていないにもかかわらず、「戦を仕掛けられている」と自分勝手に認知(あるいは誤認)して、小生の目の前で、一人で勝手に「応戦」を演じる人がいます。

気の毒というか、困った人です。

小生としては、別にその人だけを何らか特別扱いしているわけではなく、いや、その人だけを特別扱いしていないからこそ、その人に対しては、そういう言動になるのです。

ところが、小生からそういう言動を受けたその人は、「戦を仕掛けられている」「攻撃されている」と仮定してしまって、「応戦」しているうちに、その「仮定」が「確定」へとエスカレート、あるいはバージョンアップしてしまっているのでしょう。

火を小さいうちに消そうとするその人の意欲は察しますが(実際にはそんな「火」は無く、その人自身がその人の脳内で「火」の存在を発生させているのでしょう)、火を消すことに必死になるあまり、周囲や家財を水浸しにしてしまい、却って事を大きくしてしまうのです。

そういう人は、こちらが要求していないことまで差し出してくるのです。そしてそれを受け取ることをこちらに押し付けてくる。これがその人なりの「応戦」の一端です。

放置しておくほうがいいのか、何らかの助言を出してあげればいいのか。どっちにしても、小生にとってはメリットがほとんど無いようです。


我々が仕事をする際、そこには必ず「胴元」に相当する組織なり、場所なりがあります。そしてそこで何らかの活動をする以上、その「胴元」が定めたルールに従わなければなりません。

もちろん、「胴元」といえども全知万能者でもなければ超予言者でもありませんから、個別具体的な、末端の仔細なこと全てをルールとして明文化しているわけではありません。しかし、ルールが定められているということは、すなわち「胴元の方針」がそこにある!ということです。

「流れ」としての「方針」があって、その一部が「かたち」となって表現され、すなわち「かたち」としての「明文化されたルール」があるのです。

「胴元の方針」についていけないのであれば、その組織、その場所から、あなたはいったん退場すべきと考えます。


これが国家社会であればどうか。

日本人にとって最大の胴元は、日本という國體です。政府や政体ではありません。ましてや政党や政治団体でもありません。最大胴元の方針についていけないのであれば、その組織、その場所から、あなたはいったん退場すべきと考えます。

たとえあなたが総理大臣であっても、企業の社長であっても、天皇であっても、皇后であってもです。天皇、皇后といえども、最大胴元たる國體の下にあります。ましてや大臣や社長等が國體の下にあるのは当たり前です。





5月9日、10日、11日は、トランプ大統領が選出されてより数えて6か月の節目です。
美味しいとこ取りはできないという極めて近接した将来を、支那・チョン・アベ・麻生・下駄屋ヘイゾーは、幾ら仕方のない知脳の発育不良があるとはいえ、知るべきです。




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【祝!TPP危篤のお知らせ】 空気の読めない「反日」「反米」「親ロシア」のボンクラ安倍と、空気を読みたくない「反日」「反米」「親ロシア」のマスメディアたち哉

(当ブログでは、原則として、外部へのリンクは別タブで開きます。それ以外のリンクは現在のタブに表示します。)

  ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領  ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領
 画像(左)は reuters.com よりキャプチャ、画像(右)は YouTube より。

Donald Trump Official Statement about Transition as President-Elect [FULL VIDEO] - YouTube
ABC News - YouTube 2016/11/21)

Donald Trump vows to quit TPP on first day in office - YouTube
Al Jazeera English - YouTube 2016/11/21)

動画においては、仔細なことは述べられてはいないものの、トランプ次期大統領の施政のガイドラインがコンパクトに表明されています。よって重要。しかも、簡潔にしてウソが無い。

TPP交渉からの離脱ないし撤退と、自由かつ公正な貿易の擁護は、矛盾しません。合州国であれ、日本であれ、自国の国益を考え、そのうえで、自由かつ公正な貿易を希望する立場ならば、TPPに対しては必ず反対の態度になります。

「似非保守」「自称・真正保守」「保守モドキ」がバレるポイントの一つが、先般来のTPPに対する態度です。

oyoyo Memo Blog 2011/10/17
【TPP問題】 エドマンド・バークからアダム・スミスへの忠告 (上)
oyoyo Memo Blog 2011/10/17
【TPP問題】 エドマンド・バークからアダム・スミスへの忠告 (下)
oyoyo Memo Blog 2011/10/10
【TPP反対!】 エドマンド・バークからアダム・スミスへの忠告


トランプ次期米大統領、就任初日にTPP離脱指示へ
http://jp.reuters.com/article/trump-withdraw-tpp-idJPKBN13G2L8

[ニューヨーク/ワシントン 21日 ロイター] トランプ米次期大統領は21日、就任初日の予定について語るビデオを公表し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を通告する考えを示した。

トランプ氏は21日夜、大統領就任初日の予定をいくつか説明した。その中でTPPは「米経済にとって大惨事となる可能性がある」とし、離脱を正式に通告する意向を示した。

そのうえで、TPPに代わり「米国に雇用と産業を呼び戻す」二国間貿易協定の締結を目指すと言明。「米国第一」の中核原理を基本に据え、「次世代の生産や技術革新を米国内で実現し、国内労働者に富と雇用をもたらすことを望む」と述べた。(以下略)

(ロイター 2016年11月22日 12:48 JST)


安倍晋三首相「米国抜きのTPPは意味がない」
http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220010-n1.html

【ブエノスアイレス=田北真樹子】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日午前)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。

トランプ氏はこの日、持論のTPP離脱を大統領選後初めて言及したが、記者会見はその前に行われた。首相は今後もトランプ氏にTPPの意義に関し理解を求める方針だが、対応が国会などで問われる事態もありそうだ。

首相は19日にペルーで開かれたTPP参加12カ国による首脳会合で、全首脳が「挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」と説明。参院で審議しているTPP承認案・関連法案の「一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と明言した。

北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉には「従来の立場を何ら変えているということはない」と強調。「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」と語った。

その上で、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と指摘。「経済を含めて日露関係全体を双方が裨益(ひえき)する形で発展させていく中で、平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」と述べるにとどめた。

(産経ニュース 2016.11.22 09:57)



>根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた

「崩れ」るのはボンクラ安陪とその信者たちとTPP真理教の信者の精神のバランス、彼らのステイタスでしょう。地球市民系グローバリズムの崩壊です。

すでに明らかになっているところ以外にも、グローバル企業たちの業績不振は(企業名は書きませんが、同時多発的に、内部瓦解的に)実はもう始まっています。「多国籍企業」=「多重国籍企業」=「無国籍企業」にとっては非常に厳しい時代に既に入っています。個人であれ、法人であれ、「多重国籍」や「無国籍」などというのは許さない、これまでは大目にみてきたが・・・、ということです。

>北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉
>日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と指摘


ロシア相手に対等の「平和」などというモノは、万が一にも成立しません。また、ロシア相手に対等の「ウィンウィン(相互利益)の形」などというモノも、万が一にも成立しません。

ロシアは、相手(獲物)が日本であれ、欧州であれ、アフリカであれ、機会があればそれらを収奪し殺戮し略奪する対象物・対象領域としてしか見ていません(この「収奪」「殺戮」「略奪」のことを、共産主義用語で「解放」「友好」などと言うのでしょう)。このロシア土着の思考疾患が薄っすらと拡大したその一面が、支那の対日姿勢や南北朝鮮の対日構想に表れているのです。

対日侵攻を、ロシアは隠しながらやるのが上手で、支那は中程度、北朝鮮はやや下手。韓国に至ってはアホすぎてバレバレゆえ、アホな日本人にもわかりやすい。そのバレ程度の違いです。

oyoyo Memo Blog 2014/03/23
【ロシア・クリミア問題】 ロシアに甘い安倍・麻生・自民。中距離核戦力の無い日本にロシアが千島・樺太を明け渡す可能性はゼロ。
oyoyo Memo Blog 2014/07/15
ロシア(ソ連)の領土拡大 1533年→1945年 400年で7倍!
oyoyo Memo Blog 2015/10/10
環太平洋とは何か? その巨大さ。


トランプ氏に接触せずクリントン氏と会談…「クリントン政権誕生を推測した事実ない」 政府答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220022-n1.html

政府は22日の閣議で、安倍晋三首相が9月の訪米時、その後の大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に接触せず、対抗馬のヒラリー・クリントン氏と会談したことについて、「クリントン政権が誕生すると推測した事実はない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

「クリントン氏だけを重視した外交は誤った見通しに基づいていた」などとする質問主意書に対し、答弁書は「政府としてはトランプ陣営、クリントン陣営双方との関係を早い時期から構築してきた」と強調。さらに「『情報収集や分析能力には課題がある』『基本的な問題意識の欠如がある』といった指摘は当たらない」と反論した。

(産経ニュース 2016.11.22 16:12)



まあ、民侵党、オマエが言うな! ではありますが、「クリントン氏だけを重視した外交は誤った見通しに基づいていた」は概ねその通りでしょう。

政府側の答弁書ですが、

>「『情報収集や分析能力には課題がある』『基本的な問題意識の欠如がある』といった指摘は当たらない」と反論した

「情報収集や分析能力には課題がある」は普遍のことであって、それを否定したからといって、本件における反論にはなりません。そして、「基本的な問題意識の欠如」ではなく、知脳の発育不良であり、備わるべき防御の思想、保守の思想こそが欠如しているのです。

しかしながら、知脳の発育不良と、備わるべき防御の思想と保守の思想の欠如については、与野党を問わず、両者ほぼ同等です。つまるところ、自民党の議員が言っても民侵党の議員が言っても、小生からすれば「おまゆー」です。


さて、「似非保守」「自称・真正保守」「保守モドキ」がバレるポイントは、TPPに対する態度だけではありません。他にもいくつかあります。日本国憲法の日本国の憲法としての効力についての論や思考もその一つです。

あなたは、共産主義者が混入して作成した憲法モドキを下敷きにして、あるいはそれをお手本にして、その憲法モドキの改正条項に従って憲法改正手続きを経て、正統の憲法ができると思いますか?






トランプさんの影響かどうかわかりませんが、なんかここ最近、ライトブルーのネクタイしてる人をよく見かけるんです。駅や列車の中や歩道で。それもレジメンやリバース模様じゃないやつ。ライトブルーを基色にした小紋柄。まあだいたいみなさんお似合いなので、いいと思います。


 ♪
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 夢みたあとで GARNET CROW - YouTube
 女性自衛官 歌う - YouTube




【誰も言わない】 日本と日本人のための処方箋

(読みたい人だけどうぞ!)


以前にも同様のことを書いた覚えがあるが、人は国家あってこそ人であり続けることが可能である。国家無きところに人無く経済無し。国家無きところに人あり経済ありと見做すのは、相手の虚飾と策謀とによって、あるいは己の理知によって、自分の所属する「教会(*1)」によって、またはそれら全部によって、そうだと信じ込まされているからである。たとえば支那、朝鮮のごときは国モドキであり、そこに生息するのはヒトの形をしたヒトモドキでしかない。すなわち支那ヒトモドキ、朝鮮ヒトモドキである。在日チョンもまた然り。

日本と日本人は、古来、こうしたヒトモドキとヒトモドキのもたらした毒によって苦しみ、苦しめられ、苛まれ、酷い目に遭い、そうした災苦の中間過程として家族の崩壊や門地の毀損、日本人同士の争い、挙げ句、亡国の崖っ淵に追いやられるのをたびたび繰り返してきた。それはいまも続いている。

しかし、それらの原因の全てを偏にそれらヒトモドキの存在に帰着させるのは適切ではない。左様なヒトモドキの存在は、それが存在していること自体が犯罪であり、いわば存在罪である。それでもなお、次のことを言わなければならない。日本と日本人に真の防御の思想、迎撃の思想と行動、事前防衛の行動が足りなかったことをこそ、日本人は歴史と将来をみて先人とともに反省しなければならない(*2)。

否、少なくとも防御の思想、迎撃の思想と行動は備わっていたのかもしれないが、それ自体がヒトモドキのもたらした毒によって既に汚染されていた。

ソリューションをまとめると、

1. ヒトモドキを殺処分すること。
2. 防御と迎撃の思想を持ち、それを保ち、醸成すること。
3. 迎撃と事前防衛の行動を現に実行すること。

いずれも真正・法の支配によって実行されるものである。なお、真正・法の支配は、占領憲法・占領典範を含む一切の法律の上位にある(*3)。

こうなるが、いちいち課題が生じる。

1. ヒトモドキを殺処分したところで、そこに「空き」「空席」が生じることを忘れてはならない。「空き」「空席」を狙う奴らがいる。すなわち、ヒトモドキの後釜に別のヒトモドキや売国屋が入って座る可能性があること。

2. 防御と迎撃の思想を持ち、それを保ち、醸成するのは良いが、その思想自体がヒトモドキや売国屋のもたらした毒によって既に汚染されている可能性があること。

3. こうしてみると三つ目の「迎撃と事前防衛の行動を現に実行すること」は、継戦には多額の資金が常時必要であるが、最も簡単に思える。が、それは、前二者があるからである。

国の内外を問わず、ヒトモドキを殺処分した日本人に報奨金を出すのが良い。ヒトモドキがヒトモドキを殺しても報奨金支払いの対象とはしない。ヒトモドキが反撃しようとしたり暴れる場合は大人数で取り押さえ、反撃の脅威がなくなってから殺処分する。ヒトモドキ1匹の殺処分につき200万円、10匹なら2,000万円。50匹なら1億円。1週間の稼ぎが数億円のハンターも出現するであろう。その全額を所得税の課税対象とし、その税率を50%とする。その税収の半分をリニア新幹線の増設、核力(原子力)発電所の新規設置・リプレイス等の国内インフラ整備の事業費に、残り半分を核武装、大深度地下貫通誘導弾、アーセナル・シップ(*4)の開発調達費、次世代型潜水艦の建造等の防衛費に充当する。

日本政府がこの報奨金を支出する場合(その全額を所得税の課税対象とし、その税率を50%とすれば)、実質として半分の費用で済む。日本政府以外の者がこの報奨金を支出する場合は、こうはいかない。

今や、ヒトモドキの問題は世界中の国々を悩ませ、困らせている。まともな人ほど、良識ある人々ほど、力や立場の弱い人々ほど、ヒトモドキの被害を受け易いゆえ、ヒトモドキの存在とその毒は質が悪い。





*1 現代における「教会」の最大のものは大学である。次いで各種の資格発行機関である協会、医学界における○○学会・○○科学会、弁護士団体・教員団体などの専門職団体、各種の宗教団体、何らかの主義者の団体である。これら「教会」は祭祀の敵である。「教会」の仕事は、祭祀を宗教へと引きずり下ろすことである。すなわち、祭祀の宗教化である。キリストを殺したのは、他でもない、キリスト教の信者(宗教者、主義者)たちである。神道を宗教に引きずり下ろしたのは神道を宗教化ないし教典化したかった連中であり、その一つの形態はいわゆる「国家神道」であり、図式はキリストの場合と相似である。すなわち、祭祀の宗教化は、世の古今東西を問わず、起こるということである。

*2 日本人にこの真の反省をさせないために提供される「反省ネタ」が、いわゆる「従軍慰安婦」であり、いわゆる「南京大虐殺」である。日本人に真の反省をされて、日本人が真に覚醒してしまうと困るから、「日本人用の反省のマト」として、いわゆる「従軍慰安婦」があり、いわゆる「南京大虐殺」がある。

*3 占領憲法・占領典範のいわゆる有効論者は、この時点で戦線離脱者であり、敵前逃亡であり、日本の敵である。いわゆる「改憲」論者とは、なんのことはない、「占領憲法のバージョンアップ」論者であり、國體護持ではなく占領体制護持を主張しているのであって、たとえそれが多数派ではあっても売国屋の一派閥かその使い走りにすぎない。いわゆる「改憲」論や有効論の立場から吠えているホシュや自称「保守派」、自称「真正保守」は、保身のための敵前逃亡の準備が彼らなりに出来ているのである。彼らが無効論者を避けたり嫌ったりするのは、せっかく培ってきた「保身のための敵前逃亡の道」を潰されたり塞がれたりしたくないからであり、もしくは、「学者」ないし「有識者」として生きてきた(あるいは生きてゆく)自らが、実は根本において知脳の発育不良であることを今さら認めたくないからである。

*4 "arsenal ship" をどう和訳するのが妥当か、わからないので綴りをカタカナで表記した。音声重視のカタカナ表記なら「アーセノ・シップ」か「アーセヌウ・シップ」になる。1隻で500発前後あるいはそれ以上の誘導弾を積載しながら航行し、少なくとも100発前後の誘導弾をほとんど同時に複数の目標に対して投射する能力を持つ戦艦。いまのところ保有している国や地域はなく、あっても構想や図面だけで実戦配備の前例はない。しかし、猛烈一気呵成なる火力の集中投射が振り返って勝敗の決戦となった前例は多い。現在の日本の防衛力に大きく欠けている戦力の一つは、この「猛烈一気呵成なる火力の集中投射」能力である。





日本国の憲法記念日は11月29日です。

    大日本帝國憲法 大日本帝国憲法
   画像は 国立公文書館HP より拝借

帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ


大日本帝國憲法発布勅語より



『帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ』の、『議会開会ノ時』とは明治23年の11月29日であります。即ちこの日こそ、大日本帝國憲法の施行の日であり、日本国の憲法記念日であります。

将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

然るに「日本国憲法」という名の「自称・現行憲法」は連合軍によって起草されました。これが憲法改正発議権の侵害であることは実に明白であります。「日本国憲法」はその出自からして「憲法モドキ」であります。

また、条章の改定という漸進的修正ならば許容され得るものの、国憲の実質を全面的に改定するがごとき紛更は、革命であれ何であれ、何物をもってしてもできないのです。これは議論やイデオロギーや好き嫌いの問題ではなく、「できない」のです。新たな条章の追加さえ、条章の改定に含まれるのか否か、その判断は極めて慎重でなければなりません。

ましてや、連合軍という列強なる軍事力と巨大な組織力を背景にした外国勢力の一派たるGHQに指揮・管理・統制され、ときに「ああしなさい」「こうしなさい」「ここはこうするように!」と注文・指示され、「GHQの意向に従わないと追放されるのではないか?」「GHQの指示に従わないと連行されたり、牢屋に入れられるのではないか?」などという思考を巡らせながら構築・制定された「自称・現行憲法」に、大日本帝國憲法を失効させる力など、そもそも無いのです。

もっとも、GHQばかりが悪者ではありません。敗戦によってもたらされた「日本の弱まった状態」を帝國憲法の紛更の機会(ショック・ドクトリンを飲み込ませるチャンス!)と捉えた非國體思想の官僚たち、赤い官僚たちが、戦場に行くこともなく、戦死も戦傷もせず、背広を着て、ネクタイを締め、頭髪を整えて、生きていたのです。

そのような情勢のなか、日本國體の護持のために立ち上がられたのが、
昭和天皇、吉田茂、そして実はマッカーサーだったと小生は観ています。これについては稿を改めて、少しずつ書いていきたいと思っています。






帝國憲法にみるショック・ドクトリン採用禁止条項の例

   大日本帝國憲法 大日本帝国憲法
   画像は 国立公文書館HP より拝借

將來若此ノ憲法ノ或ル條章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ



ゆえに、ショック・ドクトリン云々以前の話として、そもそも、帝國憲法の個個の条章の改定を超える改変はしてはいけません。個個の条章の改定を超える改変を経たものが「憲法」「日本国憲法」「現行憲法」などと名乗っていても、それは少なくとも真正の憲法ではないのです。


大日本帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間は、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけませんという条項があります。

帝國憲法は、平時ならば、とてもじゃないが受け入れられないような維新や革新、変革やフェニックス・プランを、国家国民的な心理的大ショックや大混乱、あるいは大災害や大不況が発生したのを「コレ幸い」「よっしゃ、待ってました!」とばかりに社会に導入する、国民に飲み込ませるという、ショック・ドクトリンの採用を端的にかつ明確に禁止しています。

第七十五條 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス



では、どの程度のショックや混乱があれば平時ではないのか。平時と見做し得るか、平時と見做し得ないか、そのショックや混乱のレベルの目安、ガイドラインが「摂政ヲ置ク」になります。「摂政ヲ置ク」事態は平時ではないのですから、「摂政ヲ置ク」事態を超える事態、例えば敗戦、戦勝、大震災、大恐慌は平時とは見做さないのです。

戦争をして勝ったからといって、調子にあやかって帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。勝敗決まらぬ戦争中であっても、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。敗戦したのであれば、なおさらです。

しかも、帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間に、帝國憲法と皇室典範の内容を変更した場合、つまり、ショック・ドクトリンを採択してしまった場合、これをどう扱うかについての規定もあります。第七十五条の内容の次に第七十六条の内容を置いたのは、たまたまの偶然ではありません。

第七十六條 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス



すなわち、帝國憲法に矛盾する一切の法令は、その名称の如何を問わず、効力無しです。国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それが継続している間に制定あるいは公告された「憲法」「法律(各種の税法、基本法、特措法など)」「規則」「規定」「政令」「省令」「条例」「命令」そして「判例」がそれぞれその効力を有すると主張する者(有効論者)は、それが帝國憲法に矛盾していないことを(有効論に立脚する者の側が)挙証し、立証しなければなりません。


大日本帝國憲法は、想定外の事態が発生することを想定しています。凡そ、想定外の事態が発生することを想定しているのが、まともな憲法であり、真正の憲法ならばそれは当然のことであります。







【余談三分時事日記】

アマゾンで本買ったのはいいんだけど、届いたモノが「良い」というレベルじゃなくてね。もーね、書き込みだらけの線だらけ。ノートかよ。そしてページが破り取られている。これは致命傷やわ。

ページを破り取る動機として、
1) メモ用紙の代わりにちぎって使った
2) 当該ページの内容が気に入らず、激しくムカついた
3) 当該ページに個人情報等を書き込んでいたことを買取に出す前に自分で見つけた
4) ティッシュペーパーかトイレットペーパーの代用とした
などが考えられる。

とりあえず、丁寧にメールで返品返金を求めたところ、丁寧な返事とともに全額アマゾンギフト券(ポイント)で「返金」してくれた。けど、オレが欲しいのはアマゾンギフト券でもカネでもポイントでもなく、本なんだよ。。。

で、同じタイトルの本を再度買い直した。何割か上値で。
今度は大丈夫だろうなぁ... と心配してしまう。
届くのは明後日ぐらいかな。

30年近く前に出版された本だから、経年のヤケとか、カバーのスレキズとかは、よほど強烈なモノでない限り、気にしない。
今度は大丈夫だろうなぁ...
頼むわ。





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